金融庁がJPYCを「○○ペイと同じ資金移動業」と公式明言　円建てステーブルコインが新たな決済インフラとして本格始動

2026-04-28 コメント投稿する ▼

2026年4月、金融庁の広報誌「アクセスFSA」第272号において、金融庁総合政策局の岸本浩介・資金決済業調整官が、国内初の円建てステーブルコイン発行事業者であるJPYC株式会社を「資金移動業者」として公式に位置づけました。「最近話題の円建てステーブルコインを初めて国内発行したJPYC社も資金移動業者である」と同庁職員が一次資料の中で明言したのは初めてのことです。PayPayや楽天ペイなど「○○ペイ」系サービスと全く同じ法的枠組みで監督されることが、政府の公式文書によって改めて裏付けられた形です。世界のステーブルコイン市場が約2915億ドル（約4兆3700億円相当）の規模に達し、そのうちドル建てが98〜99%を占める中、日本円のデジタル国際化に向けた取り組みが一歩前進しています。

金融庁が一次資料で公式明示　JPYCは「○○ペイと同じ枠組み」

これまでJPYCの法的位置づけについては制度の説明として断片的に触れられることはありましたが、金融庁の職員が自ら一次資料の中で「JPYC社も資金移動業者である」と明言したのは今回が初めてです。

岸本氏はインタビュー中で、○○ペイとJPYCの経済的機能は「同じ資金の移動」に該当すると具体的な取引フローで説明しました。○○ペイの場合、ユーザーが1万円を入金し、店舗への支払いに使うことは、実質的にユーザーが○○ペイに店舗への送金を依頼した行為と評価されます。JPYCの場合も、ユーザーが1万円分のステーブルコインを取得し、それが市場で転々と流通した後、最終保有者がJPYCに円への換金（償還）を請求することで1万円を受け取ります。岸本氏は「大きな視点で捉えると、最初のユーザーが出した1万円が回りまわって最終保有者のもとに届く。ざっくりいえば、○○ペイと同様の資金移動業という整理になる」と説明しました。

「ステーブルコインって難しそうと思ってたけど、要はPayPayと同じ仕組みなんだね。わかりやすい」
「国際送金に1円から対応できて、数秒で届くなら銀行より圧倒的に便利じゃないか」
「世界のステーブルコインが99%ドル建てというのは怖い。円建てを広げないと日本の金融主権が危うい」
「金融庁が公式資料で認定したのは大きい。制度的な安心感が全然違う」
「留学している子への仕送りがステーブルコインで瞬時にできるなら、手数料も安くなって本当に助かる」

ステーブルコインが「資金移動業」に整理される法的根拠

この整理の背景には「為替取引」という法律上の概念があります。ここでいう「為替取引」とは外国為替ではなく、第三者間で資金を移動させる行為を指します。

歴史的に為替取引を行えるのは銀行のみとされてきましたが、2010年の資金決済法施行により、登録を受けた資金移動業者も合法的に為替取引を行えるようになりました。岸本氏は「現行の法律上、為替取引を行うことができるのは銀行と資金移動業の2つ」と明言しています。銀行は「信用創造」（預金を元手に貸し出しを行い経済全体の資金量を増やす仕組み）ができる一方で厳格な健全性規制に服します。これに対して資金移動業は信用創造こそできないものの規制が相対的に緩やかで、兼業規制もなく新しいサービスへの挑戦がしやすい特性があります。

資金移動業には送金額に応じた3種の区分があります。第一種（高額類型）は送金上限なしで許可制、第二種（従来類型）は1件あたり100万円以下で登録制、第三種（少額類型）は1件あたり5万円以下で登録制です。JPYCは第二種として登録されており、利用者保護のために預かり資産の100%以上を保全する義務を負っています。岸本氏は「資金移動業者が破綻したとしても、預けているお金は基本的には100%返ってくる」と強調しました。

世界は巨大なドル建て市場　円のデジタル国際化への意義

2025年第1四半期には、世界全体のステーブルコインの取引量が国際的なクレジットカードブランドの決済額を上回るほどに成長しています。しかし現在の市場の98〜99%はドルに連動したものであり、円建てのシェアは事実上ゼロに等しい状態です。

JPYCは2025年8月に金融庁から資金移動業者として登録を受け、2025年10月27日から円建てステーブルコインの発行を開始しました。JPYCでは裏付け資産の8割を日本国債、残り2割を現預金などで運用しており、1JPYC＝1円の価値が維持されます。JPYCは3年間で1兆円分のステーブルコイン発行を目標に掲げており、足元の金利水準で1兆円分を発行できれば年間約50億円の金利収入が見込めるとしています。国際送金においても、従来の銀行送金で200ドル（約3万円）の送金に平均17.5%もの手数料がかかっていたのに対し、JPYCであれば1円から数秒で世界中に送金でき、ブロックチェーンの送金コストも安ければ1円以下になるとされています。

2026年4月号の「アクセスFSA」では、金融庁の「資金決済モニタリング室」がJPYCと○○ペイを同じ部署でモニタリングしていることも明示されました。同じ「資金の移動」という経済的本質を持つサービスを一元的に監督する体制は合理的であり、フィンテック新規参入者向けには法的論点を相談できる「フィンテックサポートデスク」（弁護士在籍）や、実証実験を支援する「フィンテック実証実験ハブ」も整備されています。