櫛渕万里・れいわ「幽霊秘書」疑惑　X氏は中国人専門会社社長、警視庁も注目

2026-04-21 コメント投稿する ▼

れいわ新選組では、すでに山本太郎代表らによる組織的な秘書給与詐取疑惑が浮上しており、今回の問題はそれとは別に、しかしより分かりやすい構図を持つ新疑惑として注目が集まっています。第二公設秘書の月収は、国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定により27万円から40万円程度とされており、勤務実態がないまま給与が支払われていたとすれば、国民の税金を詐取したことになります。

れいわ新選組に「幽霊秘書」疑惑　警視庁が関心を寄せるX氏の正体

れいわ新選組（れいわ）の幹部として知られた櫛渕万里前衆院議員をめぐり、新たな疑惑が浮上しています。在職中に雇用していた公設第二秘書が、実際には勤務実態のない「幽霊秘書」だった可能性があるとして、警視庁も関心を寄せているとされます。

問題の秘書は、来日中国人向けの人材紹介・不動産仲介会社の社長を本業としており、議員事務所での働きぶりを知る関係者は誰もいなかったといいます。れいわ新選組では、すでに山本太郎代表らによる組織的な秘書給与詐取疑惑が浮上しており、今回の問題はそれとは別に、しかしより分かりやすい構図を持つ新疑惑として注目が集まっています。

税金で賄われる公設秘書制度とは　詐取なら重大な犯罪行為に

国会議員に認められる公設秘書は、政策担当・第一・第二の最大3人で、その給与はすべて国費から支払われます。第二公設秘書の月収は、国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定により27万円から40万円程度とされており、勤務実態がないまま給与が支払われていたとすれば、国民の税金を詐取したことになります。

過去には辻元清美参院議員や広瀬めぐみ元衆院議員らも、名義だけの秘書を雇い給与を詐取したとして立件されており、秘書給与の不正は与野党を問わず後を絶たない問題です。国民の血税が政治家の都合で横流しされる構図は、断じて許されるものではありません。

「れいわは弱者の味方と言いながら、税金を食い物にしてたってこと？許せない」
「幽霊秘書って要するに税金泥棒でしょ。ちゃんと捜査してほしい」
「山本太郎の問題だけでも驚いたのに、また別の幹部でも同じことが…れいわって一体何なの」
「秘書がいない間、議員活動は誰がサポートしてたの？有権者をなめてる」
「外国人の会社社長を秘書にして、兼業もOKとか、どこまで緩いんだこの党は」

X氏の正体　中国人専門会社の社長で、夫のビジネスパートナーの子息

疑惑の公設第二秘書X氏は、東京都豊島区内で中国人専門の会社を経営しており、就労・留学ビザの取得支援や不動産紹介、日本人との結婚仲介などを業務としています。取材に応じた会社の従業員はX氏が代表取締役社長であることを認めましたが、国会議員秘書を務めていたことは知らないと話しました。

X氏の父親らとX氏の会社はNPO法人を前身としており、そのNPO法人の設立メンバーには、登記簿謄本の調査から、櫛渕氏の夫の名前が入っていたことも確認されています。つまりX氏は、櫛渕氏の夫のビジネスパートナーの子息にあたる人物なのです。なお、櫛渕氏の夫は天安門事件をきっかけに来日した中国人で、ピースボートの活動を通じて櫛渕氏と知り合ったとされています。

X氏の公設秘書在職期間は2022年8月から2025年9月まで。辞職した時期が、日本維新の会（維新）の石井章参院議員の秘書給与詐取事件が立件された2024年9月の翌月にあたることから、党内では意図的なタイミングではないかとの見方も出ています。複数の事務所関係者や支持者は、X氏を国会周辺や地元で一度も見かけなかったと口をそろえています。

「完全否定」でも説明責任は果たされず　れいわの疑惑はどこまで続くのか

社会部記者はこの問題の深刻さについて、すでに報じられている組織的詐取疑惑よりも分かりやすい構図なので、山本代表よりもよほど問題が大きいのではないかと指摘しています。X氏本人は電話取材に対し「ちゃんと働いていました」と答えたものの、すぐに電話を切りました。

櫛渕氏は質問状への文書回答で、X氏には秘書としての勤務実態があり、指摘されるような事実は一切ないと全面否定。給与の還流もないとしています。また、X氏の辞職理由は本人の一身上の都合によるもので、維新の摘発事件とは無関係だと強調しました。れいわ党本部は現時点で「本件についてお答えすることのできる党の見解はありません」としています。

本来、公設秘書は議員の立法活動を補佐するために国費で雇われる特別職国家公務員です。その制度を悪用し、別の本業を持つ人物を名義だけの秘書として登録していたとすれば、国民が納めた税金の横流しにほかなりません。れいわ新選組はこれまで既存政治を批判し、国民のための政治を訴えてきました。しかしその党内で、組織的な公費詐取の疑惑が次々と明らかになりつつあります。今必要なのは、言い訳や封じ込めではなく、国民の前での誠実な説明責任の履行です。