公的書類偽造業者を野放し　海外拠点の遮断へ法整備急務と小坂英二氏が警告

2026-10-01 コメント投稿する ▼

在留カードやマイナンバーカード、看護師免許など20種類以上の公的書類の偽造注文をインターネットで受け付ける海外業者が、長年にわたり野放しになっている実態が明らかになりました。日本保守党の小坂英二氏（東京都第29区支部長・前荒川区議）が自身のSNSで告発した内容によると、インドネシアを拠点とするとみられる業者は「制作実例1万件突破」と謳って堂々と営業を続けています。国内でも2026年に在留カード偽造工場の摘発が相次いでいますが、ICチップを用いた本人確認の義務化は2027年4月まで施行されない予定であり、政府の対応の遅さが強く問われています。海外の違法サイト遮断を可能にする法整備と、ICチップによる本人確認の即時義務化が急務です。

在留カードからマイナカードまで　偽造注文を堂々と受付

日本保守党の小坂英二氏（東京都第29区支部長・前荒川区議）が、自身のSNSで衝撃的な実態を告発しました。「代書堂」と名乗る業者の日本語サイトでは、在留カード、マイナンバーカード、看護師免許、運転免許証、健康保険証、卒業証書、住民票、印鑑証明書、大学の成績証明書、TOEICのスコアレポートなど、20種類以上の公的書類・証明書の偽造を受け付けており、「制作実例1万件突破でキャンペーン！」と銘打って宣伝しています。IPアドレスを調べたところ、インドネシアの首都ジャカルタにサーバーが置かれているとみられており、かなり以前から営業している業者であるにもかかわらず、現在も野放しの状態が続いています。

偽造書類を使用することは有印私文書偽造罪・同行使罪などの重大な犯罪にあたります。小坂氏は、こうしたサイトで作成した証明書や身分証を使用した場合、依頼した側も犯罪者になることを強調しています。さらに、依頼の事実を業者側に握られることで「通報するぞ、嫌なら金を払え」という脅迫の被害に遭うリスクも高く、警察にも相談しにくい構造的な弱みを業者側に完全に見透かされているとも指摘しています。

国内でも偽造工場が相次ぎ摘発　組織的な犯罪への連鎖が深刻

公的書類の偽造は国内でも深刻な状況が続いています。2026年5月には、ベトナム国籍の3人が在留カードを組織的に偽造・販売した疑いで逮捕され、約200枚の偽造カードと製造材料が押収されました。別の摘発事例では、一つの拠点から約120枚の偽造在留カードが発見され、押収されたコンピューターから約2万件もの顧客データが確認されており、大規模な組織的偽造の実態が浮き彫りになっています。

2026年7月には、警視庁と大阪府警が合同で、アジア最大規模の国際詐欺組織の幹部格とみられる人物を在留カードの不正使用容疑で逮捕しています。在留カードの偽造は不法就労や身元詐称の手段となるだけでなく、国際的な犯罪組織が関与する温床にもなっており、単純な書類偽造にとどまらない広がりが懸念されます。

こうした状況に対して、ネット上でも怒りの声が広がっています。

「在留カードが偽造し放題なんて信じられない。企業の採用担当者は誰も疑わずに通してしまっているよ」
「1万件も偽造実績があるのにずっと野放しとは、政府はいったい何をやっているんだ」
「マイナカードまで偽造されたら本人確認の意味がなくなる。ICチップ読み取りを今すぐ義務化してほしい」
「海外サーバーだからといって取り締まれないのは通らない。外交ルートでサイトを遮断すべきだ」
「依頼した側も犯罪者になると知らずに飛びついてしまう人がいそうで怖い」

ICチップ義務化は2027年まで待つのか　政府対応の遅さが問われる

深刻な偽造被害が続く中、政府の対応は依然として後手に回っています。マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを用いた本人確認が義務付けられるのは、犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正による2027年4月の施行予定です。現時点では、事業者が券面を目視するだけで本人確認を済ませることが依然として認められており、偽造カードが見逃される抜け穴が残ったままです。

小坂英二氏が強く訴えるのは、こうした状況を一刻も早く改善することです。マイナンバーカードや在留カードの本人確認は、今すぐICチップ読み取りを全場面で必須にするべきです。読み取りに使うアプリは現在無料で提供されており、追加のコストをかけずに導入できる環境はすでに整っています。必要なのは、政府がこれを義務として制度化する決断だけです。

海外の違法サイト遮断へ　国際連携と法整備が急務

国内の偽造工場への摘発強化が進む一方で、海外に拠点を置く業者への対処はほとんど手が付けられていない状況です。「代書堂」のように日本語でサービスを展開しながら海外にサーバーを置く業者は、日本の法執行機関が直接捜査・摘発することが非常に難しく、「海外逃げ得」の構造が温存されています。

このような違法サイトへの対処には、国際的な捜査協力や外交ルートを通じたサイト遮断の要請、さらには国内の通信事業者に対してアクセス遮断を命じることができる法整備など、複合的なアプローチが必要です。韓国や欧州各国では、自国民に被害を与える海外の違法サイトに対し、通信事業者レベルでのアクセス遮断を法的に義務付けている国もあります。公的書類の信頼性は行政・金融・雇用・入管制度の根幹を支えるものであり、それが崩れれば真面目に生活する市民にとっても深刻な不利益が生じます。外国人の就労・在留管理における法と制度の厳格な運用は排他主義ではなく、すべての人が安心して暮らせる社会を守るための当然の前提です。政府はこれ以上問題を先送りにせず、海外違法サイトの遮断を可能にする法整備と、ICチップによる本人確認の早期義務化を速やかに実現すべきです。