超党派議員が来週訪中へ　伊佐進一氏「日中パイプが完全に失われた」と危機感を表明

「1972年以来最悪」と伊佐氏　すべての書記官・省庁とのパイプが失われた現状

中道改革連合（中道）広報委員長の伊佐進一衆院議員（比例近畿）は2026年8月19日、公式SNSで現在の日中関係について「1972年の国交正常化以来、最悪の状態にある」と強い危機感を表明しました。

在中国日本国大使館で一等書記官（科学技術アタッシェ）として勤務した経験を持つ伊佐氏は「どんなに日中関係が悪い時期でも、担当者同士のやり取りは可能だった」と振り返りながら、「今回はすべての書記官、すべての省庁とのパイプが失われている」と述べました。政府間の断絶にとどまらず、経済界・文化・青年交流もすべてがストップしているといいます。

さらにデュアルユース（軍民両用）製品の輸出規制強化や在留邦人の安全への影響も出始めており、「偶発的な衝突の可能性すらある」とも述べており、状況の深刻さを強調しています。

訪中の経緯　超党派議員団が2026年8月24日から27日まで北京へ

こうした状況を受けて、伊佐氏は同僚議員と対話の窓口回復について議論を重ねた末、日本側から訪中と意見交換の実施を中国に提案しました。これに中国側が理解を示して受け入れたと、伊佐氏は説明しています。

超党派の国会議員団として、自由民主党（自民）の橋本岳元厚労副大臣や立憲民主党（立憲）の小西洋之参院議員らも参加する見通しで、訪中期間は2026年8月24日から27日です。滞在中には中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部（中連部）の劉海星部長ら共産党幹部とも会談する見通しです。

伊佐氏は「日本の国会議員として、日本の国益と立場を主張していく」と強調し、先方も同様に自国の立場を主張し時に激しい応酬もあるだろうとした上で、「それでも対話することが重要だとの信念で訪中する」と述べました。

「偶発的な衝突の可能性があると議員本人が言っているなら、対話のパイプが必要なのは当然だと思う」
「中国が都合のいい議員を選んで招待しているだけじゃないか。工作に利用されないか心配だ」
「せっかく高市首相が毅然とした対外姿勢を取っているのに、野党議員が中国に招かれて行っては意味がない」
「対話は必要だが、それが中国の思惑に乗せられるものでないか慎重に見ていきたい」
「在留邦人の安全が心配なのは本当。対話の窓口がゼロというのは怖い状況だと正直思う」

中国が「対話可能な議員」を選んだ意図は何か　安全保障上の警戒が必要

今回の訪中の背景には、2025年11月の高市早苗首相による台湾有事（存立危機事態）に関する国会答弁があります。中国はこの発言に強く反発し、政府間・与党間の交流が急速に冷え込みました。今回の訪中は、中連部が日本の国会議員を北京に招く事例としては、この発言以降で初めてとなります。

招待された議員の共通点は「対話・交流に積極的で、高市首相の台湾発言に批判的または慎重な立場」という点です。中国側が意図的にこうした顔ぶれを選んで接触を図っているとすれば、対話の窓口確保という目的を超えた政治的な計算が働いている可能性も否定できません。

スパイ防止法が未整備な日本では、外国政府が特定の議員を招待して関係を構築するという行為への法的な対応が難しく、どこまでが「正常な外交的接触」でどこからが「政治的影響操作」にあたるのかの判断が曖昧なままです。対話の意義は認めつつも、訪中の内容と結果については国民に対して透明性ある説明が不可欠です。

高市外交の方針と対話の必要性　国益を守りながら窓口を確保できるか

高市首相は台湾有事に関して日本の安全保障政策上の立場を明確に示してきました。この発言を機に日中関係が悪化したことは事実ですが、外交上の正当な主張が原因で対話が断絶するとすれば、そうした反応を取った側に問題があると言えます。

対話の窓口確保は重要ですが、それは日本の安全保障方針や国益を犠牲にして行われるものであってはなりません。訪中する議員団が中国の主張を追認する形の対話に陥ることなく、拉致問題・尖閣諸島の主権・台湾海峡の安定・在留邦人保護について日本の立場を正面から訴え、結果を国民に公開することが、今回の訪中が「対話再建」として評価される条件となります。

まとめ

・中道の伊佐進一衆院議員が2026年8月19日のSNSで「日中関係は1972年以来最悪」と表明
・すべての書記官・省庁とのパイプが失われ、経済・文化・青年交流も全停止。偶発的衝突の可能性も指摘
・超党派議員団（伊佐氏・自民の橋本岳元副大臣・立憲の小西洋之参院議員ら）が2026年8月24〜27日に訪中
・中国共産党中央対外連絡部の劉海星部長らと会談予定
・発端は2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で、中国が強反発して以降初の議員招待
・中国側が「高市首相の台湾発言に批判的な議員」を選んで招待したとの見方があり、政治的意図への警戒が必要
・スパイ防止法未整備の現状では外国の政治的影響操作への法的な対応が難しい
・訪中の内容と結果を国民に透明に公開し、日本の立場を正面から主張することが求められる