広島県が副首都の適性を主張、横田知事が意見表明へ

2026-10-03 コメント投稿する ▼

しかし、横田美香知事は「本県は適性を有している」との見解を示し、国への意見表明を行う方針であることが分かりました。知事は、広島県が副首都としての適性を十分に有しているとの認識を表明しつつも、政府が示す数値基準の一部を満たしていない項目があることも認めました。

副首都構想を巡り、広島県が政府の定める指定要件を満たさない見通しとなりました。しかし、横田美香知事は「本県は適性を有している」との見解を示し、国への意見表明を行う方針であることが分かりました。大規模災害時の首都機能維持や国土の多極化を目指す国の構想ですが、広島県は「適性」をどのように主張していくのでしょうか。

副首都構想の理念と政府の基準

政府は、首都直下地震などの大規模災害発生時に、東京以外の拠点に首都中枢機能を分散させることで、国全体の危機管理能力を高めることを目指し、副首都の整備を進めています。これは、首都圏への一極集中を是正し、全国各地に多様な経済圏を形成することで、国土の均衡ある発展を図るという、日本の未来に向けた重要な政策課題と言えるでしょう。

関連法では、こうした副首都の基本理念が定められていますが、具体的な指定要件については、政令で規定されることになっていました。今回、政府が公表した政令案では、副首都の候補となる都道府県の要件として、「全国人口の1.2％以上の人口を擁する都市が存在すること」などが盛り込まれています。

この基準に基づき、北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県が副首都の候補として該当しました。一方で、副首都化を検討していた宮城県、群馬県、そして広島県は、この数値基準を満たしていないと判断された模様です。

広島県、指定要件から外れる見通し

広島県の横田美香知事は10月3日、この政府の政令案に関するコメントを発表しました。知事は、広島県が副首都としての適性を十分に有しているとの認識を表明しつつも、政府が示す数値基準の一部を満たしていない項目があることも認めました。慎重ながらも強い意志を示す内容でした。

「本県は適性を有しているものと考える」という知事の言葉には、単なる数値上の合致だけでなく、広島県が持つポテンシャルや、副首都としての役割を果たす潜在能力に対する確信がうかがえます。知事は、今後、指定要件の詳細をさらに精査した上で、国に対して正式に意見を述べる考えであることを明らかにしました。

知事が見解を示す「適性」の根拠

横田知事が「適性がある」と主張する背景には、副首都構想の根幹にある「大規模災害時の首都中枢機能の維持」と「多極分散型経済圏の形成」という基本理念への強いコミットメントがあると考えられます。

広島県は、歴史的に見ても、また現代においても、中国地方の中心都市として重要な役割を担ってきました。地理的には、本州の中央部に位置し、太平洋側と日本海側双方へのアクセスも比較的良好です。これは、首都機能が麻痺した場合でも、代替拠点として機能しうるという点で、災害時のレジリエンス（回復力・強靭性）を高める要素となり得るのではないでしょうか。

さらに、広島県には、自動車産業をはじめとする先端技術産業が集積しており、経済的なポテンシャルも高い地域です。これらの産業基盤や研究開発能力は、首都機能の一部を担うだけでなく、新たな経済圏を形成していく上での原動力となり得ると言えるでしょう。多極分散型社会の実現という観点からも、広島県が果たすべき役割は大きいと考えることができます。

国の基準設定への疑問と今後の展望

今回の政府の基準設定に対し、横田知事は、数値基準のみに固執することへの疑問を呈していると受け止めることができます。関連法が掲げる基本理念に照らし合わせれば、広島県のような潜在力を持つ地域こそ、副首都としての役割を担うべきではないかという問題提起と言えるでしょう。

広島県が今後、国に対してどのような意見を述べるのか、その内容は注目されます。単に基準の緩和を求めるだけでなく、広島県が副首都となることのメリットや、具体的な貢献策などを提示していくことが求められるでしょう。

この動きは、全国的な地方創生の議論にも一石を投じる可能性があります。国の重要な政策である副首都構想において、地方がどのように関与し、その潜在能力を最大限に発揮していくべきか。今回の広島県の動きは、今後の国土政策のあり方を考える上で、重要な示唆を与えてくれるかもしれません。政府は、地方の声に真摯に耳を傾け、より実効性のある、そして国民の多様な期待に応えられるような政策を打ち出していくことが期待されます。