大阪都構想、再挑戦へ向けた動き本格化 - 横山市長、法定協設置議案を市議会提出へ

大阪の行政区再編を目指す「大阪都構想」の実現に向けた動きが、再び本格化の兆しを見せています。横山英幸大阪市長が、構想の制度設計を議論する法定協議会の設置に関する議案を、2026年5月15日に開会する市議会定例会に提出する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになりました。この動きは、3度目の住民投票実施に向けた大きな一歩となる可能性があります。

法定協議会設置への道筋

大阪都構想を実現するためには、まず大阪府と大阪市の両議会が法定協議会の設置を議決する必要があります。この法定協議会で制度設計の詳細が詰められた後、住民投票へと進むのが基本的な流れです。横山市長は、大阪維新の会代表代行も務める立場から、この構想の推進に意欲を示してきました。

吉村洋文大阪府知事（大阪維新の会代表）と横山市長は、共に2027年4月の任期満了までには住民投票を実施したいとの意向を持っているとされています。しかし、法定協議会の設置には両議会の同意が不可欠であり、そのプロセスは順調に進んでいるとは言えません。

維新市議団との温度差

今回の横山市長の議案提出方針に対し、大阪維新の会の市議団内には、依然として慎重な意見も存在します。市議団の一部からは、法定協議会の設置を急ぐよりも、2027年春に予定されている統一地方選挙の争点とし、市民の信を問うべきだという声が上がっています。

こうした状況を受け、横山市長はこれまで、市議団との十分な調整ができていないことを理由に、2026年2～3月の定例会での議案提出を見送っていました。しかし、今回の提出方針決定により、5月定例会での議案提出と並行して、市議団との合意形成に向けた協議を加速させる見通しです。

市長は、市民の意見を幅広く聴くためのタウンミーティング（対話集会）を市内各区で実施するなど、住民理解の促進にも努めています。しかし、市議団との足並みを揃え、コンセンサスを形成できるかが、今後の大きな課題となるでしょう。

議会の力学と今後の展望

大阪市議会は、定数81に対し、欠員1の状態です。その中で、大阪維新の会は過半数となる41議席を占めています。この議席数から、法定協議会設置議案は市議会において可決される可能性が高いと見られています。

一方、大阪府議会では、吉村知事が2026年3月に法定協議会設置議案を提出済みです。しかし、府議会における大阪維新の会は、市議会との連携を重視する姿勢から、この議案を「継続審査」としていました。市議会での議論の進展を見守りつつ、最終的な判断を下す考えとみられます。

今後、横山市長が市議団との間で、どのような合意形成プロセスを進めるのかが注目されます。法定協議会が設置されれば、都構想の具体的な設計図を描く議論が本格化し、住民投票への道筋がより鮮明になります。しかし、市議団の理解を得られなければ、再び構想実現への道のりは険しいものとなるでしょう。横山市長と維新市議団、そして府議会の動向が、大阪の将来を左右する重要な局面を迎えています。

まとめ

• 大阪市長の横山英幸氏が、大阪都構想の法定協議会設置議案を市議会5月定例会に提出する方針を固めた。
• 住民投票実施には府市両議会の議決と法定協議会の設置が前提となる。
• 横山市長と吉村知事は2027年4月までの住民投票を目指している。
• 大阪維新の会市議団内には、統一地方選挙での争点化を求める慎重論があり、市長との間で温度差がある。
• 市議会では維新が過半数を占めており、議案は可決される見通し。
• 府議会では、市議会との足並みを揃えるため、継続審査となっている。
• 今後の焦点は、市長と市議団との合意形成の行方となる。