松川るい自民大阪府連会長「大阪を最短で副首都に」プロジェクトチームを設置

2票差で成立した副首都構想関連法　大阪府連が推進チームを設置

自由民主党（自民党）大阪府連は2026年8月22日、「副首都大阪・成長戦略プロジェクトチーム」を設置すると発表しました。府連会長の松川るい参院議員は同日の記者会見で「大阪を最短ルートで副首都にしていきたい」と表明し、9月にも初会合を開く予定です。

副首都構想関連法（正式名称：国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律）は、自民党と日本維新の会（維新）が共同で議員立法として提出し、2026年7月24日の参院本会議で可決・成立しました。採決は賛成123票・反対121票のわずか2票差でした。

プロジェクトチームは府内選出の国会議員や地方議員らで構成され、2027年春の統一地方選に向けて大阪を副首都とする上で望ましい統治機構や成長戦略についての議論をまとめていく方針です。

副首都法とは何か　東京一極集中の是正と首都機能バックアップが目的

今回成立した副首都法の目的は2本柱から成ります。一つは大規模災害などにより東京が機能不全に陥った際の首都機能代替、もう一つは東京一極集中の是正を目的とする多極分散型の経済成長の促進です。

副首都に指定されると、国の機関の集積や規制緩和、インフラ整備、税制優遇、民間投資促進といった支援が受けられます。今回成立した法律はあくまでも指定の枠組みを定めるものであり、大阪が副首都に指定されたわけではありません。

政府は法施行後1年以内に指定要件を定めた基本方針を策定する予定で、副首都の具体的な指定はそれ以降になります。成立当時から大阪が最有力候補とされていますが、愛知県・福岡県なども副首都の候補地として名乗りを上げています。

こうした動きにSNS上でも様々な声が上がっています。

「副首都を大阪ありきで決めるのはおかしい、もっと広い議論が必要だよ」
「松川るい議員の『最短ルートで大阪に』って言い方、維新の悲願の後押しにしか見えない」
「副首都法が2票差で成立って、これほど世論が割れているのに強引すぎると思う」
「東京一極集中の是正は必要だけど、大阪よりコスパが良い地域は他にもあると思う」
「首都機能のバックアップは重要だが、場所選びには全国民が参加できる議論をしてほしい」

「大阪ありき」の批判と他地域の名乗り　国民の理解は得られるか

副首都法の審議過程から「大阪都構想を後押しするための法案」との批判が根強くありました。立憲民主党（立民）は「国民全体の利益を最優先に考えるべき課題を党利党略で進めることは認められない」として反対しており、わずか2票差という成立の経緯がその溝を物語っています。

副首都構想を大阪ありきで進めることには、国民全体の理解を得られない可能性があります。日本にはすでに人口が集積している大阪と比べ、防災上のリスク分散効果が高く、土地コストや移転コストの観点からもメリットが大きい地域が他にも数多く存在します。

首都機能バックアップという本来の目的に立ち返れば、特定の都市を前提とせず広く候補地を比較検討することが国民への誠実な説明になります。

大阪都構想をめぐっては、法案の付則に大阪市民を対象とした住民投票を実施できる条項が盛り込まれ、当初は自民党内からも「大阪都構想を利用した法律だ」と異論が出ていました。

来春の統一地方選を見据えた戦略　自民・維新の思惑が交差する

自民党大阪府連がプロジェクトチームを設置した背景には、2027年春の統一地方選が念頭にあります。副首都を掲げることで府内の有権者への訴求力を高めるとともに、大阪を地盤とする維新との協調関係も意識した動きとみられます。

高市早苗首相は副首都法案の骨子合意に際して報告を受けており、首都機能バックアップの観点から一定の理解を示してきました。しかし、副首都の指定に当たっては特定の都市を優先するのではなく、国家全体の利益を基準に客観的な比較検討が行われることが、国民の信頼を得るための条件となります。

副首都法は成立しましたが、どこを副首都とするかの具体的な指定はこれからです。政策の中身と候補地の選定を広く国民に開かれた形で議論することなしに、「最短ルートで大阪に」と押し進めるだけでは、真の意味での国民の理解は得られません。

まとめ

• 2026年7月24日、副首都構想関連法が賛成123・反対121のわずか2票差で成立。自民党と日本維新の会が共同で議員立法として提出した。
• 自民党大阪府連（会長：松川るい参院議員）は2026年8月22日、「副首都大阪・成長戦略プロジェクトチーム」の設置を発表。「大阪を最短ルートで副首都に」と表明した。
• 副首都法の目的は①大規模災害時の首都機能代替、②東京一極集中是正の2本柱。副首都に指定されると規制緩和・税制優遇・インフラ整備・国の機関集積などの支援が受けられる。
• 大阪が副首都に指定されたわけではなく、政府は法施行後1年以内に指定要件を策定予定。愛知・福岡も候補として名乗りを上げている。
• 立憲民主党は「大阪都構想を後押しするための党利党略の法案」と批判。自民党内でも異論があった経緯がある。
• 副首都の選定を大阪ありきで進めることへの疑問は根強く、防災・コスト・効果の面で大阪より適した地域も存在する。開かれた比較検討が不可欠。