茨城県副知事に国交省・清水充氏を起用方針　岩下泰善氏は7月下旬に退任

2026-06-02 コメント投稿する ▼

茨城県の大井川和彦知事が、国土交通省官房参事官の清水充氏（51）を副知事に起用する方針を固めたことが、2026年6月2日に分かりました。同日開会の6月県議会に人事案を提出し、議会の同意を経て正式に発令します。現職の岩下泰善副知事は7月下旬に退任します。茨城県では国交省出身者を副知事の一角に充てる慣例があり、東関道水戸線の全線開通や圏央道4車線化、茨城空港の機能強化など大型インフラ案件が山積する中、清水氏の専門性と国との連携力に期待が集まっています。

茨城県副知事に国交省の清水充氏　岩下泰善氏は7月下旬に退任へ

茨城県の大井川和彦知事が、国土交通省（国交省）官房参事官の清水充氏（51）を副知事に起用する方針を固めたことが2026年6月2日、分かりました。大井川知事は同日に開会した県議会第2回定例会（6月議会）に人事案を提出する予定で、議会の同意を得たうえで正式に発令します。

就任する清水充氏は埼玉県出身。2000年に建設省（現・国交省）に入省し、内閣府地方創生推進事務局参事官や国交省環境政策課長などを歴任しました。2025年7月からは国交省官房参事官（税制担当）を務めています。

国交省出身の副知事が続くのは、茨城の道路・空港整備をしっかり進めるためにも理にかなっている

岩下泰善副知事が7月下旬に退任　慣例の「2年交代」で節目の人事

交代となる岩下泰善副知事（53）は、前任の横山征成副知事の後任として2024年7月に起用された国交省出身の幹部です。副知事として在任した2年間、茨城県内の主要な道路網や港湾の整備促進、治水対策に精力的に取り組みました。

2025年には、長年の課題だった茨城空港の国際線乗り入れ制限の撤廃を実現したほか、本年度に全線開通が見込まれる東関東自動車道（東関道）水戸線や、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の県内4車線化にも尽力しました。

岩下氏の任期は2028年6月30日までの4年間でしたが、茨城県では副知事2人体制のうち国交省出身枠について「2年での交代」が慣例となっています。もう1人の副知事は飯塚博之氏で、2023年12月に就任した県の元総務部長です。

2年での交代は慣例とはいえ、政策が定着する前に替わってしまうのはもったいない気もする

大井川知事3期目が直面するインフラ課題　清水氏の専門性に期待

大井川和彦知事は2025年9月の知事選で3選を果たし、3期目をスタートさせました。企業誘致件数の全国トップ級の実績を背景に「民間と同じように失敗を恐れずに挑戦する行政スタイル」を掲げています。

3期目の重点課題として大井川知事は、東関道水戸線の全線開通や圏央道の4車線化、つくばエクスプレス（TX）の土浦延伸、そして茨城空港の機能強化と首都圏第3の空港を目指した路線拡充を掲げています。いずれも国交省との連携なしには前進しない大型インフラ案件ばかりです。

「TX土浦延伸も茨城空港の強化も、国との太いパイプがないと前に進まない。この人事の意味は大きい」
「インフラ整備だけでなく、地域創生の観点からも国と県の橋渡し役が重要になってくる」

清水充氏は、内閣府地方創生推進事務局で参事官を務めた経験を持ちます。地方創生の実務にも精通していることから、道路・港湾などの純粋なインフラ整備にとどまらず、産業誘致や地域活性化との連動という観点でも県政に貢献することへの期待が高まっています。

副知事を通じた中央省庁との連携　数値で示せる実績が問われる

茨城県をはじめ多くの都道府県が、副知事ポストに国交省や総務省などの中央省庁幹部を迎えるのは、国との調整や予算獲得を円滑に進めるためです。こうした人事慣行には、地方の実情に疎い中央官僚が政策を動かすという批判もある一方、大型インフラ整備を短期間で進めるうえでは一定の合理性があります。

岩下前副知事が成し遂げた茨城空港の国際線制限撤廃は、その成果の一例です。ただ、数値的な目標と期限が明確にされないまま、具体的な成果の報告なしに任期を終えるだけでは、県民の理解を得ることは難しくなります。