徳島市長、虚偽証言の疑いで刑事告発へ　生活保護費過大請求問題で

徳島市議会の特別調査委員会が、遠藤彰良市長を地方自治法違反（偽証）の疑いで刑事告発する方針を固めました。問題となっているのは、生活保護費約5千万円が国に不適切に請求されていた件です。議会での証人尋問において、市長と市の職員の証言に食い違いがあったことから、市長が議会に対して偽りの証言をしたのではないかと疑われています。この告発案は、2024年5月11日に開かれた百条委員会で賛成多数により可決され、今月24日に予定されている市議会本会議でも可決される見通しです。

生活保護費の過大請求とは

今回の問題の根底には、徳島市における生活保護費の過大請求があります。報道によると、その総額は約5千万円にのぼるとされています。これは、本来国に支払われるべきではない金額が、何らかの理由で過剰に請求されていたということです。このような公金の不適切な取り扱いは、市民からの信頼を損なう重大な問題であり、なぜこのような事態が発生したのか、その経緯や原因究明が求められていました。

市議会はこの問題を詳しく調査するため、地方自治法に基づいて「百条委員会」と呼ばれる特別調査委員会を設置しました。百条委員会は、事件の真相を明らかにするために、関係者から証言を聞くことができる強力な調査権限を持っています。

百条委員会での証言の食い違い

調査を進める中で、百条委員会の証人尋問が大きな焦点となりました。特に、遠藤彰良市長自身の証言内容が、市の担当職員の証言と大きく異なっていたことが問題視されています。

委員会で提出された議案によれば、遠藤市長は2024年1月の時点で、生活保護費の過大請求問題の是正を求める内容の手紙を受け取っていたかどうかの質問に対し、「どのような内容の手紙だったか、全く記憶にない」と証言したとされています。

しかし、この手紙を送ったとされる生活福祉第2課の元課長は、百条委員会で異なる証言を行いました。元課長は、市長に対し直接手紙で是正を訴えたことを明確に証言したのです。さらに元課長は、「市の幹部職員は長年にわたりこの問題を把握しており、隠蔽に努めてきた」とも述べ、問題の早期解決を阻む構造があった可能性を示唆しました。

偽証の疑いと刑事告発へ

こうした証言の食い違いを受け、百条委員会は遠藤市長が議会に対して意図的に事実と異なる証言をした、つまり「偽証」を行った可能性が高いと判断しました。地方自治法では、百条委員会の調査において偽証を行った場合、刑事訴追の対象となることがあります。

この判断に基づき、百条委員会は地方自治法違反の疑いで、遠藤市長および関係する職員らを刑事告発する議案をまとめました。この議案は、2024年5月11日の委員会で、反対意見もあったものの賛成多数で可決されました。

市長の反論と今後の展開

議案が可決された後、遠藤市長は報道陣の取材に応じ、自身の潔白を主張しました。市長は「私は嘘をついていないと確信している」と述べ、偽証の疑いを真っ向から否定しました。

今後、この告発案は2024年5月24日に開かれる徳島市議会本会議で審議される予定です。本会議でも可決されれば、正式に刑事告発の手続きが進むことになります。

この一連の出来事は、地方自治における議会の調査権限と、首長の責任という、二つの重要な側面を浮き彫りにしています。過大請求という公金の問題に加え、その調査過程における証言の信憑性が問われる事態は、市民の行政に対する信頼を揺るがしかねません。本会議での結論、そしてその後の司法の判断が注目されます。