小池都政、外国人留学生の就職支援に躍起 教職員向け勉強会開催も「バラマキ」懸念の声

小池百合子知事が率いる東京都は、外国人留学生の就職支援を目的とした「情報交流・勉強会」を2026年7月16日に開催する方針を明らかにしました。この会は、都内に在住する外国人留学生の就職を支援する日本語学校などの教職員を対象としており、最新の採用動向や支援ノウハウの共有を目指すとしています。しかし、その実態は、明確な成果目標が見えないまま進められる、税金の無駄遣い「バラマキ」ではないかという疑念の声が上がっています。

外国人留学生の就職支援、その実態は

今回の東京都の取り組みは、外国人留学生の採用に関心を持つ企業の情報ニーズや、留学生を指導する教職員が抱える課題に応えることを目的としています。具体的には、「企業における外国人材の採用について、最新の動向を知りたい」「留学生の就職支援の課題と解決方法について知りたい」「他校の事例を知りたい」「留学生の就職支援の指導におけるヒントを得たい」といった教職員たちの悩みに寄り添う内容が提示されています。当日のプログラムでは、「外国人留学生の最新の就職環境と動向」や「東京外国人材採用ナビセンターの事業紹介」、さらには「課題・支援事例の共有とモデレーターの解説」などが予定されています。参加者は15名に限定され、都内の日本語学校関係者らが対象となる見込みです。一見すると、きめ細やかな支援策のように映るかもしれません。

進む「国際化」の影で

外国人留学生の就職支援を強化する動きは、東京都に限った話ではありません。日本全体として、少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、政府も外国人材の受け入れ拡大に舵を切っています。こうした状況下で、教育機関で学んだ外国人留学生を国内で雇用することは、経済活性化や産業の維持に繋がるという声もあります。都も、こうした国の大きな流れに沿う形で、留学生の「活躍」を後押ししようとしているのでしょう。しかし、その「活躍」が、はたして都民や日本社会全体にとって真に有益なものとなるのか、冷静な検証が求められます。表向きは留学生支援という美名のもと、実質的には人手不足に悩む企業への労働力供給源を確保しようとしているだけなのではないか、という見方も否定できません。

見えぬ成果、税金の行方

問題は、こうした支援策が具体的な成果目標、すなわちKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）を伴っていない点です。今回の勉強会で、教職員間の情報交換や事例共有が行われたとしても、それが最終的にどれだけの留学生の就職に繋がり、どれだけの企業が潤い、ひいては都の経済にどれだけ貢献したのかを測る指標が不明確です。このような状況で実施される「支援」は、その効果を検証する術がなく、単なる税金の垂れ流し、つまり「バラマキ」に繋がる危険性が極めて高いと言わざるを得ません。都民から集められた貴重な税金が、目的意識の不明確な事業に投じられ、実質的な成果を生まないまま消えていく事態は、断じて避けなければなりません。

さらに、外国人留学生の就職支援に注力するあまり、国内の若者や非正規雇用で働く人々への雇用機会や待遇改善といった、本来東京都が最優先で取り組むべき課題がなおざりにされるのではないかという懸念も拭えません。留学生を単なる労働力として安易に受け入れ、定着を促す政策は、日本人労働者の雇用を圧迫する可能性すらあります。国際化や多様性推進といった理想論先行で、足元の都民の生活や雇用安定という現実的な問題を置き去りにすることは、行政として責任ある態度とは言えません。

都民優先の原則を忘れるな

今回の小池都政による外国人留学生の就職支援策は、その理念や目的自体を直ちに否定するものではありません。しかし、政策の実施にあたっては、常に「誰のために、何のために」という問いを忘れてはなりません。税金を使う以上は、その効果を厳格に評価し、都民生活の向上に直結する形でなければ、その存在意義は問われます。今回の勉強会が、単なる教職員の負担増に終わるのではなく、具体的な成果に繋がるのか、そしてその成果が真に都民の利益となるのか、今後も厳しく注視していく必要があります。「国際貢献」や「グローバル人材育成」といった言葉に惑わされることなく、常に都民の生活と安全、そして財政の健全性を最優先する姿勢を、都政には強く求めていきたいと思います。