沖縄知事選告示、辺野古争点かすむ？ 玉城・古謝両氏、経済・福祉で激突

任期満了に伴い、2026年8月27日に告示される沖縄県知事選挙は、9月13日に投開票が行われます。立候補を表明している6人の中で、3選を目指す現職の玉城デニー氏（66）と、自民党などが推す新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による、事実上の一騎打ちの様相を呈しています。過去の沖縄知事選では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が常に最大の争点となってきました。しかし、今回の選挙戦では、辺野古移設を巡る議論が影を潜め、各陣営は「経済」「福祉」「交通政策」といった、県民生活に直結する課題を政策の前面に打ち出しています。

辺野古問題、争点の後退

沖縄の基地問題は、長年にわたり県政の最重要課題であり続けてきました。特に普天間飛行場の辺野古移設問題は、沖縄県民の民意と国策との間で大きな対立を生み、知事選のたびに激しい論戦が繰り広げられてきました。歴代の知事選でも、移設の賛否が選挙結果を大きく左右する最大の争点であったことは言うまでもありません。しかし、今回の選挙では、この辺野古問題が主要な争点から後退した背景には、いくつかの要因が考えられます。

一つには、玉城デニー現知事が、3選に向けた選挙戦で「オール沖縄」という、移設反対を旗印とする政治勢力のイメージを意図的に薄めていることが挙げられます。現職として、より幅広い県民層からの支持を得るため、政策の柱から「辺野古」という言葉を外す戦略をとっているようです。玉城氏は、自身を「県民党」と位置づけ、沖縄本島を南北に貫く鉄軌道導入といった具体的なインフラ整備や経済振興策を前面に押し出しています。これは、基地問題に固定されがちな県政のイメージを転換し、経済発展や生活向上に関心を持つ層へのアピールを狙ったものと言えるでしょう。

一方、自民党などの支援を受ける古謝玄太氏も、同様に「県民党」を標榜し、政党色を薄める戦略をとっています。古謝氏は、10年後をめどに県民所得を倍増させるという具体的な目標を掲げ、経済政策を最重要課題として訴えています。辺野古移設については「容認」の立場ですが、選挙戦では経済や子育て支援、観光振興など、県民生活の向上に焦点を当てた政策を前面に出すことで、玉城氏との差別化を図ろうとしています。両陣営ともに、辺野古問題という「踏み絵」を避け、より多くの県民の共感を得られる普遍的なテーマで勝負しようとしているのです。

経済・福祉重視の背景

辺野古問題が争点として後退した背景には、県民の意識の変化も影響していると考えられます。長年の基地問題への対応に疲弊感がある一方で、経済の低迷、物価高、子育て支援の拡充、医療・福祉サービスの向上といった、日々の生活に直結する課題への関心が高まっていることは、各陣営の戦略からも明らかです。沖縄県は、依然として全国平均と比較して低い所得水準や高い失業率といった経済的な課題を抱えています。これらの問題解決こそが、県民の幸福度向上に不可欠であるという認識が、有権者の中に広がっているのかもしれません。

また、候補者自身が「県民党」を掲げることで、政党やイデオロギーを超えた幅広い支持を求めようとする動きは、近年の地方選挙で見られる傾向とも合致しています。特定の政治的立場に偏らず、県民全体の利益を代表する姿勢を示すことで、より多くの有権者の支持を獲得しようとする戦略は、両陣営にとって共通の狙いと言えるでしょう。

新たな争点と候補者の主張

辺野古移設以外で、今回の選挙戦で問われる可能性のある論点として、3月に発生した辺野古沖での船転覆事故が挙げられます。この事故では、高校生らが犠牲となり、その対応や安全対策のあり方が問われる可能性があります。現職である玉城氏にとっては、事故への対応の評価が問われる一方、古謝氏にとっては、現県政への批判材料として、あるいは新たな安全対策の提案材料として、この問題をどう扱うかが注目されます。

立候補を表明している他の候補者としては、新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）もいます。下地氏は、辺野古移設計画そのものを見直し、「民軍共用空港」としての整備を主張するなど、独自の立場を示しています。この他にも、共産党などが支援する候補者もおり、選挙戦の構図は複雑化する可能性も残されています。

しかし、現状では玉城氏と古謝氏による事実上の一騎打ちという見方が強く、両陣営の「県民党」戦略がどこまで県民の支持を得られるかが、選挙の行方を左右する鍵となりそうです。辺野古問題という大きな争点を避け、経済や福祉といった生活課題に焦点を当てる戦略が、県民の切実な願いに応え、沖縄の未来を切り拓く道となるのか。有権者は、それぞれの候補者の政策やビジョンを慎重に見極めることになるでしょう。