玉城デニー知事「以後、気を付ける」事前運動疑惑　公選法の厳罰化が急務

「3万票のために電話を」総決起大会での発言が波紋　事前運動疑惑

沖縄県知事の玉城デニー氏は、2026年8月22日に宜野湾市で開かれた知事選に向けた総決起大会において、「この選挙は3万人の勝負。3万票を取るため、告示日までに電話をかけて選挙に入る準備の声掛けをしてほしい」と発言しました。

公職選挙法（公選法）第129条は、立候補届出前の選挙運動を「事前運動」として禁止しており、違反した場合は最長2年の禁錮または50万円以下の罰金が科されます。「3万票を取るため」という目的を明示した上で告示日前の電話・声掛けを求める行為は事前運動にあたるのではないかとの指摘が、インターネット上を中心に相次いでいます。

2026年8月27日に告示されて9月13日に投開票が行われる今回の知事選には、3選を目指す現職の玉城氏に、自民党などが推す保守系新人の古謝玄太氏と、元衆院議員の新人・下地幹郎氏が挑む構図となっています。

「以後、気を付ける」だけで幕引きか　公選法は「やったもん勝ち」になっていないか

発言から2日後の2026年8月24日、県庁で記者の取材に応じた玉城氏は「厳しい状況であることは選対でも一致している認識。必死に頑張ろうという気持ちが言葉で思い余って出てしまったかもしれない。以後、気を付ける」と述べるにとどめました。

問題は、この「以後、気を付ける」という対応だけで済んでしまう現状にあります。公選法の事前運動の罰則は規定されているものの、実際に捜査に着手されることは極めて少なく、実効的なペナルティがほとんど機能していません。

有権者からは「告示前に3万票取るために電話しろと言い、引っかかったと気づいたら『気をつける』の一言で終わり。これでは選挙はやったもん勝ちになる」という声が広がっています。選挙の公正性を守るためには、事前運動・選挙違反に対する罰則の強化と厳格な運用が不可欠です。

こうした問題に、SNS上でも多くの声が上がっています。

「以後気をつけるだけで済む公選法って、何のための法律なんだろう」
「選挙違反してもお咎めなしなら、やったもん勝ちになるのは当然だよ」
「告示前に電話して集票しろって、これが事前運動じゃなくて何なの」
「幟を撤去命令しても無視されて、110番しても動かない。法律の意味がない」
「選挙違反の罰則をもっと厳しくしないと民主主義の根幹が壊れる」

幟の撤去命令367件も効果なし　繰り返される法令違反の構造

今回の知事選では、総決起大会での発言以前から、公選法上の問題行為が相次いでいます。沖縄県選挙管理委員会は2026年8月10日、立候補予定者4人の氏名などが記されたポスターや幟など計367件が公選法に違反していると判断し、撤去命令を発送しました。

内訳は玉城氏関連が最多の200件、古謝玄太氏149件、下地幹郎氏16件などとなっています。公選法では候補予定者の氏名が記されたのぼりや看板の私有地・道路沿いへの掲示は禁止されており、違反すれば2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科されます。

しかし、撤去命令が出されても無視するケースも報告されており、110番通報しても対応されなかったとの目撃情報も上がっています。罰則が実際には機能しない状況では、違反するほど有利になる「やったもん勝ち」の構造が温存される一方であり、公選法の厳格な運用と罰則強化が強く求められます。

那覇軍港「△」と辺野古問題　知事選の主な争点

玉城氏は2026年8月23日の公開討論会で、那覇市中心部に位置する米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添沖への移設について「△」と評価した理由を問われ、「不断に検討するのであれば、事情が変わった場合には検討もあり得るという行政上の手続きを考えると、△の方が適正だ」と答えました。移設容認の姿勢に「変わりはない」とも強調しています。

那覇軍港は1974年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意されており、1995年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まりました。2022年には防衛省と地元自治体が移設案に合意しており、約49ヘクタールをT字形に埋め立てる計画ですが、移設完了には最短でも16年かかる見通しとなっています。

辺野古移設については、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸など新たな機能が加わるとして「新基地」と呼んでいる一方、那覇軍港の浦添移設は機能強化を伴わないとして「新基地」「新軍港」とは呼称していないと、玉城氏の立場を県の担当者が説明しています。

まとめ

• 玉城デニー沖縄県知事は2026年8月22日の総決起大会で「3万票を取るため告示日までに電話を」と発言し、公選法第129条の事前運動（立候補届出前の選挙運動の禁止）にあたるとの指摘を受けた。
• 玉城氏は8月24日の取材に「以後、気を付ける」と述べるのみ。事前運動の罰則（2年以下の禁錮または50万円以下の罰金）は実際にはほとんど機能していない。
• 県選挙管理委員会が8月10日、候補予定者関連のポスター・幟計367件に撤去命令を発送（玉城氏陣営200件が最多）。撤去命令を無視するケースも相次いでいる。
• 罰則の実効性がなければ選挙違反は「やったもん勝ち」になる。公選法の厳格な運用と罰則強化が民主主義の公正を守るために急務。
• 知事選の争点：那覇軍港の浦添沖移設は玉城氏が「△」（条件付き容認）を表明。移設完了には最短16年。辺野古は「新基地」と呼称している。
• 選挙の構図：3選を目指す玉城氏に、LDP推薦の保守系新人・古謝玄太氏と元衆院議員の下地幹郎氏が挑む。