高市首相、ナフサ供給不安で「現場の目詰まり」懸念 - 党首討論で対策へ補正予算案検討を表明

2026-05-20 コメント投稿する ▼

2026年5月20日、高市早苗首相は野党党首との党首討論において、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰、および石油化学製品の原料となる「ナフサ」の供給不安について、政府として現状を「十分に把握している」と述べました。国内外で「令和のオイルショック」とも呼ばれる経済的懸念が広がる中、首相は「手元に足りているはずのナフサが届いていない」と、現場で生じている具体的な課題に言及しました。

「令和のオイルショック」再燃の兆し

1970年代に日本経済を震撼させた二度のオイルショックは、石油供給の途絶と価格の急騰が産業活動と国民生活に深刻な打撃を与えた出来事でした。それから半世紀を経て、再び似たような危機が現実味を帯びています。今回の懸念の中心は、石油精製過程で得られるナフサの供給不安定化です。ナフサは、私たちの身の回りに溢れるプラスチック製品、衣料品に使われる合成繊維、自動車や建物の塗料、さらには医薬品や洗剤に至るまで、現代社会を支える数えきれない化学製品の出発点となります。中東地域における地政学的な緊張の高まり、産油国間の対立、あるいは海上輸送ルートにおける混乱などが、原油の安定供給を脅かし、結果としてナフサの価格高騰や供給不足を引き起こすリスクを増大させているのです。

首相、現場の「目詰まり」を直視

党首討論で高市首相が「さまざまな現場で目詰まりが起きている」と発言したことは、この問題が単なる抽象的な経済指標の変動ではなく、企業の生産活動や、さらには国民生活に直結する現実の課題であることを示しています。「手元に足りているはずのナフサが届いていない」という表現は、在庫管理や物流システム、あるいは国際的な調達網のどこかに深刻なボトルネックが生じている可能性を示唆しています。例えば、塗料メーカーからは、原料となるナフサの供給遅延により、製品在庫が「6月末で尽きてしまう」との悲鳴が上がっており、事業継続そのものが危ぶまれる声も聞かれます。このような中小企業や一人親方の事業主にとっては、まさに死活問題となっています。

政府の対応：連携強化と補正予算の可能性

こうした切迫した状況に対し、高市首相は「上流のところで、いくら政府が言ってもなかなかダメだと」と、国際的な供給網への直接的な介入の難しさにも触れつつ、国内の支援体制を強化する方針を表明しました。首相は、「現場のお店であったり、ひとり親方の工務店であったり、こういったところに目が行き届かなければいけない」と述べ、地方整備局や経済産業局、地方公共団体といった行政機関と連携し、現場からの声をより一層政府に届ける仕組みの重要性を強調しました。担当大臣には赤沢亮正経済産業大臣が任命され、専門的な対応にあたることが示されました。さらに、首相は、この供給不安による経済への影響を緩和するため、補正予算案の検討にも意欲を示しました。これは、財政出動を通じて、影響を受ける事業者への支援や、国内産業のサプライチェーン強靭化に向けた取り組みを加速させる可能性を示唆するものです。

広範な影響と問われる実効性

ナフサの供給不足がもたらす影響は、塗料業界に留まりません。プラスチック製品は、自動車、電機、包装、日用品など、あらゆる産業分野で不可欠です。ナフサ価格の上昇は、これらの製品のコスト増につながり、結果として消費者物価全体の押し上げ圧力となるでしょう。住宅建築に使われる建材や断熱材、さらには衛生用品や化粧品なども、ナフサ由来の原料に依存しているものは少なくありません。もし供給不安が長期化すれば、物価上昇が家計を圧迫し、実質賃金の低下を招く恐れもあります。過去のオイルショックのように、景気の低迷と物価の高騰が同時に進行する「スタグフレーション」のリスクも否定できません。政府が関係各所との連携を密にし、補正予算案などを通じて具体的にどのような支援策を打ち出し、その実効性をいかに高められるかが、今後の日本経済の安定にとって極めて重要な局面を迎えています。国際情勢の不確実性が続く中、国内産業のレジリエンス（回復力）強化が急務となっています。