中古護衛艦輸出、日比が協議開始　武器輸出解禁後初、安全保障協力強化へ

2026年5月5日、フィリピンのマニラで、小泉進次郎防衛相とテオドロ国防相が会談し、退役予定の海上自衛隊「あぶくま」型護衛艦のフィリピンへの輸出に関する協議を開始することで合意しました。この動きは、2026年4月に高市早苗政権下で全面的に解禁された「殺傷能力のある武器」の輸出において、中古装備としては初となる案件となる可能性があり、日本の安全保障政策の大きな転換点を示すものと言えます。

武器輸出新原則の背景

今回の協議の前提となるのが、2026年4月に政府が防衛装備移転三原則と運用指針を改定したことです。これにより、従来は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定されていた武器輸出の目的が撤廃され、戦闘機や護衛艦といった殺傷能力を持つ装備品の輸出も原則として可能となりました。高市政権は、この改定について「地域と世界の平和と安定に対する日本の貢献をさらに強化するものだ」と説明しています。この政策転換は、日本の防衛産業の育成と、同盟国・友好国との安全保障協力の深化を狙ったものとみられます。

護衛艦輸出協議の詳細と課題

会談で小泉防衛相は、武器輸出指針の改定について説明し、テオドロ国防相は支持と期待を示したとのことです。協議の対象となっている「あぶくま」型護衛艦は、就役から30年以上が経過し、海上自衛隊は全6隻を順次退役させる方針です。フィリピンはかねてから、この艦船の取得に意欲を示していました。今回の協議では、単なる装備品の移転にとどまらず、関連する教育訓練や維持・整備の支援を含む包括的な装備協力の実現に向けた議論も進められる見通しです。

しかし、中古護衛艦の輸出実現には法的な課題も残されています。フィリピン側が、無償または安価での譲渡を希望する可能性が高いとみられていますが、現行の自衛隊法では、武器（護衛艦を含む）の無償または安価での途上国への譲渡は想定されていません。このため、政府は来年の通常国会での自衛隊法の改正を目指す方針です。具体的には、同法116条の3の適用範囲を拡大し、武器の譲渡を可能にする措置が検討されることになります。

安全保障協力の深化と対中抑止

今回の護衛艦輸出協議は、日・フィリピン両国が、南シナ海や東シナ海における海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野での連携を強化する動きの一環と位置づけられます。日本としては、フィリピンの海軍力向上を支援することで、同地域におけるパワーバランスに影響を与え、中国に対する抑止力を高める狙いがあると考えられます。

フィリピンにとっても、老朽化した艦船の更新や海軍力の近代化は喫緊の課題であり、日本の先進的な装備と技術支援は大きな魅力となるでしょう。両国は、米比合同演習への自衛隊の本格参加など、これまでも安全保障面での協力を進めてきました。今回の護衛艦移転が実現すれば、日・比関係は「準同盟」とも呼べるレベルにまで格上げされる可能性があります。

今後の展望

今後、防衛当局の政策、運用、装備部門からなる作業部会が設置され、具体的な調整が進められます。武器輸出解禁という大きな政策転換を経て、日本がどのように国際的な安全保障協力へと関与を深めていくのか、その試金石となる案件と言えるでしょう。護衛艦の輸出が実現すれば、それは日本の防衛産業にとって新たな活路を開くと同時に、東アジア地域の安全保障環境に少なからず影響を与える出来事となることが予想されます。