警察ライフル銃でクマ駆除へ 木原官房長官が方針、過去最多10人死亡受け

警察による武装化が急務

木原稔官房長官は10月30日の記者会見で、必要な訓練を受けた警察官がライフル銃を使ってクマの駆除に当たることを検討していると明らかにした。装備資機材の整備なども含め、ライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していくと語った。クマ被害が過去最悪のペースで増える中、警察の武装化による直接的な駆除体制の構築が政府の新たな方針として示された形です。

2025年度のクマに襲われた死亡者は全国で10人にのぼり、過去最多の被害となっている。4月から10月22日までの死傷者172人のうち114人が市街地などの人里で被害にあっており、住民の生活圏での被害が全体の66パーセントを占めている。秋が深くなるにつれ、クマが食糧を求めて人間の生活圏に侵入する事例が急増し、自治体や関係機関の対応能力では追いつかないのが現状です。

従来、クマ駆除は猟友会員による狩猟に依存してきました。しかし高齢化と担い手不足により、有害鳥獣駆除を迅速に実行できない局面が増えています。警察官拳銃では駆除が困難であることも周知の事実であり、市街地での緊急銃猟制度の運用が進む中でも、法令上の制限と即応態勢の欠如が課題となっていました。

「クマ対策は本当に急務。人命が守られない状況が続いている」
「警察がライフル銃で対応するなら、きちんとした訓練と安全管理が必須」
「市街地でも猟友会よりも警察の方が対応は早いと思う」
「装備整備に予算がかかるけど、これ以上被害が増えるよりはマシ」
「法整備も一緒に進めてほしい。現行法では警察による駆除が想定されていない」

閣僚会議で対策パッケージの見直し

木原官房長官は関係省庁の連絡会議を関係閣僚会議に格上げし、30日に開催すると発表した。スピードと実効性をいっそう高め、総力を挙げて取り組んでいくと語った。政府が認識する危機感の大きさが、組織格上げという決定に表れています。

関係省庁に自治体間のノウハウ共有など対策の見直しを指示し、防衛省を含む関係省庁連絡会議を30日に開くとされていました。防衛省・自衛隊も本来任務の遂行に支障のない範囲で可能な協力を行っていくと説明された。一方で防衛省によると、有事や正当防衛などの場合を除き、訓練以外での自衛隊の武器使用は認められておらず、野生動物を銃器で駆除することは法令上想定していないため、自衛隊は後方支援に限定される見通しです。

多面的な対策と法整備の必要性

駆除を担う自治体職員「ガバメントハンター」を含む捕獲者の確保、科学的なデータに基づく個体数の管理の強化が挙げられた。環境省は補正予算を活用してガバメントハンター育成に取り組み、狩猟人口の確保を急ぐ方針です。緊急銃猟のノウハウや事例を各自治体向けに共有することで、市街地での即応体制も整備します。

このうち警察によるライフル銃使用は、従来のハンター頼みの体制から公的機関が直接駆除を担う方向への転換を意味しています。ただ実現には訓練制度の構築、法令の明確化、装備予算の確保など、多くの課題が残されています。食糧不足で人間の生活圏に侵入するクマの増加は、単なる農業害獣対策ではなく、国民の安全安心に直結する社会課題として浮上しています。