米国防総省UFO資料161点公開で日本周辺映像も　木原稔官房長官「重大な関心をもって分析」防衛省独自公開には慎重姿勢

2026-05-11 コメント投稿する ▼

米国防総省は2026年5月8日、未確認異常現象（UAP・UFO）に関する政府保有資料161点を一般公開しました。2023年1月に日本周辺で米軍赤外線カメラが捉えた光る物体の映像も含まれており、国際的に大きな関心を集めています。2026年5月11日の記者会見で木原稔官房長官は「私も映像を確認した」と述べつつ、米国との事前共有の有無は「差し控える」とし、日本独自の資料公開については情報収集能力が明らかになる恐れがあるとして慎重な姿勢を示しました。透明性確保と安全保障のはざまで、日本の対応方針が問われています。

米国防総省が161点のUAP資料を一挙公開　日本周辺の映像も含まれる

米国防総省は2026年5月8日、未確認異常現象（UAP）、いわゆるUFOに関する政府保有の資料161点（PDF・動画・画像）を公式サイトで一般公開しました。トランプ大統領が2026年2月に自身のSNSで、地球外生命体やUAP・UFOに関するすべての政府ファイルを開示するよう各省庁に指示したことを受けたもので、今後も順次公開が続く見通しです。

公開された資料の中には、2023年1月に日本周辺で米軍の赤外線カメラが捉えた光る物体の映像も含まれていました。また、アポロ12号が月面着陸した際に撮影された写真や、1947年から1968年にかけてFBIが収集した歴史的な事例記録なども含まれており、内容は多岐にわたっています。

この公開は日本を含む各国のテレビやメディアでほぼ一斉に報じられ、国際的に大きな関心を集めました。

自分が生きているうちに政府がUFO映像を公式に公開する日が来るとは思わなかった

木原稔官房長官「私も映像を確認した　重大な関心を持って情報収集」

2026年5月11日午前の記者会見で、木原稔官房長官は米国防総省のUAP資料公開についての質問に答えました。

木原長官は「ご指摘の米国政府による発表は承知しています。私も公表された映像は確認しました」と述べ、自らも映像を視聴したことを明らかにしました。

そのうえで「空中における識別不能の物体も含めたわが国の安全に関する事象については、米国等と緊密に連携しながら重大な関心をもって、平素より情報収集・分析を行っているところです」と述べ、日本政府として安全保障上の観点から日常的にこうした現象を注視していることを示しました。

官房長官が映像を自分で見て確認したというのが驚き。どこまで把握しているのか気になる

記者が映像を見たうえでのコメントを求めると、木原長官は「まだ初見ですので、よく分析をしていきたいと思っています」と慎重な姿勢を示しました。

事前共有の有無は「差し控える」　日本独自の公開には高いハードル

記者から、米国が日本周辺の映像を公開するにあたって日本政府への事前連絡があったかどうかを問われると、木原長官は「事前共有の有無も含め、米国とのやり取りについては逐一申し上げることは差し控える」と答え、具体的な内容については明らかにしませんでした。

日本政府も防衛省などが保有するUAP関連の資料を公表する考えはないかという質問に対しては、「わが方の情報収集能力などが明らかにならないかといった点を含め、さまざまな観点を総合的に勘案したうえで、個別具体的に判断していく考えです」と述べるにとどまりました。

日本も自衛隊がUAPを目撃しているはず。情報収集能力を理由に非公開にするのはいつまで続くのか

こうした姿勢の背景には、UAP関連情報の公開がそのままセンサーや監視技術など自衛隊の情報収集能力を外部にさらすリスクになりかねないという懸念があります。安全保障上の情報管理と国民への透明性確保のバランスが問われる問題で、慎重な対応にも一定の合理性はあります。

しかし一方で、日本の領空や周辺空域に正体不明の物体が存在するという情報は、国民の安全に直結します。スパイ防止法の整備を含めた情報管理の法制度を固め、適切な範囲で国民に情報を開示する仕組みづくりが急がれます。

政府が情報を持っているのに国民に教えないのは不透明だ。安全保障の名目で何でも隠せると思われては困る

元パイロットの木原長官　議連が独自の調査機関設置を求め動き加速か

木原稔官房長官は政界入り前に日本航空（JAL）でパイロットとして勤務した経歴を持ちます。防衛大臣を務めていた際、国会でUAPに関する質問を受け「私自身は飛行中にいわゆる未確認のものを目撃したことはない。同僚や先輩、教官に聞いたことがあるが、見たことはないと言っていた」と答弁したことがあります。

2024年5月には自民党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・公明党など複数の政党から80人を超える国会議員が参加する「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」が設立されており、米国に倣った情報公開体制の整備を政策目標に掲げています。

今回、日本近海での撮影映像が米国側から公開されたことで、日本独自のUAP対応機関の設置と情報公開ルールの明確化を求める声はさらに強まりそうです。政府は安全保障上の懸念を理由に情報を抱え込むのではなく、開示できる範囲を可能な限り広げる姿勢が、国民の信頼を得るうえでも重要です。