高市総裁、憲法改正へ「合区解消」と「緊急事態条項」先行議論の方針表明

高市早苗・自民党総裁は、産経新聞の単独インタビューに応じ、憲法改正に向けた具体的な戦略に言及しました。特に、国民の理解を得やすいテーマとして、参議院選挙制度における「合区」の解消と、「緊急事態条項」の創設を先行して議論する方針を明らかにしました。2026年5月3日に憲法施行79年を迎える節目に、政治の最前線から改憲への強い意志が示された形です。

憲法改正への具体的な道筋

自民党は、2012年に改憲草案を発表して以来、長年議論を続けてきました。その中でも、自衛隊の存在を明記すること、大規模災害などに際しての緊急事態条項の創設、複数県を一つの選挙区とする参議院の「合区」解消、そして教育の充実という4項目は、党として特に重要視されています。

高市総裁は、これらの4項目全てが憲法改正において重要であるとしながらも、国民的な理解を得やすく、かつ現実的な課題として喫緊の対応が求められるものから着手する考えを表明しました。具体的には、「合区」解消と緊急事態条項の創設が、議論を前進させる上で優先順位が高いとの認識を示しています。

参院選「合区」解消の現実味

参議院選挙における「合区」とは、人口の少ない県などをまとめ、一つの選挙区として議員を選出する制度です。この制度は、地方の声が国政に届きにくくなるという批判や、選挙によっては候補者同士の自由な選挙運動が制限されるといった課題も指摘されています。

高市総裁は、この「合区」解消について、「現実問題としてとても急ぐ」と強調しました。その理由として、「再来年（2028年）が参院選の年だ」と指摘し、選挙制度のあり方を巡る国民的な議論を、憲法改正の議論と結びつけ、早期実現を図る狙いがあるものとみられます。選挙制度の改革は、国民生活に直結するテーマであり、改憲議論の中でも比較的、国民の関心や理解を得やすい側面があると考えられます。

緊急事態への備えと9条改正の課題

緊急事態条項の創設が急がれる背景には、近年頻発する大規模な自然災害や、国際情勢の緊迫化によるテロへの脅威があります。高市総裁は、こうした予期せぬ事態に対し、国が迅速かつ的確な対応を取れる体制を法的に整備することの重要性を訴えました。憲法に緊急時の権限や手続きを明記しておくことで、国民の生命や財産を守るための実効性ある対策が可能になると期待されています。

一方で、憲法改正の最大の焦点の一つである9条改正については、慎重な姿勢も見られました。自民党は、戦力不保持などを定めた9条2項を維持した上で、自衛隊の役割を明記する「加憲」の立場をとっています。しかし、日本維新の会などは2項削除を主張しており、与党内でも意見が割れています。高市総裁は、両党が設置した条文起草協議会の議論を「見守るべきだ」と述べ、まずは合意形成のしやすいテーマで改憲の機運を高めたいとの戦略が見て取れます。

国民理解と改憲発議への道

憲法改正案を国会で発議するには、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成が必要です。高市総裁は、改憲を進める上で、各会派との連携や国民の理解が不可欠であると指摘しました。また、「すべてのテーマ（の議論）を同じ速さで進めなければならないという安易な考えは持っていない」と語り、現実的な段階を踏んで改憲を進めていく意向を示しました。

発議の時期については明言を避けつつも、「一刻も早くという思いは自民党総裁として強く持っている」と述べ、早期実現への決意を改めて示しました。2028年の参院選を念頭に置くと、2027年の通常国会での発議を目指すことが現実的なシナリオと考えられます。

現在の参議院の議席状況について、高市総裁は「改憲に前向きな政党・会派の合計は参院でも3分の2を超えている」との認識を示し、議席数だけで発議が不可能になるわけではないとの見解を明らかにしました。こうした認識のもと、高市総裁は「自民議員や党員・党友の総力を挙げて早期実現を目指す」と力強く訴えました。憲法改正という大きな目標達成に向け、党一丸となった取り組みを進める構えです。

まとめ

• 高市早苗総裁は、産経新聞の単独インタビューで憲法改正への意欲を示した。
• 参院選「合区」解消と緊急事態条項創設を、国民理解が得やすいテーマとして先行議論する方針。
• 「合区」解消は2028年の参院選を見据え「急ぐ」とした。
• 9条改正については、自民党と維新の溝があり、協議の進展を見守る姿勢。
• 改憲には国会での3分の2以上の賛成が必要だが、高市総裁は「改憲に前向きな勢力は参院でも3分の2を超えている」との認識を示した。
• 「一刻も早く」実現させたいとの思いを表明し、党の総力戦を呼びかけた。