千葉県の多様性尊重条例、内容知る県民8%のみ、県は社会混乱招かないと明言も認知度低く課題浮き彫り

条例の内容を知る県民は8%のみ

千葉県は2025年度の第69回県政に関する世論調査を実施しました。調査対象は千葉県在住の満18歳以上の個人3000人で、調査時期は2025年8月19日から9月12日でした。

「あなたは、千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例（多様性尊重条例）を知っていますか」との質問に対して、「内容も含め、よく知っている」が1.3%、「内容も含め、ある程度知っている」が6.8%となり、合わせて約8%でした。

一方、「内容はよく知らないが、聞いたことはある」が24.4%、「知らない」が65.9%となっており、3分の2近くの県民が条例の存在すら知らないという結果になりました。

「8%って低すぎるでしょ。条例作っても知られてないんじゃ意味ないよね」
「65.9%が知らないって、広報が足りてないんじゃないの」
「聞いたことあるけど内容知らないって人が24.4%か。もったいないな」
「条例施行から1年以上経ってるのにこの認知度はヤバい」
「よく知ってるが1.3%って、ほぼゼロじゃん」

ダイバーシティの認知度は約半数

「ダイバーシティという概念を知っていますか」との質問に対しては、「はい（知っている）」が49.3%、「いいえ（知らない）」が49.1%となり、ほぼ半々に分かれる結果となりました。

ダイバーシティという言葉自体の認知度は約半数に達しているものの、それが千葉県の条例として具体化されていることを知る県民は極めて少ないことが明らかになりました。

県民の7割がダイバーシティ社会実現を肯定

「千葉県でダイバーシティ社会が実現できていると思いますか」との質問に対しては、「そう思う」が5.3%、「どちらかといえばそう思う」が64.0%となり、合わせて約7割が肯定的な回答をしました。

一方、「どちらかといえばそう思わない」が20.6%、「そう思わない」が9.3%となり、約3割が否定的な見方を示しています。

条例の認知度は低いものの、ダイバーシティ社会の実現については、多くの県民が一定の評価をしている状況がうかがえます。

県は社会混乱を招かないと明言

千葉県は多様性尊重条例に関するQ&Aを公開しています。「多様性を尊重すると、かえって社会が混乱し、分断を招きませんか」との質問に対して、県は次のように見解を示しています。

「多様性を尊重することは、自分の価値観や意思を捨てて相手と同じになるものでも、相手を絶対に受け入れるべきと強制されるものでもなく、相手を尊重しながら、異なる価値観や意思を理解し、連携・協力することであり、社会の混乱や分断を招くものではないと考えています」

この見解は、多様性尊重が画一化や強制を意味するものではなく、むしろ相互理解と協力を促進するものであることを強調しています。

認知度向上が今後の課題

2024年から施行されている多様性尊重条例ですが、今回の調査結果は、条例の認知度向上が喫緊の課題であることを示しています。

熊谷俊人知事率いる千葉県は、条例の内容や意義を県民に広く伝えるため、広報活動の強化が求められています。ダイバーシティという概念自体は約半数が知っているものの、それが具体的な条例としてどのように県民の生活に関わってくるのかを理解している人は極めて少ないのが実情です。

千葉県は今後、条例の周知活動を強化し、多様性が尊重される社会の実現に向けた取り組みを加速させる必要があります。