ディープフェイク詐欺広告、根絶へ自民党が新提言を発表 - 精巧化する手口にどう対抗？

2026-06-15 コメント投稿する ▼

2024年には、著名人等のニセ広告を利用したSNS型投資詐欺への対策に関する提言をまとめ、プラットフォーム事業者への緊急要請や関係省庁との連携強化を求めてきました。提言では、まずプラットフォーム事業者に対し、ディープフェイクを用いた詐欺広告の削除や、悪質な広告主への厳格な対処を一層強化するよう求めています。 * SNS型投資詐欺、特にディープフェイクを用いた詐欺広告が深刻化・高額化している。

近年、インターネット空間における詐欺被害が深刻化しており、特に著名人などを騙った「SNS型投資詐欺」が急増しています。一度被害に遭うと、詐欺だと気づくまで何度も金銭を振り込んでしまい、被害額が高額化するケースが後を絶ちません。この問題は、金銭的な被害にとどまらず、無断で名前や写真が利用された著名人自身の信用を大きく傷つけるなど、多方面に悪影響を及ぼしています。

こうした詐欺被害の増加に対し、自由民主党はこれまでも対策を進めてきました。2024年には、著名人等のニセ広告を利用したSNS型投資詐欺への対策に関する提言をまとめ、プラットフォーム事業者への緊急要請や関係省庁との連携強化を求めてきました。しかし、インターネット上の状況は常に変化しており、詐欺の手口も進化を続けています。

巧妙化・悪質化するディープフェイク詐欺

特に近年、生成AI技術の急速な発展により、詐欺の手口はますます巧妙化・悪質化しています。ディープフェイク技術を悪用した詐欺広告は、その代表例です。これは、著名人などの顔写真や動画を無断で使用し、あたかもその人物が投資を指南しているかのように見せかけて勧誘し、金銭を騙し取ったり、価値のない暗号資産などを購入させたりする手口です。生成された映像や音声は非常に精巧で、通常の手段では本物か偽物かの区別が極めて困難になっています。

この問題の根深さは、従来の法制度や消費者のリテラシー（知識や活用能力）だけでは、もはや十分に対応できない点にあります。これは、デジタル社会における新たな脅威、「デジタル治安」の確立という喫緊の課題となっています。警察庁の統計によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、被害総額は1,274億円を超え、いずれも前年を大幅に上回る状況です。これらは警察が把握している被害額であり、実際には届け出られていない被害を含めると、その規模はさらに甚大であると考えられます。

自民党、ディープフェイク対策チームを設置し提言を策定

こうした状況を受け、自民党はより迅速かつ専門的な対策を講じるため、2025年12月に「ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム」を設置し、平将明衆議院議員が座長に就任しました。そして、2026年5月19日、同プロジェクトチームは「ディープフェイク詐欺広告対策に関する提言」を取りまとめました。この提言は、急速に進化するディープフェイク技術に対応し、国民生活の安全と安心を守るための具体的な方策を示すものです。

提言では、まずプラットフォーム事業者に対し、ディープフェイクを用いた詐欺広告の削除や、悪質な広告主への厳格な対処を一層強化するよう求めています。また、広告審査体制の強化や、被害者救済に向けた連携体制の構築も重要視されています。さらに、関係省庁間での情報共有や捜査協力体制を緊密にし、法整備を含めた包括的な対策を推進していく方針です。

国民への注意喚起と今後の展望

平座長は、「SNSやインターネット上の情報は、その信憑性を常に疑う姿勢が重要です」と強調しています。特に、うますぎる儲け話や、有名人が登場する広告については、安易に信用せず、一度立ち止まって冷静に情報源を確認する習慣をつけることが不可欠です。ディープフェイク技術は今後も進化が続くと予想されるため、被害の拡大を防ぐためには、政府、プラットフォーム事業者、そして私たち国民一人ひとりが協力し、継続的に対策を講じていく必要があります。

自民党は、この提言に基づき、今後もプラットフォーム事業者との対話や関係省庁との連携を深め、法制度の整備も視野に入れながら、ディープフェイク詐欺広告の根絶に向けて全力を尽くしていく考えです。デジタル技術の恩恵を安全に享受できる社会、そして誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指していきます。