愛知県、中小企業向け外国人材確保支援に巨額予算　パソナ委託で問われる「バラマキ」体質

外国人材確保は喫緊の課題か

愛知県が、県内中小企業における外国人材の確保と定着を支援する新たな事業に乗り出しました。この事業は「あいち外国人材受入サポートセンター」として設置され、運営業務は人材派遣大手である株式会社パソナに委託されています。報道によると、センターでは外国人材の採用準備から定着までをサポートするため、全4回のセミナー開催や、専門家による個別伴走支援などが実施されるとのことです。

この事業の背景には、少子高齢化による国内労働力不足、特に中小企業における人手確保の困難さがあると考えられます。愛知県は、この支援を通じて地域経済の活性化や活力ある社会の実現を目指すとしていますが、その実態と税金の使われ方には、いくつかの疑問符が付きます。

多額の税金が投入される実態

注目すべきは、この事業に投じられる税金の規模です。愛知県の2025年度予算案では、「多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくり」という名目で、関連事業に約5.1億円もの巨額予算が計上されています。この予算は、外国人材の受け入れを促進し、最終的には地域経済の活性化につなげることを目的としているようです。

しかし、この「地域経済の活性化」という言葉の裏で、具体的にどのような成果を目指し、それをどのように測定するのか、明確な目標設定（KPI）や重要目標達成指標（KGI）が示されているのかが不透明です。大規模な予算が投じられるにも関わらず、その効果が曖昧なままでは、税金の「バラマキ」に他なりません。

委託先の選定と事業の妥当性

さらに、事業の運営を担うのが大手人材サービス企業であるパソナグループである点も、看過できない問題です。人材不足が深刻な状況にあることは事実ですが、その解決策として、税金を活用して大手企業に運営を委託し、さらなるビジネスチャンスを与える構造には、首を傾げざるを得ません。

本来、こうした支援事業は、地域産業のニーズにきめ細かく対応し、かつ国民の税金を最も効果的かつ効率的に活用する方法で行われるべきです。しかし、現状では、事業の成果が不明瞭なまま、特定の大手企業が潤う構図になりかねないのではないでしょうか。

「支援」か「バラマキ」か、問われる行政の姿勢

愛知県が実施する外国人材確保支援事業は、表面的には人手不足解消に向けた取り組みに見えます。しかし、その実態を詳しく見ていくと、事業の目標設定の曖昧さ、巨額の税金投入、そして大手企業への運営委託といった、いくつかの構造的な問題を抱えていることが浮き彫りになります。

真に地域経済の持続的な発展を目指すのであれば、外国人材の受け入れ促進だけでなく、国内労働者の雇用環境改善や賃金向上、あるいはAIやロボット技術の導入支援など、より多角的かつ効果的な施策が求められるはずです。

今回の愛知県の事業は、単なる「支援」ではなく、効果測定も不十分なまま巨額の税金を投じる「バラマキに繋がっていないか、国民の厳しい目で検証されるべきでしょう。行政には、税金の使途について、より一層の透明性と説明責任が求められています。

まとめ

愛知県は、中小企業向けに外国人材の確保・定着を支援する事業をパソナに運営委託し、2025年度予算案で関連事業に約5.1億円を計上した。しかし、事業の具体的な成果目標（KPI/KGI）が不明瞭であり、税金の効果的な活用という観点から「バラマキ」との批判は免れない。また、大手企業への運営委託は、税金還流の構造についても疑問視される。外国人材受け入れ支援は必要だが、その手法はより厳格な効果測定と説明責任を伴うべきである。