茨城県知事が核のごみ処分場調査に同意しない理由

茨城県の大井川和彦知事は2026年10月2日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定プロセスにおける、2段階目の「概要調査」への同意をしない方針を表明しました。これは、常陸大宮市が選定プロセスの1段階目である「文献調査」を受け入れる方針を決めたことを受けての発言です。大井川知事は、県が既に東海第2原発や核のごみの地上保管施設を抱えており、国のエネルギー政策に大きく貢献している現状を指摘しました。「最終処分場を受け入れるのは、受益と負担のバランスが取れない」と強く訴えたのです。

最終処分場選定プロセスの概要

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定は、国の重要なエネルギー政策課題ですが、そのプロセスは国民の理解を得ながら慎重に進められています。現在、候補地が絞り込まれるためには大きく3つの段階を経る必要があります。まず第1段階は「文献調査」で、地質図や学術論文などに基づき、活断層の有無や土地の浸食状況を確認し、処分場に適した場所の可能性を探ります。この調査を受け入れた場合、国は自治体へ交付金などを支払います。

次に、第2段階が「概要調査」です。文献調査で適地と判断された場所について、実際に現地でボーリング調査を行い、地下の地質構造を詳細に調べます。この段階に進むには、自治体の長（市長や町長など）だけでなく、都道府県知事の同意も必要となります。そして第3段階が「精密調査」で、地下に処分施設を建設した場合の構造などを詳細に評価します。

知事の負担過多の認識と国策への貢献

大井川知事が概要調査への同意を拒否した背景には、茨城県が既に原子力発電に関連して大きな負担を背負っているという認識があります。会見で知事は、「東海第2原発（東海村）や核のごみの地上保管施設を擁しており、すでに国のエネルギー政策に貢献し、大きな負担を受け入れている」と述べました。その上で、最終処分場の受け入れは、これまでの負担との兼ね合いで、受益と負担のバランスが著しく欠けると主張したのです。

この発言は、茨城県が将来的に国内で唯一の原発と、使用済み核燃料の中間貯蔵施設、さらに最終処分場まで抱えることになる可能性に対する強い懸念を示したものと言えます。国はエネルギーの安定供給のため、原子力発電の活用とその廃棄物対策を推進していますが、その「負担」が特定の地域に集中することへの反発は、これまでも各地で議論となってきました。

住民投票の結果に左右されない知事の判断

さらに大井川知事は、仮に常陸大宮市の住民投票などで市民の多数が概要調査の受け入れを支持したとしても、自身の判断は変わらないという強い意志を示しました。これは、自治体レベルでの合意形成を超えて、県全体としての判断を優先するという姿勢の表れです。知事は、こうした自身の考えを、既に常陸大宮市の鈴木定幸市長にも内々に伝えたことを明らかにしました。

国の最終処分場選定プロセスにおいては、自治体の首長や住民の意向が重要な要素となります。しかし、都道府県知事の同意が必須とされる段階もあるため、知事の判断がプロセス全体に与える影響は小さくありません。大井川知事の今回の表明は、地元自治体の意思を尊重しつつも、県全体として負うべき負担の大きさを考慮した、極めて慎重かつ断固たる姿勢であると受け止められます。

この知事の判断が、今後の国の最終処分場選定に向けた議論にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。国は、エネルギー政策の根幹に関わるこの課題について、茨城県側との対話を深め、理解を得るための努力を続ける必要があるでしょう。一方で、知事が指摘する「受益と負担のバランス」という根本的な問題への、より踏み込んだ議論も求められそうです。

まとめ

• 大井川和彦知事が核のごみ最終処分場の概要調査に同意しない方針を表明。
• 県が既に抱える負担と国策への貢献を理由に、受益と負担のバランスが取れないと主張。
• 住民投票の結果に関わらず、知事は自身の判断を変えない意向を示す。