高市早苗首相、インド太平洋構想を「進化」させ中国の覇権阻止へ - 脱中国依存の経済安保強化、ベトナム支援に本腰

2026-05-03 コメント投稿する ▼

高市早苗首相は5月2日、ベトナム・ハノイでの演説において、自らが掲げる外交の柱である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を進化させる方針を表明しました。この課題に対応するため、高市早苗首相は先月、「パワー・アジア」と名付けた総額約1兆6千億円規模の新たな支援策を発表しました。 * 高市早苗首相はベトナム訪問時、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の進化を表明。

FOIP進化の戦略的意義

高市早苗首相は5月2日、ベトナム・ハノイでの演説において、自らが掲げる外交の柱である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を進化させる方針を表明しました。これは、地域における覇権主義的な動きを強める中国を牽制し、日本が主導する国際秩序の維持を目指すものです。

「法の支配」から「自律性」「強靱性」へ

FOIP構想は、2016年に安倍晋三元首相が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する形で提唱したものです。当時、強調されたのは「法の支配」の原則でした。しかし、その後の10年間で国際情勢は大きく変化しました。中国は経済力を背景とした威圧的な行動を強め、重要鉱物の輸出規制といった措置は、その一例です。

こうした現状認識のもと、高市早苗首相は演説でFOIPの進化のキーワードとして「自律性」と「強靱性」を掲げました。これは、一部の国への過度な経済的依存から脱却し、サプライチェーンの安定化を図ることを意味します。首相は「重要物資について特定国に過度に依存してしまうのは、不当に安価な供給が行われているからだ」と指摘し、各国が公正な競争条件のもとで経済活動を行える環境整備の重要性を訴えました。政府関係者は、こうした連携強化こそが対中抑止力につながると語っています。

エネルギー危機と「パワー・アジア」構想

今回の演説は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機という喫緊の課題とも関連しています。原油供給を中東に大きく依存するアジア諸国にとって、この危機はサプライチェーンの脆弱性を改めて浮き彫りにしました。

この課題に対応するため、高市早苗首相は先月、「パワー・アジア」と名付けた総額約1兆6千億円規模の新たな支援策を発表しました。これは、アジア諸国の経済安全保障を強化し、中国への依存度を低減させるための具体的な取り組みです。

ベトナムとの連携強化で供給網を強靭化

「パワー・アジア」構想の第一弾として、特に注目されるのがベトナムに対する原油調達支援です。ベトナムは、フィリピンやインドネシアと共に、東南アジアにおける日本の重要なパートナーと位置づけられています。

さらに、ベトナムは日本にとって、中国に次ぐレアアース（希土類）の輸入元でもあります。高市早苗首相は、埋蔵量が豊富なベトナムのレアアースの「戦略的な重要性が高まっている」と指摘し、両国間の官民による具体的な連携を呼びかけました。これは、エネルギー分野だけでなく、先端技術に不可欠な重要鉱物の安定供給網を、中国以外の国々との協力によって構築していくという強い意志の表れと言えるでしょう。