参議院議員 岩渕友の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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石炭火発削減計画が進展せず 岩渕議員が政府の対応を厳しく追及
日本共産党の岩渕友議員は、3月24日の参院経済産業委員会で、政府が掲げる石炭火力発電の削減計画が実際には進んでいないことを厳しく追及しました。特に、実用化の見込みがない技術を根拠に、石炭火発を存続させている点を批判。「2024年の平均気温は1.55度上昇しており、気候危機は待ったなしだ」と強調し、石炭火発の廃止を求めました。 ■ 政府のエネルギー政策に対する疑問 - 電源構成の見通し 岩渕議員は、政府が策定した第7次エネルギー基本計画において、2040年度の電源構成が火力発電で30～40%を占めるとされている点について疑問を呈しました。特に、2030年度の見通しと大きな変化がないことに触れ、「削減目標が実行されていない」と批判。これに対し、武藤容治経産相は効率や技術の向上を理由に二酸化炭素の排出削減が進むと説明しましたが、岩渕議員はその説明に納得できない様子でした。 - 新技術の不透明性 石炭火発の存続理由とされる水素やアンモニアを混ぜて燃やす技術や、二酸化炭素の回収・貯留技術（CCS）についても触れ、政府は「2040年にどう供給できるか、コストの見通しも立たない」と明言しました。このような不確かな技術に依存するのではなく、再生可能エネルギーの普及を進めるべきだとの意見が強まりました。 ■ 国際的な約束と国内の現状 - G7の共同声明 昨年、主要7カ国（G7）は、「2030年代前半に、排出削減が進まない既存の石炭火発を段階的に廃止する」とする共同声明を発表しました。これに基づき、日本も石炭火発の削減を進めるべきだと岩渕議員は訴えました。 - 実際の削減状況 しかし、実際には、非効率な石炭火発の廃止は9基（設備容量1,087メガワット）にとどまり、全体のわずか4%に過ぎません。これでは、政府が掲げる削減目標に遠く及ばないのが現状です。 - 富山新港石炭火発の運転継続 さらに、北陸電力の「富山新港石炭火発1号機」が廃止を2度も延期し、代わりに稼働する予定だった液化天然ガス（LNG）火発の運転開始後も石炭火発が運転され続けている点を岩渕議員は指摘しました。これに対して武藤経産相は「電力の安定供給のため」と説明しましたが、岩渕議員は「政府の約束を守っていない」と批判しました。 ■ 再生可能エネルギーの重要性 岩渕議員は、再生可能エネルギーの普及を急ぐべきだと強調し、実用化の見込みが立たない技術に頼るのではなく、今すぐにでも再エネを進めるべきだと訴えました。再エネの普及は気候変動対策として不可欠であり、日本が未来のエネルギー政策をどう進めるべきか、今がその転換点だと言えるでしょう。 - 削減計画の実行不足 政府の石炭火発削減計画は、国際的な約束にもかかわらず実行が進んでいないのが現状です。削減目標に向けた具体的な取り組みが求められます。 - 新技術への依存 実用化が不確かな新技術に依存するのではなく、より確実に実行可能な再生可能エネルギーの普及を進めるべきです。 - 気候変動対策の強化 気候変動がますます深刻化する中で、石炭火発の廃止を進め、再生可能エネルギーの普及にもっと力を入れる必要があります。これこそが、今後のエネルギー政策のカギを握ると言えるでしょう。
岩渕友参院議員、栃木での演説で高額療養費制度見直しの白紙撤回を訴え
日本共産党の岩渕友参院議員は3月23日、栃木県の那須塩原市と塩谷町で演説し、党への支持を呼びかけた。 ■ 高額療養費制度の見直しに関する発言 岩渕氏は、政府が進める高額療養費制度の見直しについて言及し、「自公が少数与党になり国会が大きく変わった」と指摘。国民の反発により、自己負担上限額の引き上げが一時凍結されたものの、「さらに白紙撤回へ追い込もう」と強調した。 ■ 医療費削減に関する批判 また、政府が維新や国民民主党と連携し、予算通過のために4兆円の医療費削減を約束していることを批判。岩渕氏は、小泉政権時代の1兆円削減で医療崩壊が起きたことを例に挙げ、「自公維新の責任は重大だ」と述べた。 ■ 参院選に向けた支持訴え 参院選に向けて、岩渕氏は共産党の候補者5人を擁立する意向を表明。「軍事費は前年比9.5％増加しているのに、社会保障や教育関連の予算は1％ほどしか増えていない」と指摘し、米国や大企業に依存しない政治を実現するために共産党の躍進が必要だと訴えた。 ■ 地方議選候補者の発言 那須塩原市議選に立候補するつつみ正明氏は、「党の議席には市民の声を届ける使命がある」と述べ、塩谷町議選に立候補する橋本いわお氏は、「町民アンケートで64％が暮らし向きが悪くなったと答えた。暮らしを守り負担の軽減を目指す」と語った。 - 岩渕友参院議員が栃木県で演説し、党への支持を呼びかけた。 - 高額療養費制度の見直しに関し、政府の方針を批判し、白紙撤回を求めた。 - 医療費削減を巡る政府の方針に対し、過去の医療崩壊を例に責任を指摘した。 - 参院選に向け、共産党の候補者擁立と政策実現への決意を表明した。 - 地方議選候補者が市民・町民の声を反映させる意気込みを語った。
岩渕議員、原発回帰に反対 安全性確保の不透明さを批判
日本共産党の岩渕友議員は、2025年3月18日に開かれた参院予算委員会で、政府が発表した第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた「原子力の最大限活用」について強く反発しました。岩渕議員は、東日本大震災と福島第1原発事故から14年が経過した今もなお多くの人々が避難生活を続けている現状を踏まえ、原発回帰の方針は許されないと主張しました。 原発回帰への反対の声 岩渕議員は、政府が「原子力の最大限活用」という方針を打ち出したことに対し、「福島第1原発事故が未だに終わっていない中で、なぜ原発を最大限に活用するのか」と強く問いただしました。岩渕議員は、世論調査で58%が原発を段階的に減らし、最終的にはゼロにすべきだと回答していることを挙げ、その理由として68%が「再び事故が起きる危険があるから」と答えている点を指摘。この結果を受けて、「政府はその現実に真摯に向き合っているのか」と迫ったのです。 原発の安全性に関する懸念 また、岩渕議員は、原発の安全性確保についても疑問を投げかけました。政府は「不断の安全性向上に取り組む」としているものの、実際にどのように安全を確保するのか具体的な対策は不透明だと指摘。さらに、原子力規制委員会の審査に合格した原発が本当に安全と言えるのかを問うと、山中伸介委員長は「100%の安全を保証するものではない」と答えざるを得ませんでした。これに対して岩渕議員は、「誰も責任を持たない」ということだと強調し、原発の再稼働に対して強い警鐘を鳴らしました。 泊原発の再稼働問題 さらに、岩渕議員は北海道の泊原発についても問題を提起しました。泊原発は、約40メートルの崖を切り崩して埋め立て地に建設されており、このような場所に原発を建設することに対する安全性の懸念を示しました。特に、埋め立て地に設置された耐震重要施設である原発の冷却水を取り入れる取水口について、液状化の危険があることを挙げ、再稼働の安全性について疑問を呈しました。 政府の対応と訓練内容 政府側は、泊原発に関して「耐震性が確保できる設計方針を確認している」と答弁しましたが、岩渕議員は設計方針の確認だけで審査が完了してしまうことに問題を感じています。また、地震などの自然災害による地盤の隆起対策が不十分であると指摘し、北海道電力が行った取水訓練にも問題があると批判しました。岩渕議員は、訓練内容があまりにも理想的すぎて現実的な対応ができるかどうか疑問だと述べ、原発の安全性確保は到底実現できないと強調しました。
参院調査会、ガザ地区支援とICCの役割について質疑
2024年2月12日、参議院外交・安全保障調査会は中東情勢に関する参考人質疑を実施し、パレスチナ・ガザ地区の人道危機と国際社会の対応について議論が交わされた。 UNRWAの重要性とその活動 日本共産党の岩渕友議員は、ガザ地区での人道危機が深刻化する中、停戦合意の成立が国際世論の成果であると指摘し、停戦の恒久化や人道支援、復興に向けた国際社会の働きかけの重要性を強調した。 また、ガザで支援活動を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の役割の重要性について質問した。 UNRWAは、パレスチナ難民への教育、医療、社会福祉などの支援を行っており、その活動は現地の人々の生活に不可欠なものとなっている。 しかし、現在、イスラエルではUNRWAの活動が法律で禁止されており、その影響が懸念されている。 専門家の見解 防衛大学校の立山良司名誉教授は、ヨルダン川西岸におけるUNRWAのスタッフが約13,000人にのぼり、トラック運転手や教師、医師、看護師など多様な職種が支援物資の配給システムを支えていると説明した。 他の国連機関では実現できない支援体制をUNRWAが構築していることから、その活動の重要性を強調した。 立山教授は、「活動は非常に大きな障害を受け、ガザの支援、復旧復興に大きな障害になる」と述べ、UNRWAの活動停止が現地の人道支援に与える影響を懸念した。 国際刑事裁判所（ICC）の役割と課題 岩渕氏は、米国のトランプ大統領が、ガザ攻撃を進めてきたイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発令した国際刑事裁判所（ICC）の職員に制裁できるとする文書に署名したことを批判し、ICCの役割について質問した。 立命館大学の越智萌准教授は、「国際社会にも刑事制裁という法順守の仕組みがある。そういう制度がありつづけることが重要」と語り、ICCの機能維持の重要性を訴えた。 ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪を裁く国際的な司法機関であり、その独立性と権限が国際社会の法の支配を確立する上で重要な役割を果たしている。 しかし、米国の制裁や一部の国々の反発により、ICCの機能や権限が制約される可能性があり、その運営に対する懸念が高まっている。 日本の役割と国際社会への働きかけ 質疑を通じて、日本が平和憲法を持つ国として、国際紛争解決の手段として戦争を放棄する立場から、国際社会における人道支援や平和構築に積極的に関与する重要性が再認識された。 日本は、過去にカンボジア内戦の平和的解決に貢献した実績があり、今後も国際社会の一員として、UNRWAの支援活動やICCの機能維持に向けた取り組みを強化することが求められている。
泊原発の液状化と活断層疑惑、安全性への懸念高まる
北海道電力の泊原子力発電所（泊原発）敷地内で、液状化の危険性や活断層の存在が指摘されている。11日、行動する市民科学者の会北海道事務局長で北海道大学名誉教授の小野有五氏が、日本共産党の岩渕友参院議員と札幌市内で懇談し、これらの問題について説明を行った。 泊原発敷地の地盤と液状化の懸念 泊原発は敷地の大部分が海を埋め立てた造成地に建設されており、原子炉は岩盤の上に設置されているが、多くの耐震重要施設は埋め立て地の上に位置している。小野氏は、大地震が発生した場合、液状化によって原子炉の冷却に不可欠な施設が破壊される危険性があると指摘している。 F-1断層の活断層疑惑と規制委の対応 また、泊原発敷地内にある11本の断層のうち、F-1断層は活断層の疑いがあるとされている。北海道電力は「活断層ではない」と主張し、原子力規制委員会は同電力の評価を「妥当」と認めている。しかし、小野氏は「北海道電力の主張やそれを追認する規制委の判断は地質学・地形学的に誤り」と批判している。 岩渕議員の懸念と今後の対応 岩渕議員は「北海道電力や規制委のいい加減さがよく分かった」と述べ、「国会で泊原発を再稼働してはならないと追及したい」との意向を示している。懇談には、参院比例予定候補のはたやま和也元衆院議員、宮内しおり参院道選挙区予定候補、丸山はるみ道議会議員も同席した。
ラピダス千歳工場のPFAS問題を調査 排水対策に180億円超の負担も
日本共産党の岩渕友参院議員ら国会議員団は2月10日、北海道千歳市で建設中の半導体企業ラピダスの工場現場を視察し、製造過程で使用される有機フッ素化合物（PFAS）に関する調査を行った。 ラピダス工場の概要とエネルギー使用計画 ラピダスは2024年度補正予算で1兆円の支援を受け、現在、今年4月の試作開始を目指して1号棟を建設中であり、将来的には4棟の建設を計画している。 同社によれば、4棟全体で約60万キロワットの電力を使用する見通しで、これは北海道電力の全道供給電力量の約2割に相当する。電源の種類については「北海道電力に任せる」としており、再生可能エネルギーの100％使用は現実的に困難であると述べている。 PFASの使用状況と環境への影響 ラピダスは、PFASのうち日本で禁止されているPFOS、PFOA、PFHxSの使用を否定しているが、それ以外の物質については企業秘密を理由に明らかにしていない。 PFASは半導体製造において、フォトレジストや製造装置の部品表面加工などに広く使用されているが、環境中に放出されると地下水や地表水の汚染、生態系への影響が懸念されている。 そのため、世界的にPFASの使用や排出に関する規制が強化されている。 製品の軍事利用に関する懸念 岩渕議員が製品の軍事利用について質問した際、ラピダスは米国側との契約上、詳細な回答を避け、否定しなかった。 千歳市の対応と財政負担 同日、議員団は千歳市の横田隆一市長とも面会。市はラピダスの工場排水に対応するため、全長22キロの下水管建設を計画しており、事業費は180億円以上と見積もられている。市の一般会計約500億円に対し、非常に大きな負担となるため、市民の理解を得ることが重要だと市長は述べている。 今後の課題と展望 ラピダスの千歳工場建設に伴い、PFASの環境影響やエネルギー供給源、製品の軍事利用など、多岐にわたる課題が浮上している。今後、同社と地元自治体、そして市民との間で、これらの問題に対する透明性のある情報共有と対話が求められる。
北方領土に核のごみ処分場設置発言に共産党議員が抗議
経産省幹部の発言に対し、紙智子・岩渕友両参院議員が抗議 日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員は7日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を北方領土に建設する考えに対する経済産業省幹部らの発言に関して、経産省と原子力発電環境整備機構（NUMO）に抗議し、両者の見解をただしました。 発言内容とその影響 1月23日に開催された対話型全国説明会で、参加者が「ロシアの分も含めて北方領土に最終処分場を造ることを条件に四島返還してもらってはどうか」と提案しました。 これに対し、経産省幹部は「実現するのであれば魅力的な提案だ」と発言し、NUMO幹部も「一石三鳥四鳥」と話したと報じられています。 紙智子議員の抗議 紙智子議員は、今年が元島民が強制的に追い出されて80年になると指摘し、「島民を傷つけ、領土問題の解決にも影響しかねない重大な発言であって、全く容認できない」と抗議しました。 また、北海道は核のごみを持ち込ませない条例を制定しており、幹部らの発言は地方自治への介入と指摘しました。 経産省とNUMOの釈明 経産省は、発言が元島民などへの配慮に欠けており、「北方領土に対する認識もあまかった」と釈明。 NUMOは「言葉の使い方が、島民の心情への配慮に欠いていた」と述べています。 岩渕友議員の指摘 岩渕友議員は、「軽率で申し訳ないといえば幕引きできる話なのか」と強調し、紙智子議員は「核のごみを押し付けるやり方はすべきでない」と求めました。 北海道の立場 北海道には「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」、いわゆる「核抜き道条例」が存在し、特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いと宣言しています。 まとめ 経産省とNUMOの発言は、元島民や北海道民の心情を無視したものであり、領土問題や地方自治への配慮が欠けているとの批判が高まっています。
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岩渕友
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