古謝玄太氏が沖縄県知事選で政策発表　「10年で所得500万円」辺野古移設も容認

全国最下位の沖縄の所得を10年で2倍に　古謝氏が経済成長を最重要公約に

9月13日投開票の沖縄県知事選（8月27日告示）に向け、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は2026年8月14日、那覇市内で政策発表会を開き、一連の公約を発表しました。

最大の柱として掲げたのは「10年で所得倍増」です。沖縄県の1人当たり県民所得は全国47都道府県の中で最も低く、その水準を2036年までに現状の2倍となる500万円へ引き上げると打ち出しました。目標達成に向けて、企業の「稼ぐ力」を強化するとともに、社会保険料の引き下げや子育て支援の拡充で家計の支出を減らし、手元に残る可処分所得を増やす考えです。

社会保険料の引き下げは、一時的な給付金よりも持続的に手取りを増やす効果が期待できます。国民民主党（国民民主）との政策協定にも「沖縄版手取りを増やす政策」が明記されており、現実的な所得向上策として注目されます。

「現実的な解決策」として辺野古移設を容認　普天間の早期危険性除去を訴え

古謝氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の問題についても明確な立場を示しました。「一刻も早い危険性除去のため、現実的な解決策として辺野古移設を容認し、移設を進める」と述べ、名護市辺野古への移設を推進する方針を表明しました。

普天間基地の危険性は長年にわたって指摘され続けてきました。すでに工事が進んでいる現状を踏まえた「現実的な解決策」として辺野古移設への容認を打ち出したものであり、高市内閣が推進する辺野古移設の方針とも一致します。中央政府との連携強化につながる姿勢は、現県政との最大の違いでもあります。

「所得倍増って聞いてびっくりした。実現できるなら沖縄の未来も変わるかもしれない」
「辺野古容認は賛否あるけど、普天間が危険なのは事実だから現実的な判断だと思う」
「社会保険料を下げて手取りを増やすって、沖縄だけじゃなく全国でやってほしい政策だよ」
「保育料や教育費の完全無償化は嬉しいけど、財源と具体的な条件をきちんと示してほしい」
「玉城さんとの事実上の一騎打ちなら、経済政策でどれだけ具体的な数字を示せるかが鍵だと思う」

子育て支援・観光振興・デジタル化で「新5K経済」の創出を目指す

古謝氏は経済成長の具体的な道筋として、デジタル化やAI活用による中小企業の生産性向上と産業の高付加価値化を推進するとともに、自身が提唱する「新5K経済」の創出を公約に掲げました。新5K経済とは、観光・健康・環境・海洋・起業の5つの分野を新たな産業の柱として育てる構想です。これらの取り組みにより任期4年間で「経済成長率を7%台に乗せる」と説明しました。

子育て支援では、県の関連予算を現行の2倍となる1000億円台に引き上げ、保育料や教育費の完全無償化を進めると公約しました。無償化を進める場合には財源の確保と受益の条件設定を明確にしなければ制度の持続可能性が問われます。出生率が全国平均を上回る沖縄を「日本一子育てにやさしい島にする」と強調しました。

観光分野では収入の「倍増」を目指し、新たな海外航空路線の誘致に向けて沖縄本島や離島の空港機能を拡張するとともに、高単価の観光客を増やすことで「量」より「質」への転換を図ると説明しました。現県政については「経済界や市町村、中央政府との連携ができていない」と批判し、本島北部や先島諸島に「知事室」を設置して対話重視の県政を進める考えです。

自民・国民民主・公明が支援　玉城現職との事実上の一騎打ちへ

古謝氏は総務省出身の行政官で、2022年から2026年2月まで那覇市副市長を務めました。今回の知事選には自由民主党（自民）が支援する見通しで、国民民主は2026年8月6日に政策協定を締結、公明党県本部も2026年8月13日に推薦を決めています。

数値目標を明確に示すことで実現への「覚悟」を見せた今回の政策発表は、有権者への説明責任という点で一定の評価ができます。知事選には現職で3期目を目指す玉城デニー氏（66）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）ほか複数の候補が立候補を表明しており、「辺野古容認」か「反対」かを軸に、古謝氏と玉城氏の事実上の一騎打ちとなる構図が固まりつつあります。

まとめ

・古謝玄太氏（42・元那覇市副市長）が2026年8月14日、沖縄県知事選（8月27日告示・9月13日投開票）に向け那覇市で政策発表会を開催
・最大公約は「2036年までに1人当たり県民所得を500万円（現状の約2倍）に引き上げ」
・米軍普天間飛行場の辺野古移設を「現実的な解決策」として容認・推進する方針を表明
・社会保険料引き下げと子育て支援拡充で可処分所得を増やす「手取りを増やす政策」を軸に据える
・「新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）」と中小企業のデジタル化・AI活用で任期4年の経済成長率7%台を目指す
・子育て関連予算を1000億円台に倍増し保育料・教育費の完全無償化を推進（財源・条件の明確化が課題）
・観光収入倍増、海外航空路線誘致・空港機能拡張も公約
・自民・国民民主・公明党県本部が支援。現職・玉城デニー氏との事実上の一騎打ちの構図が固まる