知念覚市長の4年間を問う　公約達成率19%で那覇市民はどう審判を下すか

2026-10-03 コメント投稿する ▼

那覇市長選（2026年10月25日投開票）に向け、現職の知念覚氏（63）が選挙事務所開きを行った。就任から約2年時点の2024年9月市議会において、1期目に掲げた98の公約のうち「達成・実現」と認定されたのはわずか19項目（達成率19%）にとどまることが市長自身の口から明かされた。さらに就任以来、那覇市の人口は約9000人の減少が確認されており、「人口を増やす」という核心的な公約も果たされていない。自民・公明から立憲・国民・社大まで与野党5党が相乗りで推薦するという異例の構図のなかで、那覇市民はこの4年間の市政にどのような審判を下すのか注目が集まっている。

2026年10月2日、那覇市長選（10月18日告示・25日投開票）に向けた現職・知念覚氏（63、現那覇市長）の選挙母体「笑顔あふれる那覇を創る市民の会」が事務所開きを実施しました。前市長の城間幹子氏が会長を務める同会に与野党を超えた各政党・会派の代表者が集まり、知念氏は「各政党や会派の皆さんに出席いただき涙が出る思いだ」と感謝の言葉を述べました。華やかな出発式とは裏腹に、4年間の市政の実績に対する市民の評価は厳しいものがあります。

公約達成率19%という衝撃の数字

知念氏が2022年の市長選で市民に約束した「個別推進事項」は全部で98項目に上ります。しかし就任から約2年が経過した2024年9月の市議会定例会において、知念市長自身が報告した内容によれば、その時点で「達成・実現」と認定されたのはわずか19項目、達成率は19%にとどまります。市民に約束した施策の8割以上が達成されていないという事実は、市議会でも厳しい追及の対象となりました。知念市長は「達成または着手中」という基準では95項目が該当すると主張しますが、「着手中」は達成ではありません。市民への約束を正確に問うならば、「達成・実現」のわずか19%という数字こそが有権者の判断材料となるべきものです。市民の信頼を得るためには、言葉のすり替えではなく、実績で示すことが求められます。

人口減少に歯止めがかからない那覇市

知念氏は就任時から「夢のあるまちづくりで人口増」を市政の柱に掲げてきました。30歳未満の若者を対象とした奨学金返済補助制度の導入や市営住宅の入居基準緩和など、若者の定住促進に向けた施策も打ち出しています。しかし数字は厳しい現実を示しています。2022年12月時点で約31万7000人だった那覇市の人口は、2026年9月には約30万8000人にまで落ち込み、就任からおよそ4年で約9000人もの人口が失われた計算になります。若者の雇用機会の創出や子育て支援の充実も重要な課題として取り組んできたとされますが、人口減少のトレンドを反転させる具体的な成果は見えにくい状況です。市政の柱として掲げた「人口増加」という公約さえ果たせなかった現実は重く、市民に対する真摯な説明責任が求められます。

「4年間で市民に約束したことの8割以上が未達成って、民間企業だったらとっくにクビだよ」
「那覇の人口がこんなに減ったのに2期目を目指すの？まず1期目の結果をきちんと説明してほしい」
「自民も立憲も一緒に推薦するって、市民のためより各党の議席計算が優先されてる感じがする」
「着手中と達成は全然違う。言葉のすり替えで市民をごまかさないでほしい」
「2期目に期待したい気持ちはあるけど、1期でこの達成率じゃ信頼するのはなかなか難しいな」

与野党が相乗りする異例の推薦体制

今回の那覇市長選で知念氏は、自由民主党（自民党）・公明党・立憲民主党（立憲）・国民民主党（国民）・社会民主党（社大）という、与党から野党まで幅広い5党の推薦を受けています。本来、政策的な立場が大きく異なるはずの各党がひとりの候補者を相乗りで推す背景には、市議会での議席維持を優先した各党の思惑があるという指摘もあります。選挙は政策を掲げた複数の候補者が競い合い、市民が選択できる場であるべきです。対立候補の擁立が難航し選択肢が狭まるという状況は、市民にとって望ましい民主主義の姿とは言えないでしょう。企業・団体献金が政治を歪めるのと同様に、政党の利害が市民のための政治より優先されているとすれば、有権者として見過ごすことのできない問題です。

那覇市民が下す4年間への審判

2026年10月25日、那覇市民は投票所で4年間の市政に対する評価を示すことになります。公約達成率19%という数字、約9000人に及ぶ人口の減少――これらを「次の4年で取り戻せる」と信じるかどうかが問われています。現職の知名度と幅広い政党推薦は再選に有利に働くかもしれませんが、選挙は実績を正直に問い直す場でもあります。那覇市民一人ひとりが「この4年間に何が変わり、何が変わらなかったか」を冷静に見つめ直したうえで、投票箱の前に立つことが大切です。市民が現職に対して厳しい評価の目を向けることは、民主主義が健全に機能するための当然のことです。