茂木外相、ベネズエラの保健医療改善でWHOに4億円無償資金協力を実施

ベネズエラで8割以上の国民が困窮状態

茂木敏充外相は、ベネズエラ・ボリバル共和国における保健医療の改善を支援するため、世界保健機関(WHO)に約4億円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。

ベネズエラでは長年にわたる政治経済危機の影響が続いており、国民の8割以上が極めて厳しい生活を強いられています。国連は対ベネズエラ人道対応計画の中で、医療保健を最優先分野の一つに挙げています。

ベネズエラの面積は約91万平方キロメートルで日本の約2.4倍、人口は約2795万人です。しかし、一人当たりの国民所得は大幅に低下しており、2020年時点で1691米ドルと推定されています。インフレや政治・社会的情勢の悪化、十分ではない公共サービス、大量の人々の国外流出などを背景に、深刻な人道危機が発生しています。

公的医療システムが限界に達している

ベネズエラでは、公共インフラの劣化、医療機器の不足や医薬品の枯渇、医療物資へのアクセスの制限、医療従事者の国外流出などにより、公的医療システムの能力が限界に達しています。

特に新生児や母親、幼児が危険に晒されており、早期妊娠、不定期な妊婦健診、感染症、妊娠・出産時の合併症など、深刻な保健衛生上の問題が山積しています。新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、遠隔地コミュニティにおける保健、予防接種、医療サービスへのアクセス制限など、既存の課題がさらに深刻化しました。

2024年5月までに約777万人のベネズエラ国民が国外に避難し、そのうち約666万人が中南米各国に流出しています。2024年7月に大統領選挙が実施されましたが政治・経済・社会情勢は好転せず、今なおベネズエラからの難民・移民の大半が母国に帰国する動きはありません。

「ベネズエラって8割が困窮って相当深刻だよね」
「4億円の支援か、でもちゃんと効果出るのか心配」
「医療従事者も国外に逃げ出してるって、完全に崩壊してる」
「支援するなら成果をきちんと報告してほしい」
「WHOに渡して終わりじゃなくて、ちゃんと使われてるか確認が必要」

日本政府は継続的な人道支援を実施

日本政府はベネズエラ情勢を踏まえ、避難民を含むベネズエラ国民への民生支援及び国外避難民の流入の影響を受けている周辺国に対する支援を継続しています。

これまでにも日本は、2024年10月にUNICEFを通じて3億4500万円の無償資金協力を実施し、ベネズエラの遠隔地の保健施設におけるワクチンのコールドチェーン強化を支援しました。全国130の保健施設でワクチンを安全に保管・輸送するための体制を整備し、子どもたちや10代の若者、妊婦の定期予防接種サービスへのアクセスを改善する取り組みです。

また、2020年12月にはUNICEFを通じて5億1700万円の無償資金協力を決定し、予防接種拡大計画の下での必須ワクチンへのアクセス強化を支援しました。さらに、世界食糧計画(WFP)を通じた食糧援助として3億5000万円、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じた難民・移民支援として13億3100万円など、多岐にわたる支援を実施しています。

海外支援には明確な成果報告が必須

日本政府の対ベネズエラ支援は累計で40億円を超える規模となっています。しかし、海外への資金援助に対しては、数値的な目標と期限を示したKPI・KGIが必須です。

今回のWHOへの約4億円の無償資金協力についても、具体的にどの地域の医療施設を強化するのか、何人の医療従事者に研修を提供するのか、ワクチン接種率をどの程度向上させるのか、明確な数値目標と達成期限が示されるべきです。

また、支援実施後には、実際にどのような成果が上がったのか、当初の目標に対してどの程度達成できたのか、詳細な報告が国民になされる必要があります。報告もないままに資金を投じ続けることは、国民の理解を得ることができません。

ベネズエラの人道危機は深刻であり、国際社会による支援が必要な状況です。しかし、税金を使った援助である以上、透明性と説明責任が不可欠です。茂木外相には、この4億円の無償資金協力が具体的にどのように使われ、どのような成果を上げたのか、国民に対して明確に報告する責務があります。