日印経済室新設、日本企業のインド進出を加速へ 税制・規制の壁打破目指す

外務省は2026年4月1日付で、日本とインドの経済協力を一層強化するための専門部署「日印経済室」を新設します。この新設は、インドの目覚ましい経済成長の波に乗り切れていない日本企業のインド進出を後押しし、両国の経済関係を新たな段階へと引き上げることを目的としています。

日印関係の深化と経済協力の現状

日本とインドは、「基本的価値」や「戦略的利益」を共有する重要なパートナーとして、近年、関係を急速に深化させています。特に経済面での連携は、両国の将来にとってますます重要性を増しているのが現状です。2025年8月には、日印両首脳が、今後10年間でインドへの民間投資を10兆円規模に拡大させるという意欲的な目標を掲げ、そのためのビジネス環境整備についても連携していくことで合意しました。これは、インド市場の潜在力と、日本からの投資拡大への期待の表れと言えるでしょう。

しかし、その一方で、外務省の統計によれば、インドの経済成長率が著しい伸びを見せているにもかかわらず、インドに進出する日本企業の数は伸び悩んでおり、ほぼ横ばいの状況が続いています。このギャップは、両国間の経済協力のポテンシャルが十分に引き出せていないことを示唆しています。

進出阻む「税制」と「規制」の壁

日本企業のインド進出が伸び悩む背景には、いくつかの構造的な課題が存在すると指摘されています。その中でも特に、インド特有の複雑な税制や、多岐にわたる規制が、多くの日本企業にとって大きな障壁となっているようです。これらの制度的なハードルは、事業展開のリスクを高め、新規参入や事業拡大をためらわせる要因となっています。

インドは、巨大な人口と成長する中間層を抱え、巨大な消費市場としての魅力は計り知れません。IT、自動車、インフラ、製造業など、幅広い分野で日本企業の技術やノウハウが活かせる可能性は大きいと言えます。しかし、税制や法規制の複雑さは、現地の商習慣に精通した企業でさえ、予期せぬコスト増や事業遅延のリスクに直面することが少なくありません。こうした状況が、インド経済のダイナミズムを日本企業が十分に享受できない一因となっているのです。

新設「日印経済室」に託される役割

こうした状況を打開するため、外務省内に新設される「日印経済室」には大きな期待が寄せられています。この部署は、外務省においてインド外交を担当する南西アジア課の下に設置され、約15名の職員が兼務する形で配置される予定です。その主な役割は、日本企業がインドで事業を展開する上での課題、特に税制や規制といった制度的な問題点について、インド政府に対し、より効果的かつ具体的な改善を働きかけることにあります。

茂木敏充外務大臣は、2026年3月31日に行われた記者会見で、「基本的価値や戦略的利益を共有するインドとの経済面での連携は、ますます重要になっている」と述べ、新設部署の意義を強調しました。これは、単なる経済協力に留まらず、インドとの戦略的なパートナーシップを経済面から一層強固なものにしたいという政府の強い意志の表れと言えます。

官民一体で市場開拓へ

「日印経済室」は、単に政府間での交渉窓口となるだけでなく、日本企業のインドでのビジネス展開を多角的に支援する拠点となることが期待されます。具体的には、インドに進出している、あるいは進出を検討している日本企業からのヒアリングを通じて、現場の声を収集・分析し、それを基にインド側との対話を進めることになるでしょう。

複雑な税制や規制の問題は、一企業だけで解決するには限界があります。そこで、新設される経済室が、官民が一体となった強力な推進力となることが求められます。企業側は、自社の具体的な課題や要望を的確に伝え、政府は、外交ルートや国際交渉の場で、それらを効果的にインド側に提示していく。こうした連携を通じて、インド市場における日本企業の競争力を高め、より多くの日本企業がインドの成長の恩恵を受けられる環境を整備していくことが目指されます。

この新設部署の活動が、日印両国の経済関係を新たな次元へと押し上げ、ひいては日本経済全体の活性化にも繋がるかが注目されます。