白川よう子が訴える「消費税5％減税」と医療支援、現場主義で挑む2025参院選

白川よう子、消費税減税と医療支援を訴え

2025年参院選の比例代表で再び議席獲得を目指す日本共産党の白川よう子氏が、広島・岡山で精力的に街頭演説を行った。高騰する物価や社会保障制度への不安が広がるなか、彼女が掲げる「消費税5％への引き下げ」「医療の現場支援」は、現実味のある提案として一定の注目を集めている。

広島駅北口で行われた演説では、市民から寄せられた「要求アンケート」に答える形で、高見あつみ選挙区予定候補、穀田恵二前衆院議員と共に、国政への具体的な提案を語った。なかでも白川氏が強調したのは、医療の現場が直面する危機的な実態と、それを支えるための国の責任だった。

「今、診療報酬が低すぎて、医師も看護師も過酷な労働に晒されている。5000億円の国費を投入し、診療報酬を引き上げることで、患者負担の増加を防ぎたい。命と医療を守る政治を実現したい」と白川氏は訴える。

「診療報酬の話、ちゃんと聞いたの初めて。現場をわかってる人の言葉」
「バラマキよりも制度の底上げ。白川さんの話には筋が通ってる」
「地方の病院はどこも厳しい。現場の支援は最優先にしてほしい」
「医療削るより、まず国会議員の歳費を減らせって話」
「ちゃんと財源を示してるのは信頼できる」

白川氏の訴えは、単なる理想論ではなく、現実の制度や予算を踏まえた「実行可能性」を前提にしている点が、聴衆の心に響いた。

「消費税に頼らない社会保障財源」への挑戦

白川氏は医療問題だけでなく、経済的負担が重くのしかかる消費税についても明確な立場を示した。「消費税は逆進性が高く、低所得層ほど負担が重い税制。今こそ見直すべき」と断言。党として掲げる「消費税5％への減税」を強く訴えた。

財源としては、大企業の法人税率をかつての水準である28％に戻すことなどを提案。いわゆる「応分の負担」を企業側にも求める姿勢だ。

「減税って言っても裏付けないと意味ない。でも法人税に言及するのは潔い」
「消費税って本当に社会保障のためだけ？企業に優しすぎる」
「生活者目線での減税、ようやく本気で議論され始めた感がある」
「消費税があるせいで何もかも高い。やっぱり5％は現実的な目標」
「企業減税ばかりやって、庶民の負担が放置されてきた。変えてほしい」

白川氏の話の根底には、「社会保障を支えるためにこそ、庶民ではなく応益負担を原則とする制度設計が必要だ」という強い理念がある。

女性政治家としての現場主義が共感を呼ぶ

街頭演説では、立ち止まり話を聞く若い女性の姿も目立った。白川氏はこれまで保育・介護・医療の現場の声を国政に届けてきた立場であり、その具体的な現場感覚が政策に反映されている点が、特に女性有権者の間で共感を呼んでいる。

また、子育て世代や非正規労働者からの声にも丁寧に耳を傾け、「一時的な給付金では根本的な支援にならない。所得税や住民税の減税で、毎月の暮らしを支える政治を」との主張は、経済政策における“持続性”の重要性を訴えるものでもあった。

野党共闘の中で際立つ政策軸

参院選に向けた野党の動きは未だ流動的だが、共産党は「減税」「医療支援」「反戦・平和」という明確な政策軸を持っている。その中でも白川よう子氏は、具体的かつ丁寧な政策論を展開し、他党との差別化を図っている。

特に、維新や与党が推進する「医療費4兆円削減」「保険外し」に対し、「命を削るような政策に断固反対」と表明し、対決姿勢を強めている。

今後、テレビ討論会や選挙公報などでもその論戦力が問われる中で、白川氏がどれだけ支持層を拡大できるかが焦点となる。