玉城デニー氏3期目公約発表　2期8年の実績に問われる沖縄県知事選

9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、現職で3選を目指す玉城デニー沖縄県知事（66）は2026年8月12日、那覇市内で記者会見を開き、政策を発表しました。

公共交通を「最重要課題」と位置付け、鉄軌道やBRT・LRTの早期導入を訴えましたが、これらは2018年の就任当初から繰り返し語られてきた課題でもあります。2期8年を経てもなお「検討段階」にとどまるインフラ整備について、有権者の間に「8年間で何が変わったのか」という厳しい疑問の声も上がっています。

沖縄県知事選の最重要課題は「交通」　玉城氏が政策を発表

玉城氏は「次世代交通ビジョンおきなわ」を本年度中に策定し、本島南北をつなぐ鉄軌道や、モノレールの延伸、バス高速輸送システム（BRT）、次世代型路面電車（LRT）などの早期導入を掲げました。

名護市辺野古の新基地建設については、「前回と比べて辺野古反対の表明が弱いという声もあるが、私の姿勢は変わっておらず、辺野古新基地建設は明確に反対だ」と述べ、他候補との違いを強調しました。また、自衛隊のミサイル配備などを念頭に、南西諸島の軍備増強にも反対する姿勢を示しました。

3期目の新たな政策として、現行制度で支援の対象外となる県民を救う「おきなわゆいまーる基金事業（仮称）」の創設も打ち出しました。知事選には元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）らも立候補を表明しており、事実上の一騎打ちに近い激しい選挙戦が予想されます。

「交通の話は知事になったときから聞いているけど、那覇市内を走る鉄道はまだない」
「沖縄の所得がずっと全国最下位なのに、なぜ3期目を目指すの。8年間の責任を先に取ってほしい」
「辺野古反対と言い続けて8年。国との交渉で何か前進したのか、私には変化が見えない」
「ゆいまーる基金の新設って、それは2期8年でやるべきことじゃなかったの」
「また同じ公約を並べているように見える。8年前と何が違うのか説明してほしい」

8年間語られ続けた公約　実現しなかった交通インフラ整備

鉄軌道の整備やLRT・BRTの導入は、玉城氏が2018年に初めて知事に就任した際から繰り返し語られてきた課題です。

2026年現在、これらの計画は依然として「構想・検討」の段階にとどまっており、ビジョンの策定すら本年度の課題として残っています。ビジョンを策定することと、実際に交通インフラを整備することとは、大きく異なります。

3期目の公約は、1期目・2期目に達成できなかった課題の焼き直しという側面が強く、有権者からは「なぜ8年間でできなかったことが3期目にできるのか」という率直な疑問の声が上がっています。

県民所得は全国最下位のまま　玉城県政下で格差が拡大

有権者が厳しい目を向ける背景には、データが示す現実があります。沖縄の県民所得は50年以上にわたり全国最下位水準が続いており、玉城デニー県政の8年間で全国平均との格差はむしろ拡大したとの指摘もあります。

玉城氏が就任以来掲げてきた政策目標のKPI達成率は、約60%にとどまっているとの分析もあり、40%近くの目標は改善が確認されていない状況です。県の実績発表についても「進展した施策のみを抽出した」との見方から、県議会では選挙向けの情報発信との批判が出ていました。

3期目に向けた「おきなわゆいまーる基金事業」は、2期8年間で制度の網の目から取りこぼした県民が存在し続けたことの裏返しでもあります。新たな基金の創設を掲げることで、これまでの県政運営の課題を自ら認める形にもなっています。

問われる「第3期」の説明責任　有権者が求める具体的な工程表

2期8年を振り返ると、玉城氏が掲げた公約の多くが「道半ば」のまま残っています。交通インフラの整備、県民所得の向上、辺野古問題の解決、いずれも明確な成果を誇れる状態とは言えません。

3期目の公約は沖縄県民の切実なニーズを反映してはいますが、問題はなぜ8年間でできなかったのかという説明責任を果たせているかどうかです。有権者は「希望のリスト」だけでなく、なぜ今度こそ実現できるのかという根拠と具体的な工程表を求めています。

政策の実現には、県と国との丁寧な交渉、県議会との合意形成、財源の確保という地道な積み重ねが欠かせません。玉城氏が3期目に向けてどう現実的な展望を示せるかが、選挙戦の最大の焦点となります。

まとめ

・2026年8月12日、玉城デニー沖縄県知事（66）が那覇市内で知事選に向けた政策を発表
・公共交通（鉄軌道・LRT・BRT）の早期導入を最重要課題と位置付け
・辺野古新基地建設「明確に反対」、南西諸島の軍備増強にも反対を表明
・鉄軌道・BRT・LRTは2018年の就任当初から語られてきた課題で、未だ「検討段階」
・沖縄の県民所得は全国最下位が続き、玉城県政下でむしろ格差が拡大との指摘
・KPI達成率は約60%にとどまり、実績発表は「選挙向け」と県議会から批判も
・有権者には「8年間で何が変わったか」という説明責任を求める声が強まっている