健康保険法改定案 辰巳孝太郎が反対　保険外療養で負担増と制度破壊を警告

健康保険法改定案に反対 診療・薬剤の給付外しを批判

４月２４日、衆議院厚生労働委員会で審議された健康保険法等改正案の中で、日本共産党の辰巳孝太郎議員が反対討論に立ちました。同改定案は公的医療保険の給付範囲の見直しを柱としており、特に薬剤費を保険外とする新たな枠組みを設ける点が議論の中心となっています。辰巳氏はこの法案が国民皆保険制度の根幹を揺るがすものであるとして、廃案を強く求めました。

改定案の主要な柱は、処方される医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つ「ＯＴＣ類似薬」について、薬剤費の一部を保険給付から外す仕組みを新設する「一部保険外療養」です。来年３月以降、対象となる７７成分・およそ１１００品目で薬剤費の４分の１が保険給付の対象外となり、患者の自己負担が増える仕組みが導入される予定です。これは現役世代の場合、３割負担が１・５倍に跳ね上がる可能性があるとされています。

辰巳氏は反対討論で、この負担増が受診行動に悪影響を及ぼすと指摘しました。低所得者を中心に負担増を避けるために受診間隔を空けたり、薬を節約したりする行動が広がると、必要な医療へのアクセスが阻害され、国民の健康が犠牲になるとの懸念を述べました。厚生労働省側は花粉症などの季節性の疾患を対象外とすべきとの考えを示していますが、負担増そのものへの根本的な反対意見が強まっています。

無限定な“保険外し”規定を警戒

辰巳氏が重大な問題点として挙げたのは、「一部保険外療養」の規定が薬剤費に限定されない広範な定義になっている点です。法案の条文上は、ＯＴＣ類似薬だけでなく、診察、簡易な処置、入院、手術なども保険外し対象となる可能性が排除されておらず、将来的には診療そのものが全額自己負担になる恐れさえあると指摘しました。こうした規定は「必要かつ適切な医療を基本的に保険診療で確保する」という国民皆保険制度の理念を根底から揺るがしかねないと批判しました。

また、現状の法案では保険外しの対象や負担割合、拡大基準などを今後厚生労働省内の判断で決定できる規定になっており、国会の関与が後退していることも重大な問題だと論じました。これでは国民の代表機関である国会による監視や立法が軽視されていると強く糾弾しました。

負担増が国民の健康に与える影響

国民健康保険制度は通常、病気や怪我に対して必要な医療を広くカバーし、国民の健康を支えることを目的としています。しかし、今回の法案はその仕組みを部分的に壊す可能性をはらんでいます。医療現場や患者団体からも、月額の負担増が一部の薬剤で数百円から数千円に及ぶ可能性や、処方薬全体の給付制限につながる懸念が示されています。政府側は負担増と社会保険料の軽減とのバランスを掲げていますが、国民の反発は強まっています。

この日の衆院厚労委員会では、改定案は自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、審議を通過しました。一方で辰巳氏のように反対の立場から討論した議員は党を問わず少数にとどまりました。日本共産党は今回の改定案について、国民皆保険制度の破壊につながる重大な法改正だとして廃案を求めています。

医療制度の将来 影響は

今回の法改正が実施されれば、来年度から医療用薬剤の一部保険外しが始まり、自己負担が増えることで患者の行動に影響が出る可能性があります。また、診療行為そのものの保険適用範囲が将来的に広く見直される余地があるという懸念は、医療従事者や患者団体の間でも共有されています。国会の議論が今後どう展開していくかは、国民皆保険制度全体の行方に関わる重要な問題です。