江原くみ子議員、所得税法改正案巡り質疑 国民生活の安定と中小企業支援を問う

国民民主党の江原くみ子議員は、2026年3月23日に開かれた参議院本会議において、政府が提出した所得税法等改正案などについて、国民生活への影響や中小企業支援の観点から活発な質疑を展開しました。物価上昇が続く中での国民の負担感や、持続的な経済成長を実現するための政策のあり方が問われました。

背景：国民生活を圧迫する物価高と賃上げの課題

近年、世界的なインフレ圧力や円安の進行により、日本国内でも食料品やエネルギー価格を中心に物価上昇が続いています。こうした状況下で、実質賃金は伸び悩んでおり、多くの国民が家計のやりくりに苦慮しています。政府は持続的な賃上げの実現を経済政策の最重要課題の一つと位置づけていますが、その道筋は依然として険しいのが現状です。

こうした経済環境を踏まえ、今回の所得税法等改正案には、国民の可処分所得を増やし、消費を喚起することで景気回復につなげたいという政府の狙いがあるとみられます。しかし、その効果や対象範囲については、様々な議論があります。

江原議員の質疑：国民生活の実態と所得税制の役割

江原議員は、こうした国民生活の厳しさを指摘し、政府の経済対策、特に税制面での対応について踏み込んだ質問を行いました。まず、実質賃金の低下に歯止めをかけ、国民が豊かさを実感できるような賃上げを実現するために、所得税制が果たすべき役割は何か、と政府の見解を問いました。

具体的には、物価上昇分を考慮した実質的な手取り額の維持、あるいは増加に向けた税制措置の必要性を訴えたものと考えられます。単なる一時的な給付金ではなく、恒久的な税制の見直しによって、国民の所得不安を解消する道筋を示すよう求めた形です。

また、江原議員は、日本経済の屋台骨である中小企業に焦点を当てました。多くの中小企業が、人手不足や原材料費の高騰に直面しながらも、従業員の賃上げに努めています。江原議員は、中小企業が賃上げを継続し、さらに成長していくためには、どのような税制上の支援が必要か、政府の考えを質しました。

賃上げ促進税制の拡充や、設備投資を促すための減税措置など、中小企業が賃上げと経営改善を両立できるような具体的な支援策の強化を求めたものと推察されます。

政府の姿勢と今後の論点

これに対し、政府側は、現行の賃上げ促進税制の効果を強調しつつ、経済状況を注視しながら必要な施策を講じていく姿勢を示したとみられます。また、財政健全化の重要性にも言及し、税制改正にあたっては、景気刺激効果と財政運営のバランスを考慮する必要があるとの認識を示したと考えられます。

しかし、江原議員の質疑は、単に税率の引き下げや優遇措置の拡大を求めるにとどまりません。それは、国民民主党が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するための具体的な道筋を、税制という側面から政府に提示させようとするものでした。

質疑の意義と今後の展望

今回の江原議員による質疑は、所得税法改正案が国民生活や中小企業に与える影響を多角的に検証し、政府の経済政策の実効性を問う重要な機会となりました。物価高に苦しむ国民へのきめ細やかな配慮と、日本経済の持続的な成長を支える中小企業への支援強化は、喫緊の課題です。

今後、国会では、提出された法案に基づき、さらなる審議が重ねられます。江原議員をはじめとする国民民主党は、国民生活の安定と、中小企業が安心して事業継続・発展できる環境整備に向けて、引き続き政府に建設的な提言を行っていくことが期待されます。税制を通じて、真に国民が豊かさを実感できる社会の実現に向けた議論が、さらに深まることが求められます。