LNG新規開発への公金投入　岩渕友議員が参院で追及　G7合意後も1兆円超の化石燃料融資が発覚

2026-06-08 コメント投稿する ▼

日本共産党の岩渕友参院議員は2026年6月8日の参院決算委員会で、液化天然ガス（LNG）の新規開発に公金を投じる政府の姿勢を批判し、再生可能エネルギーへの転換を求めました。日米関税合意に基づく対米投融資の9割以上が化石燃料関連であることや、G7エルマウ合意に反して2023年以降も1兆円超の新規化石燃料融資が行われていたことが明らかになりました。世界が脱炭素に向かうなか、日本の政策は国際的な潮流に逆行しています。

日本政府が化石燃料に巨額の公金投入　世界の流れに逆行

日本共産党（共産党）の岩渕友参院議員は2026年6月8日の参院決算委員会で、液化天然ガス（LNG）の新規開発に公金を投じる政府の姿勢を厳しく批判し、化石燃料からの脱却と再生可能エネルギー（再エネ）の拡大を求めました。

岩渕氏がまず取り上げたのは、日米関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投融資の第1弾として発表された案件の内訳です。その投資額の9割以上を化石燃料関連施設が占めていることが判明しており、岩渕氏は「リスクが指摘されている巨額の損失が出た場合、国民負担になるのではないか」と政府を追及しました。

片山さつき財務相は「巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されない」と述べるにとどまりましたが、現在の物価高で家計が苦しむなか、国民の税金を原資とする公的金融機関が化石燃料への投融資を拡大していることへの不信感は根強いです。

米テキサス住民が被害訴え　JBIC・NEXIに異議申し立て

岩渕氏はさらに、米テキサス州フリーポートのLNG事業が現地住民に深刻な影響を与えている実態を委員会の場で明らかにしました。同事業では大気汚染や漁業への悪影響が報告されており、地域住民が長年苦しんでいます。

この事業に投融資しているのが、日本政府が100％出資する国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）です。両機関はすでに現地住民から正式な異議申し立てを受けており、岩渕氏は委員会に出席したJBICとNEXIの関係者に対し、被害実態の調査と事業への支援停止を直接求めました。

「自分の税金が海外の住民を苦しめるLNG事業に使われているなんて、信じられない」
「エルマウ合意後にも1兆円超の化石燃料融資とは驚きました。政府の矛盾がひどすぎます」
「再エネにもっと本腰を入れてほしい。LNGへの投融資を続ければ損失リスクは国民が負わされる」
「岩渕議員が委員会で取り上げてくれた。現地の声が国会に届いたことに意味があると思います」
「世界はとっくにLNG離れを進めているのに、日本だけ逆行している感じがします」

G7エルマウ合意に反する　2023年以降も1兆円超の融資が発覚

岩渕氏の追及で、政府の矛盾がさらに浮き彫りになりました。2022年にドイツ・エルマウで開かれた主要7カ国首脳会議（G7）では、新規化石燃料事業への支援を2022年末までに終了するという合意がなされています。しかし岩渕氏の追及で、JBICはこの合意後の2023年以降に9件、総額1兆円を超える新規化石燃料事業への融資を実行していたことが委員会の場で明らかになりました。

岩渕氏は「G7の合意との整合性がとれない」と批判しましたが、政府側から明確な反論はありませんでした。エネルギー価格の高騰が続くなかで、G7合意を無視して化石燃料への投融資を続ける姿勢は、「国民のための政治」とはほど遠いものです。現在の物価高は数十年にわたるエネルギー政策の失敗のツケであり、脱炭素への転換は一刻も早く進めるべき課題です。

IEA「LNG需要は急減」と予測　再エネ転換を急げ

国際エネルギー機関（IEA）の「2050年ネットゼロシナリオ」では、今後LNG需要は急激に減少すると予測されています。IEAは、2050年のCO2排出量ネットゼロを達成するには今後の新規石油・ガス田の開発を停止する必要があるとしており、脱化石燃料の方向性は世界の共通認識となりつつあります。

岩渕氏はこうした国際的な流れを踏まえ、「イラン情勢をめぐるエネルギー危機や気候変動の実態をみても、LNGの新規開発はやめるべきだ」と主張しました。これに対して赤沢亮正経済産業相は「天然ガスは重要なエネルギー源だ」などと述べ、開発継続に固執する姿勢を崩しませんでした。

再生可能エネルギーへの転換こそが国民の光熱費負担を下げ、気候変動を食い止める道です。世界の主要国が化石燃料からの脱却を加速させるなか、日本だけが逆行し続ければ、将来的な損失リスクは国民が背負わされることになりかねません。岩渕氏が求めたように、LNG新規開発への公的支援を直ちに停止し、再エネ拡大へと政策を転換することが急務です。