高市総理、国連で「法の支配」訴え 国際秩序維持へ日本の決意表明

2026年9月22日、ニューヨークで開催された第81回国連総会において、高市早苗内閣総理大臣は一般討論演説を行いました。演説で高市総理は、現在の国際秩序が「法の支配」に反する挑戦を受けている現状に強い懸念を示し、日本が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に、より大きな責任を果たしていく決意を表明しました。変化する国際情勢を踏まえ、「進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を軸に、3つの柱からなる具体的な貢献策を提示。同時に、国連、特に安全保障理事会の改革の必要性を訴え、日本の積極的な関与を誓いました。

国際秩序の揺らぎと日本の決意

高市総理は演説冒頭で、国際秩序が「幾多の方向から厳しい挑戦を受けている」と現状を分析しました。パワーバランスの変化や地政学的な競争の激化により、世界各地で罪のない市民が犠牲になっているとし、「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなったと指摘。「国連は、創設から80年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか」との声すら聞こえてくる中、日本は国連が果たすべき役割の重要性を再確認し、そのために「大きな責任を果たしていく」と決意を表明しました。日本が国連に加盟して70年という節目にあたり、国際社会が直面する課題に対し、日本がどのように取り組むのか、その具体策と決意を伝える場となりました。

「進化したFOIP」と3つの柱で貢献

演説で高市総理が特に強調したのは、自らの運命を自らの手で決めるための「自律性」と「強靭性」を各国が経済・社会・安全保障のあらゆる面で身につけることの重要性です。この理念を具現化するため、日本は「進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想のもと、三つの柱を軸に国際社会への貢献を進める方針を示しました。
一つ目の柱は、エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靭化です。自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の国際協調、生産国と消費国の連携強化を重視し、アジアにおけるエネルギー・資源供給力強靭化のための「パワー・アジア」を立ち上げました。また、中東湾岸諸国の経済・エネルギー強靭化に向けた協力計画をまとめ、アジア太平洋と湾岸諸国の連携強化を図ります。さらに、恣意的な輸出規制への懸念が高まる中、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力向上を目指す「RISEパートナーシップ」を提案。世界銀行グループに「RISE+」を創設し、2000万ドルの拠出も表明しました。

二つ目の柱は、平和と安定に向けた連携の強化です。唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散への取り組みを継続し、「核兵器のない世界」実現に向けた国際社会の連帯を呼びかけました。ウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアと北朝鮮の軍事協力強化といった動向は、核のリスクを増大させており、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分であると指摘。北朝鮮による安保理決議違反の核・ミサイル開発、そして悪意あるサイバー活動に懸念を示しました。同時に、今なお続く拉致問題の早期解決に向け、「対話し具体的に行動する用意がある」と表明しました。

三つ目の柱は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展への貢献です。ロシアによるウクライナ侵略を「力または威圧による一方的な現状変更の試み」として厳しく非難し、国際司法裁判所（ICJ）、国際刑事裁判所（ICC）、国際海洋法裁判所（ITLOS）など国際司法機関への支持を一貫して表明してきた日本の立場を改めて示しました。安全保障理事会が機能不全に陥っている現状を憂慮しつつ、今後は紛争の平和的解決に向けた調停担当部署を創設するなど、より積極的な役割を果たす姿勢を示しました。また、ホルムズ海峡などにおける海洋秩序の維持にも、関係国や国際海事機関（IMO）と連携して取り組む方針です。

未来への貢献と国連改革への決意

高市総理は、長年にわたる政府開発援助（ODA）や、アフリカ開発会議（TICAD）、太平洋・島サミットといった国際会議を通じた「グローバルサウス」との連携深化についても言及しました。防災分野では「世界一の防災大国」を目指し、国際防災協力担当大臣を新設。気候変動対策では、日本の技術力を活かしたグリーン・トランスフォーメーション（GX）や「AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）」構想を通じて、ネット・ゼロと経済成長の両立を目指す考えを示しました。さらに、AI技術の進展に伴う安全保障上の課題に対し、「広島AIプロセス」を推進し、国際規範の策定や「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムの構築を目指すとともに、早期のAIサミット開催に意欲を示しました。

演説の後半では、国連改革の必要性が強く訴えられました。特に、1945年当時の国際情勢を反映したままの安全保障理事会の現状を「現代の国際社会を真に反映したものへと変革することが急務」とし、常任・非常任理事国の双方を拡大することで、その正統性と代表性を確保する必要があるとの認識を共有しました。また、81年を経た国連憲章についても見直しが必要であり、「旧敵国条項」の早急な削除を強く求めました。日本は、これら国連改革においても「大きな責任を果たしていく決意」を表明しました。

高市総理は、70年間にわたり専守防衛の平和国家として国際社会に貢献してきた日本の歴史を踏まえ、「国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています」と述べました。揺らぐ世界において、国連自身も信頼を取り戻すため、より強靭かつ実効的な組織へと生まれ変わるべきだとし、日本は「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより豊かにして、平和と繁栄を創る」と結びました。