参議院議員 岩渕友の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
在日米軍PCB廃棄物の肩代わり処理が続く危険 岩渕友議員が告発
在日米軍PCB廃棄物の肩代わり処理が続く危険 日本共産党（共産）の岩渕友議員は2026年5月25日の参院行政監視委員会で、在日米軍が保有するポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物の処理を長年日本政府が肩代わりしてきた問題を取り上げ、今後も全ての米軍PCBの処理を日本政府が押しつけられる危険があると追及しました。 PCBは日本最大の食品公害とされるカネミ油症事件の原因物質で、肝臓障害や心臓疾患、骨の変形など高い毒性を持ちます。自然界で分解されず体内に蓄積されるため、国際条約（ストックホルム条約）で廃絶と適正処理が求められている有害物質です。 政府が今国会に提出したPCB廃棄物処理特措法改定案では、「2027年3月末」としていた処分期限を撤廃しています。中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）が2026年3月で閉鎖したことを受け、今後は全国26カ所の民間処理施設のいずれかで処理を行うとしています。 >日本政府が国民の税金を使って米軍の廃棄物を処理している実態を知って愕然とした 肩代わり21年間で552トン・7億円の費用 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員の質問主意書への答弁書で、防衛省が2003年度から2024年度までの21年間で計約552トンの在日米軍PCB廃棄物を約7億円かけて処理を肩代わりし、2024年度末時点でなお米軍PCB約4トンを日本政府が保管していることが明らかになっています。 岩渕氏は、米国防総省が公文書で、在日米軍基地内のPCB廃棄物について「米国など海外製は米本国に送り返す一方、日本製は日本政府と協議した上で処分する」という方針を示していると指摘し、この方針に変更があるかをただしました。石原宏高環境相は「米国との信頼関係が損なわれる」などとして答弁を拒否しました。岩渕氏は「米国防総省が自ら公文書で公にしているものを日本政府が答えられないのは米国言いなりの姿勢だ」と批判しました。 >「米国製は米国に持ち帰るのに、日本製は日本側に押しつけるのはどう考えてもおかしい」 >「在日米軍が使ってきた有害物質の処理は当然米国が責任を持つべきだ。税金での肩代わりは許せない」 米軍施設に隠密移転されれば日本側が処理させられる危険 岩渕氏は、さらに深刻なリスクも指摘しました。処理肩代わりの法的根拠として政府は、在日米軍施設の返還時に米軍の環境汚染の原状回復を日本政府が行うとする「米軍再編事業」をあげています。 ところが米軍側は、保有するPCB廃棄物の量や保管する基地名を一切明らかにしていません。これを利用して、米軍が返還予定の建物内にPCB廃棄物を密かに移動させれば、日本側が処理費用を負担させられる状況をいつでも作り出せることになります。 岩渕氏は「こうしたことが行われないと断言できるか」と石原環境相に迫りましたが、石原氏は答えることができませんでした。 >米軍の不透明な廃棄物管理と日本政府の言いなり姿勢には強い怒りを感じる 米国に持ち帰って処理させるべき 処理の恒久化阻止が急務 岩渕氏は「米軍施設内のPCBは米国に持ち帰って処理させるべきだ」と主張しました。 PCBは国際条約で廃絶と適正処理が義務づけられた有害物質です。にもかかわらず、在日米軍基地内に保管されたPCB廃棄物の量も場所も明示されないまま、日本政府が費用を負担して処理を続けてきた構造は、日米地位協定のもとで続く不平等な取り扱いの典型です。 処分期限の撤廃により、今後も無期限に処理の肩代わりが続く可能性があることも深刻な問題です。新たに発覚する米軍PCBを含め、日本政府への処理押しつけが恒久化するリスクが現実のものとなっています。 >基地返還の際に廃棄物を密かに持ち込まれるリスクがあるのに断言できないとは情けない まとめ - 防衛省が2003〜2024年度に在日米軍PCB廃棄物約552トンを約7億円かけて処理を肩代わり - 2024年度末時点でも米軍PCB約4トンを日本政府が保管 - 米国防総省は「日本製PCBは日本政府と協議して処分する」方針を公文書で明示 - 石原宏高環境相はこの方針への答弁を「信頼関係が損なわれる」として拒否 - JESCO閉鎖後は処分期限が撤廃され、処理の肩代わりが恒久化する危険 - 米軍が返還予定施設にPCBを密移動させれば日本負担になるリスクを環境相が否定できず - 岩渕友議員が「米国に持ち帰って処理させるべき」と要求
食育推進基本計画に「超加工食品」の危険性を 岩渕友議員が国会で訴える
食育推進基本計画に超加工食品の危険性の位置付けを 日本共産党（共産）の岩渕友議員は2026年5月19日の参院農林水産委員会で、政府の食育推進基本計画の策定に際して「超加工食品」の概念とその危険性を計画に位置付けるべきだと強く主張しました。 超加工食品（UPF）とは、加工食品よりさらに上位に位置づけられる概念です。菓子パンやスナック、清涼飲料水、インスタントラーメンなどが代表例で、乳化剤・保存料・香料・着色料・安定剤など家庭料理では使わない成分を多く含み、工業的に製造されたものを指します。ブラジルのサンパウロ大学が2010年に提唱した「NOVA分類」が国際的に広く用いられています。 岩渕氏は、世界で最も権威のある医学誌のひとつランセットが2025年12月に特集号を組み、超加工食品の日常的な摂取がさまざまな慢性疾患を招くことを示す複数の論文を掲載したことを指摘しました。慢性疾患との関連が科学的に積み上げられる中、アメリカなど各国が食生活指針に超加工食品の危険性と警告を掲載していると述べ、日本でも食育推進基本計画に位置付けるべきだと求めました。 >超加工食品を毎日食べているけど危険だとは全く教わってこなかった。日本でも情報開示を義務付けるべきだ 世界で規制強化の動きが加速 日本は周回遅れ 国際的な動きは急速に加速しています。2026年1月7日に公表された米国の食事指針（2025〜2030年版）では、「高度に加工された食品への過度な依存を控える」という文言が初めて明記されました。同指針の中心メッセージは「本物の食物を食べよう」であり、超加工食品が公式に規制対象として示された画期的な転換です。 カリフォルニア州では学校給食から超加工食品を段階的に廃止する全米初の法案が可決されています。米国の保健福祉長官は超加工食品や食品添加物を「毒」と呼び、「子どもたちの肥満・糖尿病・慢性疾患の急増を引き起こしている」と断言しています。英国では高カロリー・高塩分・高脂肪食品の店頭配置やプロモーションを規制する制度が導入され、チリ・ブラジルなどもNOVA分類を用いた食事指針で超加工食品を明確に規制しています。 ランセット特集号の論文は、食品企業が脳の報酬系を刺激するように超加工食品を科学的に設計しているという「企業のパワー構造」の問題にも踏み込んでおり、研究者や政策立案者の間で議論を呼んでいます。 >超加工食品の日常的な摂取ができてしまう構造自体を変えなければ、健康格差は広がるばかりだ 「選択の自由」ではなく「選ばざるを得ない現実」がある 岩渕氏は、磯田宏・九州大名誉教授の「私たちの食生活での『選択』は、個々の自律的な選択のように見えてそうではない」との指摘を紹介しました。 岩渕氏は「働いても生活は楽にならず、高い生鮮品より、手軽で安い超加工食品に頼らざるを得ない実態がある」と強調しました。物価高騰が続く中、低所得の家庭ほどカロリーは高くても栄養バランスが偏った超加工食品に依存せざるを得ない状況に追い込まれており、「個人の選択」という枠組みで食の問題を語ること自体が成り立ちにくくなっています。 >「自分では健康的な食事を選ぼうとしているのに、スーパーには安い超加工食品ばかりで選択肢がない」 >「食品企業の利益と国民の健康が対立する構造を変えなければ、食育はどこまでいっても絵に描いた餅だ」 食育政策に企業利益優先の構造を直視する視点を 岩渕氏は「企業利益優先の構造自体に目を向けなければ、基本計画の目標はいつまでも達成できず、食生活の改善はできない」と主張しました。 食育推進基本計画は国民の食への理解を深め、健全な食生活を推進するための政府の基本方針です。しかし現行の計画には超加工食品という概念が位置付けられておらず、世界各国の先進的な動きに日本が明確に立ち遅れている状況です。個々の食の選択を個人の責任に帰するのではなく、食品環境そのものを整えるという視点が今後の食育政策には不可欠です。 >食を改善したくても経済的な理由から超加工食品しか手が届かない。その現実に向き合わない食育は空虚だ まとめ - 岩渕友議員が2026年5月19日の参院農水委員会で食育推進基本計画への超加工食品の位置付けを求める - 超加工食品（UPF）＝家庭料理では使わない添加物を多く含み工業的に製造された食品 - ランセットが2025年12月に特集し、慢性疾患との関連を示す論文を複数掲載 - 米国は2026年1月に食事指針を改訂し、初めて超加工食品への警告を明記 - カリフォルニア州が学校給食からの超加工食品廃止法案を可決するなど国際的規制が加速 - 低所得世帯ほど安価な超加工食品に依存せざるを得ない経済的格差の問題が根底に - 「企業利益優先の構造自体に目を向けなければ食生活の改善はできない」と主張
飼料用米が最大16万トン不足へ 岩渕友議員が参院農水委で補助金削減と農家への責任転嫁を追及
飼料用米不足が深刻化 補助金削減が引き金に 参議院農林水産委員会は2026年5月14日、飼料用米の需給問題をめぐる質疑を行い、日本共産党（共産党）の岩渕友議員が政府の対応を正面から問いただしました。 農林水産省によれば、2026年産の国産飼料用米の需要は30万〜40万トン程度と見込まれていますが、2026年1月末時点の作付け意向調査では24万トン程度にとどまり、最大16万トンが不足する見通しです。 飼料用米の作付け面積は、ピークだった2022年の約14万ヘクタールから急減し、2025年産は約4万9,000ヘクタールとわずか3年で半減しています。「水田活用の直接支払交付金」の飼料用米向け助成単価が年々引き下げられ、一般品種では2026年産の標準単価が10アール当たり6.5万円にまで下がったことが要因の一つです。 >飼料用米に作付けしたくても、収入が全然違う。補助金を削っておいて今さら増やせと言われても、経営が成り立たない 飼料用米の販売価格は1キロ当たり20〜30円と低く抑えられている一方、主食用米の農家手取りはそれを大きく上回ります。同じ稲を育てるならより高値がつく主食用に転換するのは農家の経営判断として合理的であり、補助金を削りながら増産を呼びかける政府の姿勢は矛盾していると言わざるを得ません。 田植え後に増産要求 農家への責任転嫁を批判 鈴木憲和農相は2026年4月28日の閣議後会見で飼料用米の増産を呼びかけましたが、その時点ですでに田植えは終わっていました。岩渕氏は「いまさらそんなことを言って農家を振り回すのか」という農家の声を紹介し、政府の対応の遅さを厳しく批判しました。 >毎年補助金の仕組みが変わって、今年はどうすればいいか分からない。田植えが終わってから増産しろと言われても、どうしようもない 岩渕氏は「作付け転換を求める以上、何らかの手当てをする必要がある」と訴え、農家が安心して飼料用米の生産に踏み切れる制度的な裏付けを政府が責任をもって整えることを強く求めました。 日本の飼料自給率は長年にわたって低水準にとどまっており、配合飼料の多くを輸入に依存しています。ウクライナ情勢や円安による輸入コストの上昇が畜産農家の経営を直撃してきた経緯があり、国産飼料への安定的な切り替えは食料安全保障の観点からも急務となっています。 >輸入飼料の値段が上がるたびに、経営がガタガタになる。国産の飼料米が安定して供給されるなら、どれだけ助かるか 「収量面積払い」が中山間地域に不利な理由 政府が現在検討している米農家への新しい支援制度は、「収量に応じた面積払い」を柱とする内容です。単位面積当たりの収量が多いほど手厚い支援が受けられる仕組みです。 岩渕氏はこの方式について「大規模に生産している農家に手厚い支援になっている」と指摘しました。1枚の田んぼの面積が小さく、傾斜が急な中山間地では、大型農機の導入が難しく、大規模な効率化も困難です。その結果、単位面積当たりの収量が平地より低くなりやすく、収量ベースの支援では不利な立場に置かれます。 >山の田んぼは狭くて機械も入れにくい。収量で支援を決めると、いつも損をするのは中山間の農家だ 中山間地域は全国の耕地面積の約4割・農業産出額の約4割を占める重要な生産拠点であるとともに、洪水防止・土砂崩壊防止・水源涵養（雨水を蓄え少しずつ河川に流す機能）など、国土を守る多面的な役割も担っています。農林水産省は2026年6月を目途に2027年度からの新たな水田政策の詳細をまとめる方針であり、中山間地域の農業を支えられる内容になるかが制度設計の焦点です。 岩渕氏は中山間地支援こそ水田政策の基礎に位置づけよと強調し、大規模農家優遇に傾きがちな制度設計の見直しを求めました。 「需給頼みの制度」から脱却し安定支援の仕組みへ 岩渕氏が根本的な問題として指摘したのは、現行の飼料用米支援が「需給状況に応じて増えたり減ったりする」不安定な構造にあることです。米の市況が上がれば農家が主食用に流れ、飼料用米が不足する。その都度農家に増産を求めても、収益の見通しが立たない状態では定着しません。 >毎年コロコロ変わる補助金では、農家は計画を立てられない。安定した制度こそが国産飼料を守る唯一の道だ 岩渕氏は「需給状況次第で増えたり減ったりする制度ではなく、政府が積極的に国産飼料への切り替えを促し、生産を支援する仕組みに再構築するべきだ」と主張しました。国産の飼料用米を安定的に生産・供給する体制を整えることが、輸入依存からの脱却と畜産農家の経営安定の両面から急務となっています。 まとめ - 参議院農林水産委員会が2026年5月14日に飼料用米の需給問題について質疑を実施 - 2026年産の国産飼料用米は最大16万トン不足の見通し。農家が主食用米へ大量転換したことが原因 - 飼料用米の作付け面積は2022年のピーク比で半減以下に急落。補助金の段階的削減が背景にある - 農相が田植え後に増産を呼びかけたことに対し、岩渕友議員が「農家を振り回すな」と批判 - 政府検討中の「収量面積払い」は大規模農家優遇で中山間地域に不利だと指摘 - 中山間地域は耕地面積・農業産出額とも全国の約4割を占め、国土保全機能も担う重要地域 - 岩渕氏は需給頼みの制度から脱却し、政府が国産飼料切り替えを積極支援する制度の再構築を要求
再エネ活用で地域を守れ｜岩渕友議員が参院調査会でエネルギー地産地消の未来を問う
参院調査会で「地域エネルギー循環」が焦点に 参議院資源エネルギー・持続可能社会調査会は2026年5月13日、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障の確立、持続可能社会の実現」をテーマに参考人質疑を実施しました。 質疑に立ったのは、日本共産党（共産党）の岩渕友議員です。岩渕氏は、中小水力発電を含む「山の国内資源」の活用が、日本のエネルギー政策にとって今こそ重要だと主張しました。 岩渕氏は参考人として招かれた日本総合研究所創発戦略センターの瀧口信一郎シニアスペシャリストに、エネルギーの地域内経済循環についての見解を求めました。 >地域の川や山を使って発電しているのに、電気代はちっとも下がらない。利益を地元に戻す仕組みが絶対に必要だ 瀧口氏は2011年の東日本大震災後にドイツを視察した際、「シュタットベルケ」と呼ばれる自治体出資の公社が地域の電力・ガス・水道などを一体的に運営し、地域経済を支えている実態を学んだと説明しました。 瀧口氏は「エネルギー費用が外部に流出している状況から、地域主体で取り組むことにより、地域内の経済循環のきっかけになり、非常にプラスになると確信している」と強調しました。 ドイツ「シュタットベルケ」に学ぶ地域主導のエネルギー管理 シュタットベルケとは、ドイツ語で「都市公社」を意味し、自治体が出資して設立する公益的な事業体です。電力・ガス・熱供給・上下水道・ごみ処理・公共交通など、複数の公益サービスを一体的に運営することが特徴です。 ドイツ全土には約1,400社のシュタットベルケが存在し、電力小売り市場での占有率は約60%に達します。儲かる事業で得た収益を、公共交通など赤字になりやすい分野に補填することで、地域全体の生活インフラを維持する仕組みが成立しています。 >再エネで発電しても、収益が大企業や都市に流れるだけでは地方は報われない。お金の流れを変えなければ地域は疲弊する一方だ 瀧口氏が着目したのは、このモデルが日本の地方が抱える「エネルギー費用の域外流出」という問題を解決するヒントになるという点です。現在、日本の多くの地域では、電気代として支払ったお金が大都市や海外の化石燃料輸入に流出し、地域内にとどまらない構造になっています。 エネルギーの地域内経済循環を実現するためには、地域の再生可能エネルギーを地域主体で管理し、収益を地域に還元する仕組みが不可欠です。日本でも、長野県飯田市や鹿児島県薩摩川内市などが再エネと地域金融を結びつけた「エネルギー地産地消モデル」の先進事例として注目されています。 中小水力発電が持つ可能性と「山の国内資源」の活用 岩渕氏が特に強調したのが、中小水力発電を含む「山の国内資源」の活用です。日本は急峻な地形と豊富な降水量に恵まれており、水力発電に適した地点が全国各地に残っています。 現在の日本の電源構成では、水力全体で約7.9%を占めていますが、1,000kW（キロワット）以下の小水力発電はいまだ本格的な普及が進んでいません。未開発地点の約6割が3MW（メガワット）未満の小規模なものであり、地域レベルで取り組めるポテンシャルが広く残されています。 課題も少なくありません。円安・インフレ・人材不足による設備費の高騰が事業の採算性を圧迫しており、地元との調整や関係法令の手続きに長い時間がかかることも普及の妨げとなっています。 >水力発電って古いイメージがあったけど、地元の川を使って地元に収益が残るなら、これほど理にかなった話はないと思う 政府は2026年度以降の中小水力発電の調達価格・基準価格のあり方について引き続き検討を進めています。地域資源を活かしたエネルギー自給の仕組みを整えることが、エネルギー安全保障と地方創生の両立につながると専門家は指摘しています。 サーキュラーエコノミーが問いかける「地球の限界」 参考人として出席したもう一人の有識者、早稲田大学理工学術院の所千晴教授は、エネルギー問題をより広い視野から提起しました。所氏は「このまま人類がやみくもに汚してしまえば地球が悲鳴を上げるという警鐘が鳴らされるようになった」と述べ、一方通行的な資源消費を続けることへの危機感を示しました。 所氏が訴えたのは、サーキュラーエコノミー（循環経済）の重要性です。これは、廃棄物をできる限り再び資源として使うことで、経済的価値と環境保全を同時に実現しようとする考え方です。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」という使い捨て型の経済モデルから脱却することが求められています。 >地球の資源は有限なのに、使い捨てを続けてきた。サーキュラーエコノミーは理想論じゃなく、もはや生存戦略だと思う 政府は2024年12月に「循環経済への移行加速化パッケージ」を閣議決定し、2026年度までにバリューチェーン（製品が作られてから消費者に届くまでの一連の流れ）の循環性指標を整備する方針を示しています。エネルギーの地域内循環と資源の循環利用という二つの「循環」が、持続可能な社会への道筋として議論の核心に据えられています。 まとめ - 参議院資源エネルギー・持続可能社会調査会が2026年5月13日に参考人質疑を実施 - 共産党の岩渕友議員が中小水力発電など地域資源を活かしたエネルギー地産地消を主張 - 日本総研の瀧口信一郎氏がドイツ・シュタットベルケモデルを参照し、エネルギー収益の地域内循環が地方経済活性化の鍵になると強調 - 日本の電気代の多くが大都市・海外へ流出する構造的問題が改めて浮き彫りに - 早稲田大学の所千晴教授がサーキュラーエコノミー（循環経済）の重要性と課題を提起 - 政府は2026年度以降の中小水力発電の価格制度や循環経済指標の整備を継続検討中
岩渕友議員が北方領土元島民の墓参再開と漁業支援を政府に要求
北方領土元島民の墓参再開を求める議論 2026年4月1日、参議院沖縄北方・地方特別委員会で、日本共産党・岩渕友議員（参議院議員）は、北方領土問題が未解決のなかで、2019年以降中断されている島民の墓参を含む自由訪問再開を政府に強く求めました。岩渕氏は、元島民の切実な願いとして、再開に向けた具体的取り組みを重視するよう訴えました。 同委員会で、北方担当大臣の黄川田仁志氏は従来の答弁を繰り返し、「最優先事項の一つとして北方墓参に重点を置き、事業再開を強く求めていく」と述べ、政府の継続的な支援姿勢を強調しました。しかし岩渕氏は、現状が元島民の切実な願いに十分応えていないとして、再開に向けたさらなる行動を求めました。 元島民の声を国会で紹介 岩渕氏は、17歳で択捉島を追われた山本昭平さんのインタビュー記事を参照しました。山本さんは、米国トランプ大統領がグリーンランド領有への意欲を示す中で、「北方領土を占領したソ連と何が違うのか」と述べ、国際政治における力の論理の横行を危惧しています。岩渕氏はこの訴えを受け、政府に対し、国際法や国連憲章に反する行為の中止を米国やイスラエルに働きかけるよう強く求めました。 > 「故郷に帰れない悲しみは、何年たっても消えない」 > 「政府は元島民の声をもっと真剣に聞くべきだ」 > 「墓参だけでも自由にできるようにしてほしい」 > 「力による現状変更は容認できない」 > 「元島民の人生を尊重した対応を望む」 SNS上でも元島民や関心を持つ市民から、墓参再開の願いに賛同する声が寄せられています。 漁業支援と北方領土周辺経済の課題 岩渕氏は漁業の重要性にも言及しました。北方領土隣接海域の基幹産業であるサケ・マス流し網漁について、2026年4月1日に出漁が始まったと報告。日本側はロシアと毎年交渉を行い、漁業協力事業費は漁獲高に応じて1.8億～3.0013億円（前年度同）で妥結しました。しかし、出漁隻数は2011年度の67隻から2026年度は15隻と4分の1に減少しており、1隻あたりの費用負担は300万～600万円超となっています。 岩渕氏は、国による補助があるものの、太平洋小型さけ・ます漁業協会は「負担が厳しい」と訴えており、漁業協力費の補助を手厚くするなど、元島民や地元漁業者への具体的支援策の拡充を求めました。 > 「漁業なくして島の生活は成り立たない」 > 「国の補助が少なすぎる、もっと支援を」 > 「北方の海を守るためにも、地元漁師を支えるべき」 > 「元島民の生活再建と連動させてほしい」 > 「地域経済の現実を踏まえた政策を望む」 SNS上でも漁業支援を求める声が多く、北方領土周辺の経済維持が課題であることが浮き彫りになっています。 政府の対応と今後の課題 政府は北方墓参の再開を優先事項の一つとして掲げていますが、岩渕氏は、元島民の願いが制度上・実務上で十分反映されていない現状を指摘。再開実現に向けた具体的日程や手続きの明確化、漁業者負担軽減策の強化を求めました。また、国際的な安全保障環境やロシアとの交渉状況が不透明であるため、恒久的かつ安定した対応が必要だと強調しました。 野党各党は、墓参の自由化や漁業補助拡充など元島民と地元経済の支援を求める議論を継続しており、国会審議や政府との協議は今後も注目されます。 まとめ 北方領土元島民の墓参再開は2019年以降中断されており、政府に再開を求める声が高まる。 岩渕友議員（日本共産党）が参院特別委員会で政府に具体的取り組みを要求。 元島民の声として、力による現状変更に対する警鐘や故郷への思いが紹介される。 サケ・マス流し網漁の出漁減少で漁業者負担が重く、補助強化が必要。 政府の対応は従来答弁に留まる一方、議論は国会内外で継続される見込み。
農業予算抜本増を求める岩渕友の参院委質疑
農業予算の抜本増を巡る参院論戦 2026年3月26日、参議院農林水産委員会で日本共産党の参議院議員・岩渕友氏が政府に対し、老朽化した農業用共同利用施設の改修・建て替えを支えるため、農業予算の抜本的な増額を求める厳しい質疑を展開しました。農業政策を巡る質疑は、農村の基盤強化や食料安全保障をめぐる国政論戦の焦点の一つとなっています。政府は本格的な予算増額ではなく、競馬の収益を国庫に吸い上げる仕組みで財源を確保しようとしており、対立が鮮明になっています。 > 「老朽化の進んだ農業施設を放置すれば地域の暮らしが立ち行かなくなる」 > 「共同利用施設の建て替えを国が本気で支えるべきだ」 > 「資材や燃料の高騰を考えると、現行予算では到底足りない」 > 「米国など主要国は農業支援を大幅に拡大している」 > 「食料自給率を上げるには生産基盤の強化が不可欠だ」 岩渕氏は自身の質問で、カントリーエレベーターや製糖工場などの共同利用施設の老朽化が進んでいる現状を詳述しました。特に沖縄県の製糖工場を例に「地元負担が大きいことが建て替えの障害になっている」と指摘し、政府による補助率の拡大や補助上限の見直しを強く求めました。現行制度では、自治体や関係者の負担が重く、結果として老朽化した施設の再整備が進まない現実があります。 政府側の答弁としては、農林水産大臣・鈴木憲和氏が今年度予算で講じた特例措置の活用を周知すると述べましたが、岩渕氏は「特例措置や現行予算だけでは資材高騰・燃料高騰を踏まえると不足する」と反論し、更なる予算措置の必要性を訴えました。 国内農業予算の現状と国際比較 日本の農業関連予算は、食料安全保障や農村振興を目的とする多様な支出が含まれますが、近年の予算規模は必ずしも拡大傾向にあるとは言えません。農林水産省が公開している予算案では、食料安全保障や生産基盤整備のための支出が計上されていますが、施設整備費の伸びは限定的です。 岩渕氏はまた、米国など主要国が農業支援予算を大幅に増額している点を挙げ、日本の農業予算が相対的に立ち遅れていると指摘しました。これは実態として、米国農務省（USDA）が災害対策や気候スマート農業などに積極的な補助金を投入するなど、農業支援を強化する動きと軌を一にしています。例えば米国では営農用の太陽光ポンプ等のインフラ支援策が拡充されるなど、持続可能な農業投資が進んでいます。 日本では人口減少・高齢化が進む中で、農業従事者の減少と生産基盤の弱体化が広く指摘されています。民間調査では2030年までに耕作放棄地が急増する可能性が示され、農業の長期的な持続可能性が懸念されています。 「輸入可能なものは輸入すればよい」発言への批判 質疑では、政府の外部諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の主張が話題に上りました。2024年の建議で農業支援に関し「自立を促すべき」「輸入可能なものは輸入すればよい」とする見解が示されており、岩渕氏はこれを厳しく批判しました。農業政策には国民の命と暮らしを守るという側面があるとし、単に市場原理で対応することに疑問を呈しました。 この点は、日本の農業保護政策の長い歴史とも関連しています。戦後の食糧不足期から続く日本の農政は、農家所得補償や価格保障などの多様な支援策を通じて農業を支えてきましたが、依然として高い関税や価格支持政策が存在します。こうした制度設計は、消費者負担や生産者の競争力の課題とも絡んでいます。 岩渕氏は「食料自給率の観点から飼料用米などへの支援強化が重要」と述べ、国内生産基盤の強化を訴えました。国内農業が担う多面的機能―食料供給に加えて地域文化や環境保全といった役割―を維持するには、政府予算の強化が不可欠としました。 今後の国会論戦と農業予算の行方 2025年・2026年にかけて農業政策は重要な政治課題となっています。特に、2025年参議院選挙の結果や、政府与党の予算運営方針が農業政策へ与える影響は無視できません。国会では農林水産予算案を巡る本格的な審議が進められていますが、農業基地の補強や生産者支援をめぐる方向性については政党間で意見が大きく分かれています。 政府は限られた歳出枠の中で支出の効率化を進める方針ですが、施設整備や生産支援は先送りできない課題として残っています。一方で、野党側や農業関係者からは、より大胆な財政支援策の必要性が強く求められており、今後の国会論戦が注目されます。
福島原発事故15年経過も被害継続 岩渕友氏が原発再稼働反対を参院で主張
原発事故は終わっていない 岩渕友議員が再稼働反対を強調 2026年3月18日、日本共産党の岩渕友参院議員は参院予算委員会で、東京電力福島第1原子力発電所事故から15年が経過しても続く被害状況を指摘し、「原発事故は終わっていない」と強調しました。岩渕氏は、安全性が保証されていない原発の再稼働は許されないとして、原発ゼロを求めました。福島第1原発の廃炉見通しが立っていない現状を踏まえ、政府の再稼働方針に疑義を投げかけました。 > 「原発事故の影響は今も続いている」 > 「避難が続く中で失われた命は取り戻せない」 > 「規制委の適合審査は安全を保証するものではない」 > 「誰も再稼働の安全性を保証していない」 > 「原発ゼロと再生可能エネルギー拡大こそ必要だ」 岩渕氏は、災害関連死の統計を挙げ、被害の深刻さを訴えました。2025年12月末時点で、岩手県472人、宮城県932人、福島県2350人が関連死として報告されています。福島県の関連死が多い理由について、復興庁の天河宏文統括官は「避難の影響が大きい」と説明しました。岩渕氏は「避難は今も続いており、原発事故がなければ失うことのなかった命がある」と指摘しました。 再稼働方針と安全性への疑問 高市早苗首相は2026年2月の施政方針演説で、原子力規制委員会による安全性確認を前提に原発再稼働の加速を進める方針を表明しました。岩渕氏は参院予算委で、規制委が本当に安全性を保証しているかと質問。規制委の山中伸介委員長は、原発が新規制基準に適合しているかを審査・検査すると回答しましたが、「規制基準への適合は100％安全を保証するものではない」と明言しました。岩渕氏は「誰も安全性を保証していない」と批判し、「こんな状態で再稼働はできないのではないか」と迫りました。 原発ゼロと再生可能エネルギーの推進 岩渕氏は、再稼働を前提とした政策は成立条件を欠いており、再稼働加速は許されないと強調しました。「原発ゼロ、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入拡大こそ行うべきだ」と述べ、脱炭素と安全保障を兼ね備えたエネルギー政策の重要性を訴えました。これにより、原発依存からの脱却と自然エネルギー拡充の両立が求められることを示しています。 岩渕氏はまた、再稼働による社会的リスクの増大や住民への心理的負担についても指摘しました。福島事故後の避難生活が長期化していること、避難者の生活再建が十分に進んでいないことを踏まえ、「安全性の保証がない原発再稼働は、住民の不安をさらに増大させる」と訴えました。 国民の視点とエネルギー政策の課題 原発再稼働の是非は、単なる技術的判断だけでなく、国民生活と安全保障、災害対策全般に直結する政策課題です。岩渕氏は、事故から15年が経過しても避難や関連死が続く現状を踏まえ、安全性の確保が不十分な原発の運転再開は容認できないと主張。さらに、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大を通じ、国民の安全と安心を守るべきだと訴えました。
参議院議員岩渕友が福島須賀川で原発ゼロ訴え柏崎刈羽再稼働停止
岩渕友氏が福島で原発ゼロを前面に訴え 日本共産党（共産党）の参議院議員 岩渕友氏は2026年1月29日、福島県須賀川市で街頭演説し、衆議院福島2区候補の丸本ゆみこ氏と並んで原発ゼロを掲げました。 岩渕氏は、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の責任が今も問われていると述べ、事故の教訓に立った政策判断が必要だと訴えました。 2026年3月11日で事故から15年となる中、被災地では生活再建や廃炉の長期化への不安が残り、原発政策は選挙の争点として重みを増しています。 柏崎刈羽6号機の再起動と制御棒警報 東京電力は2026年1月21日夜、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機で原子炉を起動し、同社が福島第一原子力発電所事故後に原子炉を再起動する初の事例となりました。 一方で2026年1月22日午前0時28分、制御棒の引き抜き操作中に1本の制御棒で監視系の警報が発生し、引き抜き操作を中断したとされています。 東京電力は原因調査に時間がかかる見通しとして、2026年1月22日に設備点検のため計画的にいったん停止する方針を示し、同日深夜に制御棒の挿入を開始して全て挿入したと公表しました。 柏崎刈羽は7基を抱える大規模発電所で、6号機は出力約135万キロワット級とされ、停止は電力需給だけでなく再稼働の信頼性にも影響すると受け止められています。 また原子力規制当局は、別件として2026年1月17日に制御棒の試験で警報が出ない事象があったことや、設定の誤りを見直した後に警報の発報を確認したことなど、事業者からの報告内容を整理して公開しています。 政府の「最大限活用」方針と再稼働の位置づけ 政府は2025年2月18日に第7次エネルギー基本計画を閣議決定し、脱炭素電源の確保に向けて再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用する考え方を示しました。 この方針の下で原子力の再稼働は、輸入燃料に左右されにくい電源の確保や電力の安定供給と結び付けて語られる一方、事故リスクや廃炉、使用済み燃料の扱いなどを含む社会的な受容が課題として残ります。 共産党国会議員団は2026年1月23日、東京電力と経済産業省に対し、柏崎刈羽6号機と7号機の再稼働を断念するよう求める要請書を手渡したと説明し、岩渕氏は須賀川の演説でこの動きを「国会での対応」として報告しました。 岩渕氏は、制御棒は安全上重要な機器であり、トラブルが続く状況で再稼働を強行すべきではないと述べ、福島の被災地から声を上げ続ける必要があると訴えました。 岩渕氏は須賀川市議として地域の相談を受けてきた経緯にも触れ、国のエネルギー政策が現場の不安に向き合っているのかが問われると話しました。 立民批判と高橋ちづ子氏の議席回復呼びかけ 岩渕氏は演説で、立憲民主党（立民）が公明党（公明）に取り込まれ、原発ゼロの旗を降ろしたと述べ、原発をなくす願いを託せるのは共産党だと強調しました。 さらに、原発事故後の責任追及に力を入れてきた元衆議院議員 高橋ちづ子氏の議席を取り戻してほしいとして、比例での支持拡大を呼びかけました。 > 「再稼働って聞くだけで胸がざわつく。もう繰り返さないでほしい」 > 「福島の痛みを忘れた政治に見える。原発ゼロを言い続けてほしい」 > 「トラブルが出ても結局また動かすの？誰が責任を取るの」 > 「電気は大事だけど、危ないまま進めるのは違うと思う」 > 「票のためじゃなく、生活のために本気で動いてほしい」 丸本ゆみこ氏は賃金停滞と政治転換を強調 丸本氏は、自由民主党（自民党）政治が大企業や富裕層に偏り、賃金が上がらない社会をつくったと批判し、政治の転換を呼びかけました。 共産党側は、市民との共同で要求実現に取り組んできたとして、原発ゼロへぶれずに進む姿勢を改めて打ち出し、選挙戦での争点に据えました。 岩渕氏は、再稼働を急ぐ動きに歯止めをかけるには議席の力が必要だとして、支持の集中を呼びかけました。
アメリカのベネズエラ攻撃に抗議！岩渕友議員とはたやま候補が札幌で緊急街宣
米にもの言えない高市政権 日本共産党の岩渕友参院議員と、はたやま和也衆院比例予定候補は、2026年1月6日に札幌駅前で緊急抗議宣伝を行いました。今回の街宣は、アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃に対する強い抗議を示すものであり、観光客や市民が足を止め、ビラを受け取る姿が見られました。特に、小学生たちが興味を示し、宣伝活動に注目していたことが印象的でした。 岩渕議員は、アメリカの軍事行動が国際秩序を乱しかねないとして、その暴挙を厳しく批判しました。また、岩渕氏は、日本政府がアメリカに対して何も言えない現状を指摘し、高市早苗内閣がその点において問題を抱えていると強調。特に、「国際的な紛争は平和外交で解決する」という日本の平和憲法に立脚する立場から、アメリカに対して軍事行動を中止するよう求めるべきだと訴えました。岩渕議員は、今後も国会でこの問題を追及し、軍拡を止める世論を広げることが重要だと力を込めました。 アメリカの無法を許さない 一方、はたやま和也氏は、国際法に反する行動を許してはならないという立場を強調しました。アメリカの行動がまさにその無法であり、これを放置すれば、軍事力で物事を解決する世界が広がってしまう危険性があると警告。はたやま氏は、世界各国で高まる抗議の声に呼応し、「国際法に基づく秩序を守るために運動を続けるべきだ」と訴えました。 さらに、はたやま氏は日本共産党の機関誌『しんぶん赤旗』を紹介し、その中で世界の最新情報や市民運動が取り上げられていることを強調。購読を呼びかけ、その情報が広まることの重要性を訴えました。 平和を守るために 今回の抗議宣伝は、アメリカの行動に対する日本国内での反発を示すものであり、特にアメリカに物を言えない日本政府の姿勢が問題視されました。岩渕議員と、はたやま候補は共に、平和憲法に則った外交を推進し、軍拡をストップさせるための世論を広げる必要性を訴えました。この活動は、ただ単に反米感情を煽るものではなく、国際社会で平和的解決を追求する重要性を再確認する機会となりました。 > 「戦争を防ぐためには、力を使わずに外交で解決しないといけない。」 > 「戦争は誰も望んでいない。平和的な解決を求めている。」 > 「アメリカが戦争を起こすようなことは、絶対に許されない。」 > 「日本はアメリカにものを言えないのが問題だ。しっかり発信すべき。」 > 「国際法に基づく世界を築くことが私たちの使命だ。」
岩渕友氏が自民党農政の転換訴え 仙台初売りで高市政権を批判
自民党農政の転換を訴え 岩渕・高橋氏が仙台初売りで平和と暮らし守る決意 藩政時代から続く伝統の「仙台初売り」が2026年1月2日に始まり、日本共産党の高橋千鶴子前衆院議員（衆院比例予定候補）と岩渕友参院議員を先頭に党県議団、仙台市議団らが買い物客でにぎわう中央通り商店街で新年の決意を語った。両氏は高市早苗政権の外交・農業政策を厳しく批判し、平和と暮らしを守る政治の実現に向けて奮闘する姿勢を示した。 賃金格差の是正と平和外交を 高橋千鶴子氏は賃金格差の拡大を指摘し、「働く人も年金生活者も安心して暮らせる取り組みを進めていきたい」と強調した。物価高が続く中、賃金上昇が追いつかず、多くの国民が生活苦に直面している。特に年金生活者は固定収入のため物価上昇の影響を直接受けており、生活の安定を図る政策が急務だと訴えた。 高橋氏はさらに、高市首相の「台湾有事」発言の撤回を求めた。高市首相は台湾をめぐる情勢について強硬な姿勢を示しているが、高橋氏は「日本が戦争の引き金を引くようなことがあってはならない。2026年が平和と暮らしを守る年になるようにがんばりたい」と訴えた。軍事的緊張を高める発言は地域の安定を損なうものであり、外交による平和的解決を優先すべきだと主張した。 >「防衛費ばかり上げる高市さんには早く辞めてもらいたい」 >「台湾有事とか言って戦争を煽るのはやめてほしい」 >「年金だけじゃ生活できない、物価が高すぎる」 >「農家が苦しんでるのに、政府は何もしてくれない」 >「原発再稼働なんてありえない、福島を忘れたのか」 高止まりする米価格と自民党農政の失敗 岩渕友氏は、高止まりする米価格の問題に触れ、食と農を守ろうとしない自民党農政を変えようと訴えた。米価格の高騰は消費者の家計を圧迫するだけでなく、農家の経営も不安定にしている。自民党政権は長年にわたり農業政策を軽視し、食料自給率の低下や農業従事者の減少を招いてきた。 岩渕氏は「食と農を守る政策への転換が必要だ」と強調し、農家への支援強化と食料安全保障の確立を求めた。米をはじめとする主要農産物の価格安定化と、農家が安心して生産を続けられる環境整備が急務だと訴えた。自民党農政は大規模化や効率化を優先し、中小規模の家族経営を軽視してきたが、こうした政策の転換が求められている。 東日本大震災から15年が経過したが、今も福島県は非常事態宣言下にあると岩渕氏は指摘した。福島第一原発事故の影響は現在も続いており、多くの住民が避難生活を余儀なくされている。それにもかかわらず、政府は原発の再稼働を進めており、岩渕氏はこれを厳しく批判した。 原発ゼロと再生可能エネルギーの推進を 岩渕氏は「原発をゼロにし、地域と共生する再生可能エネルギーを推進するために自民党政治を終わらせよう」と呼びかけた。福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、原発に依存しないエネルギー政策への転換は避けられない。再生可能エネルギーは地域経済の活性化にもつながり、持続可能な社会の実現に不可欠だ。 政府は電力供給の安定性や経済性を理由に原発再稼働を推進しているが、安全性への懸念は払拭されていない。福島の事故処理も完了しておらず、汚染水問題や廃炉作業は長期化している。こうした状況下で原発再稼働を進めることは、国民の安全を軽視するものだと岩渕氏は批判した。 東松島市に帰省中の東京の大学教授、制野俊弘氏（59歳）は「共産党にがんばってほしい」と声をかけ、「防衛費ばかり上げる高市さんには早く辞めてもらいたい。暮らしや教育を一番にする政治に変わってほしい」と話した。高市政権は防衛費の大幅増額を進めているが、その一方で社会保障や教育への予算は削減されている。国民の多くは、軍事費より暮らしや教育を優先する政治を求めている。 高橋氏と岩渕氏は、2026年が平和と暮らしを守る年になるよう、引き続き奮闘する決意を示した。自民党政治を終わらせ、国民の生活を第一に考える政治の実現が求められている。
北方領土館、初の予算化 老朽化対策と建て替え費用を検討
北方領土館の老朽化対策予算化決定 2025年、北海道標津町にある北方領土館の老朽化対策がついに予算化され、建て替えに向けた費用の検討が始まることとなりました。日本共産党の岩渕友議員は、参院沖縄北方・地方特別委員会でこの問題を取り上げ、老朽化が進んでいる施設の改修や建て替えが必要だと訴えました。この決定は地元住民から歓迎される一方で、財政負担への懸念も表明されています。 老朽化問題を抱える北方領土館 北方領土館は、北海道標津町に位置する返還運動啓発施設で、北方領土問題に関する重要な情報を提供する場所として長年にわたり地域社会に貢献してきました。しかし、施設の老朽化が進み、建物の状態が著しく劣化していたため、改築や修繕が求められていました。特に、屋根や壁、基礎部分の劣化が目立ち、来場者の安全を守るためにも早急な対応が必要とされていました。 予算化と建て替えに向けた調査 2023年には、当時の日本共産党参院議員である紙智子氏が改築や修繕を初めて要求。その後、2025年3月には、内閣府が調査研究費を予算計上し、具体的な対応策を検討している旨の答弁を行いました。そして、2025年4月に発足した有識者会議では、施設の老朽化が特に深刻であることから、建て替えに向けた新たな施設の基本構想や基本計画を策定するための経費を、26年度概算要求に盛り込むことが決定しました。この要求額は2000万円で、建て替えに向けた計画策定が進められます。 財政負担への懸念と地元の意見 一方で、予算化に際しては財政負担への懸念も示されています。岩渕議員は、地元住民からは予算確保を歓迎する声が上がる一方で、国による財政措置が必要だとの意見もあることを指摘しました。地元の要望をよく聞き、国が主体となって責任を持つべきだという意見が強調されています。これに対し、黄川田仁志北方担当相は、建て替えに必要な費用についても検討する考えを示し、「地元関係団体と連携し、協力していく」と答弁しました。 > 「ようやく予算がついたことを地元でも歓迎しているが、今後の負担が重くならないか心配です。国がしっかりと支援してくれることを望んでいます。」 > 「地元の声をしっかりと反映させ、財政的な負担が地域にかからないように、国の支援が不可欠です。」 今後の課題と展望 北方領土館の建て替えに向けた具体的な計画が進む中、今後の課題は財源確保とともに、地元との調整です。地元住民の声を反映させながら、どのようにして財政的な負担を軽減し、施設の再生に向けた実現可能な計画を立てるかが鍵となります。また、北方領土問題の啓発施設としての役割を果たし続けるためには、単なる建て替えだけではなく、新たな施設がどのように地域に貢献できるかのビジョンも重要となります。
農民と消費者の連帯強化へ 日本共産党後援会と岩渕議員の集いで農政議論
農民と消費者の連帯強化へ 日本共産党後援会と岩渕議員の集い 日本共産党農業農民後援会と埼玉県委員会は2025年12月19日、加須市で岩渕友参院議員を迎えた集いを開催しました。この集いには農業従事者や消費者が参加し、農政についての意見交換が行われました。集いでは、参加者の一人が日本共産党に入党を申し込むなど、党への関心が高まる場となりました。 岩渕議員が農政についての見解を表明 岩渕議員は、現在の高市早苗政権の農政について、「石破茂政権はコメの増産に踏み出そうとしたが、高市政権は需要に応じた生産、自己責任に逆戻りしている」と厳しく指摘しました。特に中山間地や不利な地域での農業支援が不十分であることを問題視し、農業従事者への手厚い支援や所得補償が必要だと訴えました。岩渕議員は、このままでは農業がさらに困難な状況に陥り、地方の衰退が加速すると警鐘を鳴らしています。 農民と消費者の連帯で運動を広げよう 講演後、参加者は二つのグループに分かれて交流し、意見交換が行われました。交流の中で、「令和の百姓一揆」の話題が挙がり、農民と消費者が共鳴し合うことが、運動を全国に広げる鍵であるとの意見が多く出ました。この運動は、農民の訴えを消費者が支援することで、社会全体に農業問題の重要性が伝わると共感を呼んでいます。 また、埼玉県農民運動連合会（埼玉農民連）の松本慎一副会長は、農業従事者が減少し、農業が崩壊の危機に直面している現状を指摘。「今こそ党派を超えて、農民が消費者と連帯し、大きな運動にしていくことが大切だ」と述べ、農民と消費者の連携の重要性を訴えました。 農業従事者からの切実な声 集いでは、参加者からも多くの現状に関する声が寄せられました。「今後のコメの価格がどうなるのか不安だ」「農機具が高くて経営が厳しい」といった切実な声が上がりました。福島県双葉町から加須市に移住してきた専業農家の親子も参加し、実情を語りました。彼らは、「農民連が力になってくれて助かっています」と感謝の気持ちを述べ、支援の重要性を強調しました。 これらの声は、農業従事者が抱える経済的な負担や未来への不安を如実に示しています。今後の農政や支援策がどれだけ効果的に農民を支えることができるかが、農業の未来を決定づける重要な要素となるでしょう。
さいたま市、食肉市場廃止の背景と議論―改定卸売市場法の影響を追及
さいたま市、食肉市場廃止発表とその背景 さいたま市は、2025年11月に「食肉中央卸売市場・と畜場」の移転再整備事業を中止し、2028年度を目標に同施設を廃止すると発表しました。この決定に対して、市民や関係者からは不安や批判の声が上がっています。特に、この市場が担っていた重要な役割に対して、廃止がもたらす影響を懸念する声が強い状況です。日本共産党の岩渕友議員は、廃止を巡り政府に強く対応を求めるなど、事態は国会での議論に発展しています。 市場の機能と廃止が与える影響 さいたま食肉市場は、年間に扱う牛や豚の数が非常に多く、その金額は約70億円に達します。この市場は、生産者や流通業者、消費者にとって公正・公平な取引を保証する公共的な役割を果たしており、その廃止がもたらす影響は計り知れません。さらに、大学や研究機関が臓器を購入するなど、医学や獣医学の研究にも重要な資源となっており、廃止されることでこれらの分野にも影響が及ぶとされています。 廃止が決定された理由として、さいたま市は「法改定に基づく必要な措置」と説明していますが、その詳細や背景には異論も多く、特に市場廃止に至る過程に疑問を持つ声が多いです。岩渕議員は、市が事前に市議会にも知らせず、農水省も報道でその事実を知ったことに強い不満を示しました。 改定卸売市場法と廃止の影響 岩渕議員は、食肉市場廃止の背景にある法改定を厳しく批判しています。2018年に行われた卸売市場法の改定では、卸売市場の整備計画に関する規定が削除され、市場の廃止を容易にするための手続きが簡素化されました。改定前は、廃止には農水大臣の認可が必要でしたが、改定後は通知と届け出だけで済むようになり、市場廃止のハードルが低くなったと指摘されています。 > 「一方的な廃止は許せない。廃止によってどれほどの影響があるか、しっかりと検討すべきだ」 > 「廃止の決定を撤回し、関係者と合意形成を図るべきだ」 > 「市場は公平な取引の場として、民間では代替できない機能を持っている」 > 「安倍政権下の新自由主義政策が、現場に大きな混乱をもたらしている」 > 「法改定によって市場廃止が容易になったことが問題だ」 政府の対応と今後の課題 政府の対応について、岩渕議員は農水省に対し、「廃止の撤回を市に強く求めるべきだ」と主張しています。農水省は、現場の状況を踏まえて指導・助言を行うと述べましたが、具体的な対応策が示されていないことに対しては依然として不透明な部分が多いです。 また、岩渕議員は、改定卸売市場法がもたらした弊害を強調し、市場廃止の問題が全国に波及する可能性があることを警告しました。特に、農業政策の新自由主義的な方向性が、地域経済や流通業者に対して深刻な影響を与えていることが指摘されています。 > 「政府は新自由主義的な政策を改め、地域経済を守るために市場の重要性を再認識すべきだ」 > 「市民の声を無視する形で進められた廃止策は、撤回が求められる」 > 「今後は市場機能の重要性を再評価し、適切な調整を行う必要がある」 今後の対応と議論の行方 この問題は、今後も国会での議論を通じて解決を図る必要があるとされています。特に、廃止の影響を受ける関係者や地域住民の声を十分に反映させることが求められています。また、市場廃止の是非や法改定の影響について、社会全体で議論を深めることが重要となるでしょう。
福島第1原発事故後の立ち入り規制緩和、岩渕議員が「国の責任放棄」と批判！
福島第1原発事故: 立ち入り規制緩和をめぐる議論 東京電力福島第1原発事故後、帰還困難区域の立ち入り規制緩和について、政府の方針が物議を醸している。日本共産党の岩渕友議員は、16日の参議院予算委員会で、この方針が「国の責任放棄」であり、住民の安全を軽視していると強く批判した。これに対し、政府は、復興基本方針に基づき、避難指示が出ている地域における「活動の自由化」や「個人による立ち入り」の検討を進めているが、岩渕氏はその内容に厳しく反発している。 帰還困難区域の立ち入り規制緩和の背景 福島第1原発事故の影響で、周辺地域には長年にわたって避難指示が出されている。政府は、2026年度から始まる復興の基本方針において、この区域での立ち入り規制の緩和を進める方針を閣議決定した。具体的には、帰還困難区域内での個人活動の自由化を検討し、「区域から個人へ」という考え方をもとに、地域住民が自己責任で立ち入りを行うことを認めようとしている。 しかし、この方針に対して岩渕議員は、「除染もせずに避難指示を解除するのか」と強く疑問を呈した。岩渕氏は、除染が十分に行われていない地域に対し、個人が自己管理のもとで立ち入りを許可することは、住民の安全を確保できないと主張している。 政府の反応と首相の弁明 高市早苗首相は、岩渕議員の追及に対して、「避難指示解除には空間線量の低減などの要件があり、地元との協議も必要だ」と説明した。しかし、首相は具体的に除染について触れることなく、「現在も未除染の場所に個人が立ち入ることができる」と述べ、個人の責任で放射線量を管理し、活動することを認める立場を強調した。 首相は、基本方針が避難指示解除に関する考え方を変えるものではないとし、個人の自由な活動を進めることに否定的ではない態度を示した。だが、岩渕氏は、この方針が実質的に国の責任を放棄しているものであり、「協議」という名のもとに住民を切り捨てる行為だと強く批判している。 住民の安全と責任の問題 岩渕氏は、帰還困難区域の住民から「除染が終わることなく、放置されたままになった」という怒りの声が上がっていることを強調し、「これでは住民の安全は守られない」と訴えた。政府の方針が進めば、住民が安心して生活できる環境が整っていないまま、放射線量が高い区域での立ち入りが個人の責任に委ねられることとなり、危険を伴う可能性が高いという指摘だ。 一方で、自治体や県との協議を進めるという首相の立場にも疑問が呈されている。岩渕氏は、「協議」とは名ばかりで、最終的に国の責任が放棄される結果になるのではないかと懸念しており、この問題の根本的な解決には時間と努力が必要であると強調した。 将来に向けた復興の課題 福島第1原発事故の影響を受けた地域の復興は依然として進んでいない。特に、避難指示が解除された地域の住民が帰還するためには、まず安全で安心できる生活環境の整備が必要だ。しかし、今回の政府の方針を見る限り、除染が不十分な状態での立ち入り許可は、住民の健康や安全に対する配慮が欠けているとの批判を招いている。 復興に向けて、政府はより慎重な対応が求められている。住民の声を尊重し、実際の復興過程における具体的な責任を果たすことが、今後の福島復興にとって重要な課題となるだろう。
岩渕友議員、灯油代支援の強化を要求「寒冷地の負担は命にかかわる」
岩渕友議員、寒冷地支援の強化を要求 日本共産党の岩渕友参議院議員は、5日の参院沖縄北方・地方特別委員会において、北海道や東北など寒冷地での灯油価格の高騰に対し、手厚い支援を求めました。岩渕氏は、灯油代が住民の命や健康に直結する重要な問題であると強調し、支援の強化が必要だと訴えました。 灯油価格の高止まりが健康に与える影響 岩渕議員は、11月に行われた北海道地域の灯油意見交換会で、灯油価格が命や健康に関わる重要な問題であり、支援が必要だという声が多数上がったことを紹介しました。特に寒冷地では暖房のために灯油が欠かせないため、価格高騰が生活に深刻な影響を与えている状況が浮き彫りになっています。議員はこの問題を重要視し、国の支援の継続と強化を求めました。 現行支援策に対する不満 資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長は、灯油代に対して1リットルあたり5円の定額補助制度を提供しており、さらに自治体向けには重点支援地方交付金が支給されることを説明しました。また、総務省の橋本憲次郎審議官は、生活困窮者への灯油購入助成に対して国が補助する特別交付税措置があると述べました。しかし、岩渕氏はこれらの現行制度について、特に定額補助制度が来年3月末までの支援に限られていることに懸念を示し、継続的な支援の必要性を訴えました。 また、自治体が生活困窮者向けに実施している「福祉灯油」についても、国の補助が最大で2分の1にとどまっており、財政的に厳しい自治体が多いため、追加の支援がなければ取り組みが難しいという現実を指摘しました。 寒冷地の負担の差 岩渕氏は、総務省の家計調査を示し、1世帯あたりの年間灯油代（2022～2024年平均）の地域差を強調しました。青森市では年間灯油代が9万1093円に達している一方で、最も少ない東京都区部ではわずか1996円にとどまっています。この約46倍の差を指摘し、寒冷地における灯油代の負担がいかに重いかを明言しました。岩渕氏は、この格差が生活に与える影響を考慮し、支援強化の必要性を訴えました。 政府の対応と支援のあり方 黄川田仁志沖縄・北方担当相は、政府として重点支援地方交付金を大幅に拡充したと答弁しましたが、岩渕氏はこれに対して不十分だと述べました。また、物価高の影響を受けて灯油注文が減少し、事業者からも支援の強化を求める声が上がっていることを紹介し、寒冷地の住民が暖房を我慢しなくても済むような支援策を検討するよう求めました。 SNSでの反響 岩渕氏の発言に対して、SNSではさまざまな意見が寄せられています。支持する声とともに、灯油代が生活に与える影響の大きさを改めて実感したという意見が多く見られました。一方で、支援策の拡充には時間がかかるという現実を踏まえ、もっと迅速な対応を求める声もあった。 > 「岩渕議員の意見に賛同。寒冷地の灯油代は本当に命に関わる問題。支援を強化するべき。」 > 「灯油代の差がこれほどまでに大きいとは。もっと支援をしっかり行うべき。」 > 「寒冷地に住む人たちの負担が重すぎる。支援策が十分でない現実がある。」 > 「この問題が解決しないと、来年以降もっと困る家庭が増える。」 > 「灯油代だけでなく、他の生活費も厳しくなっている。支援をもっと広範囲に。」
スルメイカ漁獲超過で岩渕友議員が水産庁責任を追及 沿岸漁業者の保護が焦点
スルメイカ漁獲超過問題で岩渕友議員が水産庁の責任を追及 2025年11月20日、参議院農林水産委員会で、岩渕友議員（日本共産党）が、捕獲停止命令が出されたスルメイカ漁を巡り、水産庁の責任と漁業者への不公平な負担についてただしました。小型船のスルメイカ漁獲量は10月末までに7,796トンに達し、漁獲可能量（TAC）2,039トンを超過しており、採捕停止命令が出されている状況です。 漁業者への責任転嫁を批判 岩渕氏は、鈴木憲和農水相が「大幅な超過となったことは大変遺憾」と述べたことに対して、「漁師が好き放題イカを取っている」との印象を与え、沿岸の零細イカ釣り漁業者に不当な責任を押し付けていると批判しました。 > 「漁業者に全国の漁獲状況を把握せよというのかという怒りが広がっている」 > 「漁獲量を漏れなく把握する体制を整えるのは水産庁の責任だ」 > 「零細漁業者は長年、大規模沖合底引き漁業に規制を求めてきた」 > 「TACの配分は大規模漁業に偏り、小規模漁業には不公平だ」 > 「沿岸漁業を最優先に漁獲配分を見直すべきだ」 岩渕氏は、漁業者個人に漁獲枠超過の責任を押し付ける発言が現場に混乱を生んでいると強調しました。また、全国の小規模なイカ釣り漁業者は、大規模沖合底引き漁業が資源を毀損しているとして規制を求め続けてきたと述べました。 漁獲枠の不公平な配分を問題視 岩渕氏は、TACを基にした漁獲枠配分についても批判しました。大規模沖合底引き漁業には6,500トン、数百隻規模のイカ釣り漁業には4,900トンと、漁業規模に比べ不公平な配分がなされていると指摘し、沿岸漁業を最優先にすべきだと主張しました。これにより、零細漁業者が資源保護に取り組んでも、枠の制約により持続可能な漁業が難しくなる可能性があるとしています。 鈴木農水相は「遺憾であるという見解は変わらない」と述べるにとどまり、岩渕氏が指摘する現場の声や制度的な課題への具体的対応策については触れませんでした。岩渕氏は、漁獲量管理や資源保護の責任を政府と水産庁が負うべきだと強調し、零細沿岸漁業者を守る政策の必要性を改めて訴えました。 今後の課題と漁業政策の見直し 今回の議論は、漁獲枠の超過と現場の零細漁業者への影響をめぐる政府責任の問題を浮き彫りにしました。水産庁の管理体制の不備、TAC配分の不公平、そして漁業者への責任転嫁は、持続可能な漁業運営に直結する課題です。沿岸漁業者の生計と資源保護を両立させるために、漁獲量管理の仕組み改善や漁業枠の再配分が求められています。 今後、国会や漁業政策の見直しの場で、水産庁の管理責任を明確にし、零細漁業者を守るための具体策が示されるかが焦点となります。漁業者の現場の声を踏まえた公平な枠配分と、資源を守るための制度改善が急務です。
クマ被害対策強化を岩渕友議員が要求 中山間地農業の再生も焦点
中山間地農業の荒廃が招くクマ被害、岩渕友議員が対策強化を要求 深刻化するクマ被害を巡り、2025年11月20日の参議院農林水産委員会で、岩渕友議員（日本共産党）が政府に緊急対応と抜本的な制度改善を求めました。岩渕氏は、日常生活への影響が災害並みに深刻化しているとして、十分な予算確保と対策強化の必要性を強調しました。 ハンター待遇の不統一が現場混乱を招く 岩渕氏は、クマ捕獲や緊急銃猟に関わるハンターの待遇が省庁間で異なっている点を問題視しました。農林水産省は非常勤公務員、環境省は市町村長の委託扱いで、負傷時の対応や保険適用などに差が生じており、現場で混乱が起きていると指摘しました。岩渕氏は「対応を統一すべきだ」と求め、現場の安全確保と制度の明確化を訴えました。 > 「クマの出没で山村は日常生活が脅かされている。早急な対応を」 > 「制度の違いで捕獲ハンターが混乱、危険を伴う現状は改善を」 > 「米国のような統合的な野生動物管理組織が日本にも必要」 > 「放置された耕作地がクマの行動範囲を広げている」 > 「農家の所得を守る仕組みがなければ、被害対策は絵に描いた餅」 岩渕氏はまた、米国では野生動物の個体数管理、人的被害予防、農作物被害対策などを一元的に行う組織が存在していることを紹介し、日本にも省庁連携と広域の専門組織の設置が必要な段階に入ったと提案しました。 中山間地の衰退がクマ被害を助長 岩渕氏は、クマ出没問題の根底にある中山間地農業の荒廃を指摘しました。「耕作放棄地の増加で人とクマを隔ててきた緩衝地帯が失われた」と述べ、農村地域の人口減少がクマ被害の拡大につながっていると説明しました。 鈴木憲和農水相は「中山間地域で人が暮らし営農できることが人とクマのすみ分けにも資する。しっかり支えていく」と答弁したものの、具体的にどの政策を反省しているのかという問いには直接回答しませんでした。 岩渕氏は、石破茂前首相が米価格の変動を指摘した上で、鈴木大臣が「価格にコミットしない」と明言したことに触れ、「現状では価格の高騰・暴落時に農家を守る仕組みがない」と批判しました。生産者を守るために、備蓄米の機動的な買い上げ、コスト割れ時の価格保障、農家・農地を守る所得補償を求めています。 農水政策改善と人的被害防止の両立が課題 岩渕氏は、クマ被害対策と農村振興は切り離せない課題だと強調しました。野生動物の管理だけでなく、中山間地の農業政策や地域振興を組み合わせることで、人的被害の抑制と農村の持続可能性を両立させる必要があると述べています。 政府が現場の安全を保障しつつ、中山間地農業を支える具体的な制度改正に踏み出すかどうかが、今後の焦点となります。農家や地域住民が安心して暮らせる環境整備が急務であり、クマ被害の予防と農村振興を同時に進める政策の実現が期待されています。
岩渕友参院議員、福島いわき市で漁業復興支援継続を訴え
福島漁業、支援の灯を絶やすな — 岩渕友参院議員「努力を踏みにじることは許されない」 現場の声が訴える“継続支援”の重み １０月２７日、日本共産党の岩渕友参院議員が福島県いわき市を訪れ、県漁業協同組合連合会といわき市漁業協同組合の関係者と懇談しました。同行したのは宮川えみ子県議と熊谷智いわき・双葉地区委員長です。 懇談では、漁業を取り巻く厳しい現実が次々に語られました。県漁連の鈴木哲二専務理事は、海水温の上昇による魚種の変化や、放射性物質検査の人手不足など、現場が直面する苦労を率直に説明しました。「次の世代が続けられるように、“がんばる漁業復興支援”はまだ必要です。支援が途切れないようにしてほしい」との言葉に、会場の空気は重く引き締まりました。 岩渕議員は真剣な面持ちで頷きながら、「積み上げてきた努力を踏みにじることがあってはなりません。国と東京電力に引き続き厳しく求めていきます」と応じました。 > 「海が戻ってきても、生活が戻るわけじゃない。支援が切れたら終わりです」 > 「補助金の数字よりも、安心して網を下ろせる日を取り戻したい」 > 「若い人が海に出るきっかけを作らないと、漁業は続かない」 > 「処理水を流すたびに心がざわつく。誰も“慣れた”なんて思ってない」 > 「“福島の魚”という言葉を誇りに言える日がまた来てほしい」 これらは懇談の中や現場で聞かれた漁業者の声です。どれも、単なる補助金や数字では測れない現実を映しています。 支援の切れ目が“再生”の壁になる 震災と原発事故から十年以上が経ち、福島の漁業は少しずつ水揚げを取り戻してきました。それでも、震災前の水準には遠く及ばず、地域によっては水揚げ量がまだ当時の六割程度にとどまっています。 国の「がんばる漁業復興支援事業」では、新船の導入や漁具更新が支援されていますが、これだけでは根本的な再生には至りません。海水温上昇による魚の分布変化、後継者不足、流通経路の縮小といった課題が、復興を鈍らせています。 漁業者の中には、「補助金が終われば、またゼロに戻る」と不安を口にする人も少なくありません。こうした声にこそ、現場の切実さがあります。 “処理水放出”への不安と信頼回復の課題 議論の中で避けて通れなかったのが、福島第一原発の「アルプス処理水」問題です。県漁連は一貫して「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」という政府の約束を重視してきましたが、現実には海洋放出が進められています。 漁業関係者の間では「反対の立場は変わらない」との意見が多く、東電や政府への信頼は揺らいだままです。新谷渡専務理事は「原発の廃炉は長期戦です。関心が薄れないようにしてほしい」と訴えました。この言葉には、忘却されることへの恐怖が滲んでいます。 処理水の問題は、科学的な安全性だけでなく、地域社会の心理的・経済的ダメージに直結します。検査をどれほど重ねても、風評が残れば魚は売れません。だからこそ「慎重に緊張感を持って進めてほしい」という要望は、科学よりも“信頼”の問題なのです。 未来へつなぐ支援とは何か 筆者が取材で感じたのは、いまの福島漁業には「お金」よりも「時間」と「信頼」が必要だということです。補助金の額を増やすだけでなく、地域が自立して再び漁業を誇れる仕組みを作るべきです。 そのためには、補助金の透明化や成果の見える化、若手漁業者への継続支援、そして地元ブランド化を支える販路の再構築が欠かせません。国や東電が一方的に方針を決めるのではなく、地域住民の合意形成を最優先に据える政治姿勢が求められます。 政治は企業献金や利害調整ではなく、漁業者と地域住民の暮らしを守るために動くべきです。支援策が一度でも止まれば、これまで積み上げてきた努力が水泡に帰すことになるでしょう。 「がんばる漁業復興支援」は単なる制度名ではなく、今も懸命に海に立つ人々の生きる証です。国がその思いを受け止め、途切れのない支援で応えることこそ、真の復興への道ではないでしょうか。
共産党青森県議団が陸奥湾ホタテ大量死で水産庁に緊急支援要請 親貝確保基金創設と生活保障求める
青森県陸奥湾の養殖ホタテ大量死問題で、日本共産党青森県議団と市町議員が緊急支援を求めました。2025年10月15日、水産庁に対し2025年度の水揚げ量激減危機への対応を要請し、岩渕友参院議員氏と高橋千鶴子前衆院議員氏が同席しています。 深層30メートルで水温25度超 陸奥湾では夏場の高温により、9月下旬でも深層30メートルの深海の水温が25度を超え、多くの稚貝が死んでいます。ホタテは水温24度までが生息できる限界とされており、2025年は複数の漁協で稚貝が大量にへい死しているのが確認されています。 青森市漁協の調査では、油川や原別など4つの支所・連絡所で稚貝のへい死率が100%でした。漁協全体のへい死率は93.8%に達しています。横浜町では、ホタテガイが全滅しているとの調査も出ています。 >「稚貝が全滅って、来年の収入がゼロになるじゃないか」 >「50年以上漁師やってきたけど、こんなのは初めて」 親貝確保の基金創設を 横浜町の沖津正博町議氏は、町ではホタテガイが全滅しているとの調査も出ていると指摘しました。再生産できるようホタテの親貝確保の基金を国でも創設してほしいと要請し、ホタテガイがなくなれば共済にも入れず生活もできなくなると訴えています。 ホタテの養殖は青森県の経済を支える重要な産業です。全国第2位の水揚げ量を誇る陸奥湾のホタテは、青森県の水産業の柱となっています。親貝が確保できなければ、稚貝の生産そのものができず、ホタテ漁が壊滅的な打撃を受けます。 水産庁の信夫隆生次長氏は、事業経営のための共済であり生活費のものではないと回答しました。しかし沖津氏は、漁業への収入保障が他産業に比べ遅れている、生活支援は必要だと強調しました。 >「事業経営と生活は切り離せない。現場を分かってない」 >「他産業並みの収入保障がないのはおかしい」 物価高と二重三重の苦しみ 青森市の赤平勇人市議氏は、8月の高水温の直撃と物価高で、生産者は二重三重に苦しんでいると主張しました。青森市ができることは財政も含め限られると述べ、国の支援の必要性を訴えています。 2023年から夏場の高水温などで稚貝がへい死する被害が続いており、2024年は夏の高水温に加え、秋に餌不足のため稚貝が大量死しました。青森県産業技術センター水産総合研究所の吉田達所長氏は、秋に稚貝が大量に死ぬのは今までになく、異例の事態との見解を示しています。 2024年は例年にない少雪であり、川から海に流れる栄養の不足が餌である植物プランクトンの減少につながった可能性があります。高水温と餌不足の複合的な要因で、ホタテの稚貝が育たない状況が続いています。 自然のことで片付けるな 吉俣洋県議氏は、水産庁はホタテ事業という認識だが生産者はそれで生活している、自然のことだから仕方ないでは許されないと強調しました。安藤晴美県議氏、田端深雪県議氏も同席しています。 青森市漁協の澤田繁悦組合長氏は、もうある所から稚貝を融通してもらわないと、このままでいけば陸奥湾の漁師は誰もいなくなってしまうと危機感をあらわにしています。 県内では党派を超えた国の支援を求める声が広がっています。青森県の宮下宗一郎知事氏は、ホタテ養殖が陸奥湾に適しているのか問い直す必要があると考えを示し、漁業者と話し合いを進めていかなければいけないと述べています。 >「党派を超えて支援求めてるのに、国の対応が遅すぎる」 >「漁師がいなくなったら、地域経済が崩壊する」 青森県は海水温が下がりホタテの体力が回復した11月中旬に生育状況を確認する実態調査を行う方針です。しかし2025年産の水揚げ量は、不漁だった2024年産を大幅に下回ることが確実視されています。 陸奥湾のホタテ漁師の中には、海水温上昇による生育不良を受けて、ホタテ漁を辞めてしまう人もいます。代々受け継いできたホタテ漁を守るためには、国による緊急支援と長期的な対策が不可欠です。
釧路湿原メガソーラー建設に懸念 条例や法規制の限界と環境保護の課題
釧路湿原近郊で進むメガソーラー建設に懸念の声 北海道の釧路湿原国立公園の周辺で、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が進んでいる問題をめぐり、日本共産党の岩渕友参院議員と畠山和也元衆院議員が環境省から説明を受けた。事業者は大阪府に拠点を置く企業で、湿原の端に発電容量2000キロワット、計6600枚のパネルを設置する計画を進めている。 この区域は国立公園の鳥獣保護区外にあたるが、絶滅危惧種のオジロワシをはじめとした希少野生動物の生息地でもあり、地元の自然保護団体や研究者らが開発の中止を強く訴えている。釧路湿原は国内最大級の湿原であり、ラムサール条約にも登録されている国際的な保全価値を持つ地域だけに、自然破壊につながる懸念が大きい。 > 「自然を守るために立地規制はもっと厳しくすべき」 > 「再エネ推進と環境保護が矛盾してはいけない」 > 「オジロワシの生息地に太陽光パネルとは本末転倒」 > 「釧路湿原は地域の誇り、全国の財産でもある」 > 「条例で既存事業が対象外なのは抜け穴だ」 条例検討と法規制の限界 釧路市はこの問題を受け、太陽光発電施設の設置に関する新たな条例を検討している。設置禁止区域を指定する方向で調整を進めているが、すでに着工している案件は対象外となる見通しだ。このため、進行中の工事を止める直接的な手立てはなく、地元からは「規制が骨抜きになるのでは」との不安が広がっている。 環境省の説明によれば、事業者は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を申請していないため、法令違反を問うことができない。現行制度では、FITを活用しない再エネ事業に対して国や自治体が強く関与する仕組みが十分整っていないことが浮き彫りとなった。 「さかのぼり規制」求める声 畠山和也氏は環境省とのやり取りで、「市民にとって釧路湿原は大切な地域の宝だ」と強調。そのうえで、事業が進行した後でも環境に重大な影響が明らかになった場合、さかのぼって規制できる法的枠組みを整える必要性を訴えた。 再生可能エネルギーの導入は脱炭素社会の実現に欠かせないが、地域固有の生態系や景観を損なう形で進めば、持続可能性を損なうジレンマに直面する。国の制度設計と地方自治体の条例整備が十分に連携していない現状では、こうした「抜け穴」を突く事業が今後も各地で発生しかねない。 自然保護と再エネ政策の両立をどう実現するか 釧路湿原は北海道を代表する自然資産であり、観光や地域振興の基盤でもある。その一方で再エネ導入の必要性は否定できず、環境保護とエネルギー政策をいかに両立させるかが問われている。 今回のメガソーラー建設をめぐる議論は、全国の自然保護地域で同様の問題が起きた場合の先例となりうる。再エネ事業を進めるうえで、地域住民や研究者の声をどこまで反映できるか、また事後的な環境リスクにどう対応するかが、国全体の課題として突きつけられている。 釧路湿原メガソーラー問題が突きつける再エネと自然保護の課題 釧路湿原の周辺で進むメガソーラー計画は、再生可能エネルギーの推進と自然環境保護のバランスをめぐる大きな試金石となっている。条例や法制度の不備をどう補い、地域の声をいかに反映するかが問われている今、全国的な議論の広がりが不可欠だ。
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