千葉県知事が高市首相の円安「ホクホク」発言を痛烈批判「金融関係者から相手にされない主張信じるな」とSNS警鐘も

SNS世論への警鐘も

千葉県知事が高市首相の円安「ホクホク」発言を痛烈批判「金融関係者から相手にされない主張信じるな」

千葉県の熊谷俊人知事が2026年2月1日、自身のフェイスブックで高市早苗首相の円安をめぐる「外為特会ホクホク」発言を痛烈に批判しました。熊谷氏は「世界3位or4位の経済大国の首相として、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのは止めて欲しい」と厳しく指摘する一方、野党やSNS世論にも警鐘を鳴らし、政治家が専門知識に基づく政策決定を基本とするよう求めました。

高市首相の「ホクホク」発言とは

高市早苗首相は2026年1月31日、神奈川県川崎市で行われた衆議院選挙の演説会で、円安が進んでいることをめぐり「外国為替資金特別会計の運用が今、ホクホクの状態だ」と発言しました。

高市氏は「かつて民主党政権のとき、ドルは70円台の超円高で、日本でものを作って輸出しても売れないから、日本の企業は海外にどんどん出ていった。それで失業率もすごく高かった」と民主党政権時代を批判した上で、「いま、円安だから悪いといわれるが、輸出産業には大きなチャンス」と主張しました。

さらに「円高がいいのか、円安がいいのか、総理が口にするようなことではないが」と断りつつも、「為替が変動しても強い日本の経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」と続けました。

この発言は物価上昇に苦しむ国民感情に配慮を欠くとして、野党だけでなく与党内からも批判の声が上がっています。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「政府や大企業がホクホク。だが、国民は泣いているではないか」と痛烈に批判しました。

熊谷知事が日経の対応に注目

千葉県の熊谷俊人知事は2026年2月1日、自身のフェイスブックで高市首相の発言に苦言を呈しました。

熊谷氏はまず「日経新聞が昨日の高市総理の演説を無料で全文掲載。日経は基本有料なので、全文を無料で掲載したことに無言のメッセージを感じます」と切り出しました。経済紙として知られる日本経済新聞が首相の演説を無料で公開したことに、批判的な意図を読み取ったとみられます。

そして、高市首相の発言内容が一部の経済学者の主張に酷似していると指摘し、「世界3位or4位の経済大国の首相として、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのは止めて欲しいと切に願います」と厳しく批判しました。

「知事が首相を批判するのは異例だけど正論だと思う」
「SNS世論に流されるなっていうのは与野党両方に言えることだよね」
「金融関係者から相手にされないって具体的に誰の話なんだろう」
「熊谷知事の言う通り、専門家の意見をちゃんと聞いてほしい」
「熊谷知事は具体的に代替案示したら？」

「聞くべき相手を間違えないで」

熊谷氏は高市首相の財政・金融政策には反対の立場ですが、「国民の多くが高市総理を支持している以上、民主主義としては高市総理の方針で行き、国民はその先にある世界で生きるべきなのだろうと理解しています」と民主主義の原則は尊重する姿勢を示しました。

その上で「高市総理の大きな方向性は変えなくとも、『誰の話を信用するべきか』、総理として聞くべき相手を間違えないで欲しいと思っています」と注文を付けました。

熊谷氏は「財政方針は首相の考え次第ですし、リフレ派でも一定の評価をされている専門家はいます」としながらも、高市首相が参考にしている経済学者の主張が金融関係者から相手にされていないと指摘し、より主流派の専門家の意見を聞くべきだと提言しました。

野党にも注文「ジャパンファンドとか」

熊谷氏は高市首相だけでなく、野党にも厳しい目を向けました。

「これで野党に追い風が吹かないのは、主要野党の財政・金融政策も課題があるからです」として、具体例に「ジャパンファンドとか」を挙げました。これは中道改革連合が掲げる政策の一つとみられます。

そして「SNSで政治について議論する群に影響を受け過ぎず、国民から負託を受けた者として専門知識に基づく政策決定を基本として欲しいと思います」と与野党双方に苦言を呈しました。

SNS世論への警鐘「移ろいやすい政治コンテンツ消費者」

熊谷氏が特に強調したのは、SNS世論への警鐘です。

「SNSの世論は気まぐれで、その時その時にコンテンツとして消費しているだけです。SNSで一世を風靡し、その人たちがもてはやした政治家も、気に入らなければ、もしくはなんとなく流れができれば、打ち捨てられるだけです」と指摘しました。

その上で「もちろん、SNSも含めて世論は重要です。どのようにそうした世論に呼びかけるか、どう演出するかは大事ですが、根本的な魂や主義主張まで、うつろい易い『政治コンテンツ』消費者に寄りすぎてはいけません」と述べました。

これは、SNSで人気を集めることに腐心するあまり、専門知識に基づく政策決定がおろそかになっている現状への批判とみられます。近年、SNSでの発信力が政治家の影響力を左右する傾向が強まっており、熊谷氏はこうした風潮に警鐘を鳴らした形です。

元千葉市長、現場主義を貫く

熊谷俊人氏は1978年生まれの47歳で、2009年に31歳で千葉市長に就任し、当時の政令指定都市の市長としては最年少でした。3期11年務めた後、2021年に千葉県知事に就任し、2025年に再選されています。

熊谷氏は千葉市長時代から、データに基づく政策決定と現場主義を重視してきたことで知られています。市債残高を8年間で600億円以上削減し、政令市ワースト1位だった財政状況を改善した実績があります。

また、2020年の新型コロナウイルス感染拡大時には、政府の全国一斉休校要請に対して「社会が崩壊しかねません」とツイッターで発言し、共働き家庭の子どもを学校で分散して預かる「千葉市モデル」を提案して全国に波及させました。

こうした実績から、熊谷氏の発言は単なる批判ではなく、データと専門知識に基づく政策決定の重要性を訴えるものとして受け止められています。

衆院選への影響は不透明

熊谷氏の発言は、2026年2月8日投開票の衆議院選挙の最終盤に飛び出しました。千葉県は衆院選の激戦区が多く、知事の発言が選挙結果に影響を与える可能性もあります。

ただし、熊谷氏は無所属で特定の政党を支持しておらず、与野党双方に注文を付けていることから、特定の政党に有利に働くとは限りません。むしろ、SNS世論に流されず専門知識に基づく政策を求める有権者の声を代弁したものとして、選挙戦の論点に影響を与える可能性があります。

高市首相側からは今のところ、熊谷氏の批判に対する反応は出ていません。残り1週間となった衆院選で、経済政策をめぐる議論がどのように展開するか注目されます。