小中高生の自殺538人で過去最多　超党派議連が高市早苗首相に子ども自殺対策の緊急要望書を手渡す

2026-06-09 コメント投稿する ▼

2026年6月9日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」が首相官邸で高市早苗首相に子どもの自殺対策を求める要望書を手渡しました。日本共産党の小池晃書記局長も参加しました。2025年の小中高生の自殺者数は538人と1980年以降で過去最多を更新しており、生成AIへの相談増加や縦割り行政の弊害など新たな課題も浮上しています。政府は「しっかり取り組む」と応じましたが、実効性ある対策が急務です。

過去最多538人　子どもの自殺に歯止めがかからない

2026年6月9日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」（会長・福岡資麿前厚生労働相）が首相官邸で高市早苗首相と面会し、「自殺の危機から『こどもの命』を守り抜くための要望」と題する要望書を手渡しました。日本共産党（共産党）からは小池晃書記局長（同会副会長）が参加しました。

この議員連盟の取り組みが実って2005年に自殺対策基本法が成立してから20年が経ちます。2025年の自殺者総数は1万9188人と、統計開始以来初めて2万人を下回りました。しかし一方で、小中高生の自殺者数は538人と、1980年以降で過去最多を更新しました。

内訳は小学生が10人、中学生が172人、高校生が356人で、原因・動機としては学校問題が最多の251件、健康問題174件、家庭問題147件と続いています。コロナ禍で急増して以来、小中高生の自殺者数は2022年以降4年連続で500人を超えており、深刻な状況に歯止めがかかっていません。女子の自殺者数が280人と男子を上回るなど、性別の傾向にも変化が生じています。

4項目の緊急要望　AIへの対策も盛り込む

今回の要望書では、子どもの自殺対策を強力に推進するため、4項目の緊急要望が盛り込まれました。

第1に、こども家庭庁の「こどもの自殺対策推進室」の体制および機能の強化です。第2に、法定協議会の全国設置支援と、縦割りを超えた地域連携体制の構築を求めています。2025年6月に成立した改正自殺対策基本法では、2026年4月から学校・教育委員会・児童相談所・民間団体などで構成する地域協議会の設置が可能になりましたが、全国への展開を急ぐよう政府に求めました。

第3に、生成AI（人工知能）事業者に対し、自殺対策機能の実装を要請することを盛り込みました。深刻な悩みを抱える子どもが人に相談できずに生成AIへ悩みを打ち明けるケースが増えており、AIの返答内容が子どもの命に影響する可能性が指摘されています。高市首相は「対応を検討しなければならない」と述べました。

第4に、子どもの自殺の実態把握と迅速な対応のための情報基盤整備を求めています。現在は自殺の背景や要因の分析が十分でなく、効果的な対策を立てるためのデータ整備が急務とされています。

高市首相は「しっかり取り組む」と応答　実効性が問われる

高市首相は議連メンバーとの面会で「政府としてしっかり取り組む」と応じました。しかし、言葉が繰り返される一方で、数字は毎年悪化し続けています。

子どもの自殺の背景には、不登校の増加、家庭内の貧困や虐待、SNSを通じたいじめの深刻化など、複合的な要因があると専門家は指摘しています。教育・福祉・医療の縦割りを超えた連携が求められており、学校での相談体制の充実や、経済的に苦しい家庭への支援強化も急務です。

「子どもが538人も自殺している現実に言葉が出ません。大人たちは一体何をしているのか」
「AIに相談する子どもがいると聞いて胸が痛い。それほど周囲に頼れる大人がいないということですよね」
「超党派で動いているのは評価したい。でも毎年同じことを言っていては困る。具体的な予算をつけてほしい」
「相談できる先生が学校にいてくれれば助かる子がいると思う。スクールカウンセラーをもっと増やして」
「物価高で家庭が苦しくなっているのも子どもに影響しているはず。暮らしの問題と切り離せない」

生成AI対策・地域連携の強化を　社会全体での取り組みが急務

議連のメンバーが政府に訴えた4項目の要望は、いずれも現場で長く求められてきたものです。特に生成AIへの対策は、子どもの行動様式の変化に対応した新しい課題として、社会全体での早急な議論が必要です。

子どもの自殺は、社会が守りきれなかった命の喪失です。総数では改善の兆しが見えても、未来を担う子どもたちの数字が悪化し続けているという現実は、深刻に受け止める必要があります。国民の命と暮らしを守る政治の責任として、対策の実効性が今まさに問われています。今後は「検討する」だけでなく、具体的な予算と体制を速やかに整備することが求められます。