石破茂の活動・発言など - 32ページ目

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公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約住宅省エネ2025キャンペーン：子育て世帯・若者夫婦への省エネ住宅補助金支援

2025-01-23

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政府は、省エネルギー化を促進するため、2024年11月22日以降に新築やリフォームを行う住宅に対し、補助金を提供する「住宅省エネ2025キャンペーン」を開始しました。特に、子育て世帯や若者夫婦を対象とした手厚い支援が特徴です。 ■主な支援内容新築住宅の補助金： GX志向型住宅：最高水準の省エネ性能を持つ住宅で、全世帯対象に1戸あたり160万円の補助。長期優良住宅：子育て世帯や若者夫婦世帯が新築する場合、1戸あたり最大100万円の補助。その他の世帯は最大80万円。 ZEH水準住宅：同様に、子育て世帯や若者夫婦世帯には最大60万円、その他の世帯には最大40万円の補助。リフォームの補助金：高性能断熱窓の設置：最大200万円の補助。高効率給湯器の設置：1台あたり最大20万円の補助。賃貸住宅の省エネ化：新築時の補助：事業者が長期優良住宅やZEH水準住宅を新築する際、子育て世帯などの入居者を優先し、補助を受けたことを考慮した優遇家賃を設定することが求められます。これにより、賃貸市場でも省エネ住宅の普及が期待されています。リフォーム時の補助：賃貸集合住宅のオーナーが従来型の給湯器をエコジョーズなどの省エネ型に交換する場合、1台あたり最大10万円の補助が提供されます。 ■申請手続き補助金の申請は、登録事業者（施工業者）を通じて行います。工事着手日は2024年11月22日以降が対象となり、各事業の予算が上限に達した段階で終了となります。補助金は、契約代金への充当または現金払いの形で消費者に還元される予定です。「住宅省エネ2025キャンペーン」は、子育て世帯や若者夫婦を中心に、省エネルギー化を進めるための強力な支援策です。新築やリフォームを検討している方は、この機会を活用し、快適で省エネ性能の高い住宅の実現を目指しましょう。

都議会自民党の政治資金不記載問題、共産党が内部文書公表

2025-01-23

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東京都議会自民党が主催した政治資金パーティーの収入を収支報告書に記載しなかった問題に関し、同党の内部文書が日本共産党都議団によって入手・公表されました。 ■主なポイントパーティーの概要と指示内容： 2019年12月23日に新宿区で開催された「都議会自民党飛躍のつどい」は、総額6,246万円の収入を記録しました。現職都議には1人当たりパーティー券（額面2万円）100枚が配布され、そのうち50枚分（100万円）を11月29日までに納入するよう指示されました。 100枚以上売れた場合、追加分の半額（会費の半分）を納入し、残り半分を「中抜き」として保持することが認められていました。共産党都議団の反応：共産党都議団の白石たみお政策調査会長は、「裏金づくりの方針が組織的に徹底されていた証拠で、極めて悪質だ」と批判し、収支報告書の修正だけでは不十分であると指摘しました。また、都議会自民党が政治団体として解散の意向を示していることについても、「いつから裏金の運用が始まり、誰がいくら（裏金を）つくり、どこに保管し、何に使ったのか、全て明らかにすべきだ」と述べました。メディアの報道と反響：この問題は「しんぶん赤旗」日曜版（2023年11月26日号）で特報され、神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発を行いました。また、共産党都議団は記者会見を開き、都議会自民党の政治資金パーティーに関する内部文書を公表しました。この問題は、政治資金の適正な管理と透明性の重要性を改めて浮き彫りにしています。

皇族数確保策、31日に与野党協議再開

2025-01-23

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衆参両院は、皇族数の確保策に関する与野党協議を1月31日に再開する方針です。これまでの議論では、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにすべきだとの認識で各党がおおむね一致しており、夏の参院選までに意見集約を図れるかが焦点となります。昨年5月、安定的な皇位継承を見据えた議論が開始されました。その際、(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持、(2)旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰―の2案を軸に検討が行われ、9月には女性皇族の身分保持を認める方向で「おおむね共通認識が得られた」とする中間報告がまとめられました。しかし、その後、石破政権の発足により議論は中断していました。昨年12月27日、衆院の額賀福志郎議長（自民党）と玄葉光一郎副議長（立憲民主党）が議長公邸で会談し、与野党の意見集約を急ぐことを確認しました。関係者によれば、衆参両院の正副議長は今月31日、各党・会派の代表者を集め、今後の協議の進め方などを話し合う予定です。自民党の森山裕幹事長は22日、与野党協議について「喫緊の課題であり、国民の総意に基づく取りまとめが大事だ」と語っています。ただし、議論の先行きは不透明です。女性皇族の身分保持案を巡っては、夫や子どもの扱いに関する隔たりが残っています。立憲民主党などは夫や子どもに皇族の身分を与えることに前向きですが、自民党などは「女系天皇」に道を開きかねないと否定的です。また、保守系議員には旧宮家男子の皇族復帰にこだわる声も強いです。少数与党の状況の下、24日召集の通常国会で2025年度予算案が成立する見通しは立っておらず、今年度末にかけて与野党の駆け引きが激しさを増すのは必至です。4月以降は参院選や東京都議選が迫り、対決ムードが強まる見通しで、与野党が議論を重ね、合意点を探れるか不透明です。

自民党、企業献金透明化法案を提出へ 1000万円超は詳細公表

2025-01-23

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自民党は、2025年1月24日に召集される通常国会において、政治資金規正法の改正案を提出する予定です。この改正案の主な内容は、企業・団体からの献金に関する透明性を高めることを目的としています。 ■主なポイント企業・団体献金の受領総額の公表：総務大臣は、毎年、各政党ごとに企業・団体からの献金受領総額を公表します。これにより、各政党が受け取る企業・団体献金の規模が明確になります。年間1000万円超の献金の詳細公表：年間1000万円を超える企業・団体からの献金については、寄付元の名称や個別の寄付額も公表されます。これにより、大口の献金者とその寄付額が明らかになり、透明性が一層高まります。理念規定の導入：改正案には、労働組合を含む企業・団体が献金や政治資金パーティー券の購入を行う際、「構成員の意思が尊重されるよう必要な配慮がなされなければならない」とする理念規定が盛り込まれています。これは、献金が組織の意思に基づいて行われることを確保するための措置です。 ■背景と目的現在、企業・団体献金は政党本部だけでなく、関連政治団体や政党支部にも行われており、政治資金の流れが複雑で全体像を把握しにくい状況です。改正案は、総務大臣が企業・団体献金の受領額を政党ごとに集計し、公表することで、透明性を高め、政治資金の流れを明確にすることを目的としています。 ■自民党の立場と意図自民党は、立憲民主党などが提出する企業・団体献金禁止法案に対抗する形で、企業・団体献金の透明性を高める改正案を提出しました。自民党は、企業・団体献金の禁止ではなく、公開と透明化を通じて政治資金の健全化を図る方針です。

国の債務超過額、17年ぶりに減少も依然として深刻な財政状況

2025-01-22

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財務省が2025年1月22日に発表した最新の「国の財務書類」によると、2023年度末時点での債務超過額は695兆7千億円となり、前年度末と比較して17年ぶりに減少しました。債務超過の定義と現状債務超過とは：全ての資産を売却しても負債を返済できない状態を指します。現状：債務超過額は減少したものの、依然として巨額の債務を抱えており、深刻な財政状況が続いています。債務超過額減少の要因円安ドル高の影響：外国為替市場での円安ドル高傾向により、外貨建て資産の評価額が増加しました。資産の増加：円安に伴い、政府が保有する外貨建て資産の価値が上昇し、総資産額の増加に寄与しました。国の財務書類作成の背景目的：国の財政状況を国民に分かりやすく示すため、企業会計の手法を参考に、一般会計と特別会計を合算した財務書類を作成しています。開始時期：この手法は2003年度分から毎年度作成されています。今後の課題財政健全化の必要性：債務超過額の減少は見られたものの、巨額の債務を抱える状況に変わりはなく、財政健全化に向けた取り組みが引き続き求められます。為替変動リスク：円安による資産増加は一時的な要因であり、為替相場の変動によっては再び債務超過額が増加する可能性があります。

対日投資の事前審査強化：中国企業による情報流出リスク防止策

2025-01-22

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政府は、外国企業による対日投資に関する事前審査制度を強化し、特に中国企業を念頭に情報流出のリスクを防ぐ方針を示しています。 ■背景と目的現在、原子力や通信などの安全保障上重要な「コア業種」の上場企業株を1%以上取得する際、所管官庁への事前届け出が義務付けられています。この制度は、安保や公の秩序に影響を及ぼす可能性のある投資を未然に防ぐことを目的としています。 ■新たな事前審査制度の導入新制度では、外国政府の情報収集に協力する恐れがある企業を「特定外国投資家」として分類し、届け出を例外なく義務付けます。これにより、情報流出のリスクを高める可能性のある投資を事前に把握し、適切な対応を講じることが可能となります。 ■中国企業を念頭に置いた対策特に中国企業を念頭に置いたこの対策は、情報流出規制の抜け穴を防ぐことを目的としています。中国政府の情報収集活動に協力する企業が日本の重要な情報にアクセスすることを防ぐため、事前審査の対象を拡大し、より厳格な審査を行う方針です。この新制度の導入により、外国企業による対日投資に対する監視体制が強化され、安全保障上のリスクを低減することが期待されています。

公約2024年、医療機関の倒産・休廃業が過去最多に

2025-01-22

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2024年、医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は64件、休廃業・解散は722件となり、いずれも過去最多を記録しました。 ■倒産の増加倒産件数は64件で、2009年の52件を大きく上回り、過去最多となりました。業態別内訳：病院：6件診療所：31件歯科医院：27件特に診療所と歯科医院の倒産が増加し、全体を押し上げました。 ■主な原因倒産の主な原因は以下の通りです：収入の減少（販売不振）：全体の64.1%（41件）を占め、コロナ禍で受診者が減少したことが影響しています。受診者の選別意識の高まりや、かかりつけ医の見直しが要因と考えられます。コロナ関連補助金の削減：コロナ禍での事業者支援が減少し、収入が減少しました。材料費・人件費の増大：医薬品や検査キットなどの材料費、賃上げによる人件費が増加しました。コロナ関連融資の返済開始：融資の返済が始まり、資金繰りが厳しくなりました。 ■負債額の状況倒産した医療機関の負債総額は282億4200万円で、前年から11.3%増加しました。業態別平均負債額：病院：8億7100万円診療所：5億3800万円歯科医院：2億3400万円特に医療脱毛クリニック「アリシアクリニック」を展開していた医療法人美実会の負債は72億9500万円で、最大となりました。 ■休廃業・解散の増加休廃業・解散は722件で、過去最多を更新しました。業態別内訳：病院：17件診療所：587件歯科医院：118件特に診療所の増加が顕著で、全体の81.3%を占めています。 ■主な原因休廃業・解散の主な原因は以下の通りです：経営者の高齢化：診療所の経営者の54.6%が70歳以上で、後継者不在が深刻な問題となっています。後継者不在：診療所の50.8%が後継者候補がいないと回答しています。 ■今後の見通し 2024年の倒産件数（64件）、休廃業・解散件数（722件）はともに過去最多を更新しました。2026年には同件数が1000件に達する可能性が高まっています。経営者の高齢化や後継者不在が主な要因であり、今後も増加が予想されます。

ガソリン価格185円突破、補助金縮小でドライバーに影響

2025-01-22

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2025年1月22日、経済産業省はレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格が全国平均で185円10銭となり、前週比で4円40銭の値上がりを記録したと発表しました。これは2週連続の値上げであり、ドライバーにとって大きな負担となっています。 ■補助金縮小の背景と影響政府はガソリン価格の抑制を目的として、石油元売り会社に対する補助金を支給してきました。しかし、2024年12月からこの補助金の段階的な縮小が始まりました。具体的には、基準価格168円を超えると、185円までは差額の6割を補助していましたが、これを3割に削減しました。さらに、2025年1月16日以降は185円までの補助を完全に廃止しました。これらの措置により、ガソリン価格は上昇し、ドライバーへの影響が懸念されています。 ■ガソリン価格の推移と予測補助金縮小の影響で、ガソリン価格は上昇傾向にあります。2024年12月の補助金縮小直後には、ガソリン価格が175円台から180円台に上昇しました。経済産業省は、今回の追加措置により、早ければ1月中にも185円程度に上がると予想しています。 ■過去の最高値と現在の状況ガソリンの過去最高値は2023年9月に記録した186円50銭です。現在の価格はその水準に迫る勢いであり、ドライバーへの影響が懸念されています。

公約日米同盟強化とアメリカへの投資強調、クアッドで中国けん制

2025-01-22

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2025年1月21日、アメリカ・ワシントンD.C.で行われた日米外相会談において、岩屋毅外務大臣とマルコ・ルビオ米国国務長官は、両国の関係強化に向けた重要な合意を形成しました。 ■日米同盟の強化会談の冒頭、岩屋外相はルビオ長官の就任を祝意を表し、両外相は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米同盟を新たな高みに引き上げることを確認しました。 ■アメリカへの投資強調また、岩屋外相は日本がアメリカにとって最大の投資国であることを強調し、対米投資への懸念を払拭するよう求めました。 ■「クアッド」外相会合での共同声明同日、日米豪印の枠組み「クアッド」の外相会合が開催され、中国の行動を念頭に「一方的な力や威圧による現状変更の試みに強く反対する」とする共同声明が発表されました。

大雪被害支援で特別交付税166億円繰り上げ交付

2025-01-21

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この冬の大雪による被害を受けた自治体を財政的に支援するため、総務省は特別交付税166億円余りを、山形県や青森県など11の道県、計124市町村に繰り上げて交付することを決定しました。特別交付税は通常、12月と3月の年2回、自然災害で被害を受けた自治体に国から交付されるものですが、今回は除雪費用の増大などで自治体の財政運営に支障が出る恐れがあるとして、3月の交付分の一部を前倒しで1月22日に交付します。 ■主な交付先と金額の内訳・山形県：鶴岡市や米沢市など22市町村に計26億3200万円・青森県：青森市や弘前市など24市町村に計33億2500万円・新潟県：上越市や長岡市など14市町に計41億8500万円村上総務大臣は閣議後の記者会見で、「今後も除雪の経費などを丁寧に把握し、自治体の財政運営に支障が出ないよう、適切に対応していきたい」と述べました。この特別交付税の繰り上げ交付は、自治体が迅速に除雪作業や被害対応を行うための財政的支援を目的としています。特に、山形県や青森県、新潟県などの豪雪地帯では、除雪費用が大幅に増加しており、今回の措置はこれらの自治体の財政負担を軽減することが期待されています。また、総務省は今後も各地の状況を注視し、必要に応じて追加の財政支援を検討する方針です。自治体は、国からの支援を活用し、住民の安全確保や生活支援に努めることが求められています。このような特別交付税の繰り上げ交付は、過去にも大雪や台風などの自然災害時に行われており、自治体の迅速な復旧活動を支える重要な制度となっています。今後も、自治体と国が連携し、災害対応に万全を期すことが重要です。

公約石破首相、自殺対策支援センター視察 AI技術活用で対策強化を表明

2025-01-21

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2025年1月21日、石破総理大臣は東京都内の自殺対策支援センターを視察し、今後の対策強化に対する意気込みを示しました。視察の概要視察先: 生成AIを活用した自殺相談を行っている施設。目的: 自殺対策の現状把握と、今後の対策強化に向けた意見交換。石破総理のコメント人命救助の重要性: 「人命救助という観点に立って、政府として、これから先、取り組むべきことは、たくさんあると思っています。」若者の自殺増加への懸念: 「子どもたちの自殺が増えているのは、大きな課題だ。原因を取り除き、改善しなければならない。」 AI技術の活用: 「タブレット端末などを活用したAI技術によって、子どもからの相談を聞ける体制を構築するなど、政府として支援する考えを強調しました。」自殺対策の現状と課題自殺者数の増加: 特に若年層や女性の自殺者数が増加傾向にあり、社会的な問題となっています。相談体制の充実: どこからでも相談できる体制の整備が求められています。今後の取り組み自殺対策基本法の改正: 自殺対策基本法の再改正を目指し、子どもや若者の自殺対策を強化するための議論が進められています。予算の確保: 自殺対策の本予算を増額し、より効果的な支援体制の構築が求められています。

石破首相、予算案と「選択的夫婦別姓」を取り引きか？

2025-01-20

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石破茂首相は、岩盤保守層の強い警戒を受けつつ、一部野党が強く主張する「選択的夫婦別姓」に関する自民党の見解を早急にまとめる意向を示しました。昨年10月の衆院選で惨敗し少数与党に転落した石破政権は、この制度を審議する衆院法務委員会や予算委員会のトップを立憲民主党に譲ることになりました。 24日召集の通常国会では、新年度予算案を巡る議論が重要な焦点となりますが、予算案と選択的夫婦別姓を「取り引き」にする可能性が懸念されています。国民が強く望む「減税」は放置され、「政権居座り」の姿勢が浮き彫りになり、危うい兆候が見え始めています。石破首相は19日のNHK番組で、選択的夫婦別姓に関する自民党の見解を急ぎまとめ、公明党の斉藤鉄夫代表と協力して与党案として野党に示す意向を表明しました。彼は、選択的夫婦別姓導入のメリットとデメリットを確認し、課題を洗い出す必要があると強調しました。一方で、国民民主党と「年収103万円の壁」の引き上げについて合意しながらも議論を引き延ばしているのに対し、選択的夫婦別姓には迅速な対応を見せています。立憲民主党の野田佳彦代表は、法相諮問機関の法制審議会が1996年に選択的夫婦別姓制度導入を答申したことを挙げ、30年越しの課題として早期に決着をつけるために議論を進める意欲を示しています。自民党のベテラン議員の中には、夫婦別姓の導入に対して疑問を呈する声もあります。「世界各国で制度が異なり、本当に日本が遅れているのか？不便を訴える声もあるが、住民票やパスポートなどで旧姓使用は可能であり、極端な不都合があれば聞きたい」とし、子供の姓選択を巡る問題にも懸念を示しています。内閣府が2021年に行った調査によれば、「旧姓を通称として設ける」が42％、「夫婦別姓選択制度導入」が29％、「現行の夫婦同姓制度維持」が27％と、選択的夫婦別姓を支持する声は一定数存在しています。読売新聞の世論調査でも、「同じ名字を維持しつつ、結婚前の名字を通称として使う機会を拡大する」ことを支持する人が43％を占めました。ただし、選択的夫婦別姓導入に対しては、強制的な親子別姓や兄弟別姓の懸念もあります。産経新聞の調査では、小中学生の約半数が「家族で名字が変わることに反対」と考えており、将来、自分が結婚した際の別姓にも6割が反対の意向を示しています。野田代表は、子供の姓選択について、「家族内で決めればいいことで、政府が決めることではない」とし、選択的夫婦別姓制度を推進すべきだと指摘していますが、自民党のベテラン議員からは「国民に無責任に丸投げすることだ」との批判が寄せられています。一方、共産党の田村智子委員長は、「ジェンダー平等を進めるために不可欠な制度だ」と強く意欲を示し、選択的夫婦別姓導入に賛成しています。

高校授業料無償化を巡る協議、実施には多くの課題

2025-01-20

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2025年1月20日、自民党、公明党、日本維新の会の3党は、高校の授業料無償化に関する実務者協議を行いました。維新の会は、2025年4月からの所得制限なしの高校授業料無償化を提案しましたが、与党側は実現に向けて多くの課題があると指摘しています。維新の会の提案内容維新の会は、2025年4月から高校の授業料を所得制限なしで無償化することを提案しました。無償化に必要な約6000億円の財源は、増税ではなく特別会計の活用などで賄う考えを示しています。与党側の指摘と課題与党側は、無償化の実現には恒久的な財源の確保が必要であると強調しています。また、4月からの実施では準備期間が短く、実務的な混乱が生じる可能性があると指摘しています。さらに、家庭によっては授業料の無償化分を塾代などに充てることが考えられ、高所得者の優遇につながる懸念も示されています。維新の会の対応と協議の進展維新の会は、次回の協議で与党側の指摘に対する回答を示すとしています。また、4月からの一括実施にこだわらず、できることは早期に実施し、制度設計が必要な部分は後回しにする考えを提案しています。自民党の見解自民党の柴山元文部科学大臣は、無償化に伴う実務の準備や混乱、高額所得者への優遇の可能性について問題提起し、恒久的な財源の確保が必要であると述べています。今後の展望協議は続いており、次回の協議で具体的な論点整理が行われる予定です。維新の会は、4月からの一括実施にこだわらず、段階的な実施も視野に入れつつ、与党側の指摘に対応していく考えを示しています。この協議の進展により、高校の授業料無償化が実現すれば、多くの家庭にとって教育費の負担軽減が期待されます。

公約選択的夫婦別姓導入の議論、石破首相「時間が残っていない

2025-01-19

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2025年1月19日のNHK番組で、石破茂首相は選択的夫婦別姓に関する自民党の見解を早急に取りまとめる意向を示しました。「あまり時間は残っていない。濃密な議論を早急に行い、自民としてこうだと決めるよう党にお願いしたい」と述べ、導入への決断を促しました。立憲民主党の野田佳彦代表も、「30年越しの課題だ」と語り、早期に決着をつける必要性を強調しました。公明党との意見調整も進められており、調整後に野党に提示する方針です。一方、野田氏は「きょうだいで姓が分かれる可能性」について「家族で決めればよく、政府が決めることではない」と述べ、この問題に対しても柔軟な立場を示しました。国民民主党の古川元久代表代行も、昨年の衆院選で導入を公約として掲げており、前向きな姿勢を見せています。共産党の田村智子委員長は「ジェンダー平等推進のためには導入が不可欠だ」と訴えています。調査結果の開き 2024年4月に実施されたNHKの世論調査では、選択的夫婦別姓制度について賛成する声が62%に達し、反対は27%という結果となりました。多くの人々が夫婦別姓に賛成していることがわかりますが、この賛成割合が示すのはあくまで一部の意見に過ぎません。また、世代間で意見の差が顕著であり、特に高齢者層では夫婦同姓を支持する声が強いです。例えば、60歳以上の人々の中には伝統的な家族観から夫婦同姓に対する強いこだわりが見られ、賛成と反対の割合に顕著な差があります。理解度の差夫婦別姓を導入する理由として、男女平等の推進や個々の自由な選択が挙げられていますが、これに対する理解度は国民全体で異なります。特に若年層は男女平等や個人の権利を重視し、夫婦別姓導入に賛成する傾向が強いですが、年齢を重ねた世代では、家族の伝統や社会的な価値観が重要視され、導入に対して懐疑的な意見が多く見受けられます。賛成と反対の意見のギャップ賛成派は、男女平等を推進するため、また個々の自由を尊重するために夫婦別姓が必要だと考えています。特に共産党や一部の立憲民主党の議員は、ジェンダー平等の実現に不可欠であると訴えています。一方、反対派は、家族の一体感を保つためや、伝統的な家族観に基づき、夫婦同姓が維持されるべきだと考える人が多いです。反対の声には、姓が分かれることで社会的な混乱を招くのではないかという懸念も含まれています。調査結果からの追加データさらに、他のアンケート結果にも注目すべき点があります。例えば、株式会社ドリームプランニングが2024年7月に実施した調査では、57.4%が選択的夫婦別姓に賛成しており、特に個人の選択肢を尊重すべきだと考える意見が多数を占めています。反対派の意見としては、家族としての一体感が損なわれる可能性を指摘する声がありました。また、東京都生活文化スポーツ局の調査（2022年）でも53.6%が賛成し、反対意見の中には、姓が分かれることによる社会的混乱を懸念する声がありました。このように、夫婦別姓導入に関する国民の理解度や賛否の意見は、世代間で大きく異なることが調査結果からも明らかです。賛成派と反対派の意見には大きなギャップがあり、議論を進めるためには、全ての世代に向けた十分な説明と理解を促進する必要があります。議論が進展する中で、国民全体の理解と合意形成を目指すことが重要です。

石破内閣支持率28％

2025-01-19

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2024年10月1日に発足した石破茂内閣の支持率が、12月14、15日に実施された毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査で28％となり、初めて30％を下回りました。支持率低下の背景衆院選での与党大敗: 石破内閣発足後の10月27日に行われた衆議院選挙で与党が大敗し、過半数を割り込む結果となりました。「少数与党」内閣の誕生: 1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」内閣となり、野党に譲歩しながらの政権運営を迫られています。「黒金」スキャンダルの影響: 自民党内で発覚した「黒金」スキャンダルが党の信頼性を低下させ、内閣支持率にも悪影響を及ぼしています。調査方法と結果調査方法: スマートフォンを対象とした「dサーベイ」を使用し、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを利用しました。調査対象者: 全国の18歳以上約7000万人から無作為に抽出された2042人から有効回答を得ました。結果: 石破内閣の支持率は28％で、前回調査（30％）より2ポイント減少しました。不支持率は前回調査と同じ53％でした。今後の展望石破内閣は、少数与党としての政権運営や「黒金」スキャンダルの影響など、多くの課題に直面しています。今月24日には通常国会が召集される予定であり、これらの課題にどのように対応していくかが注目されています。

ビートたけし、石破首相に厳しい提言「政治の基本は国民」

2025-01-19

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タレントのビートたけし（78）は、2025年1月19日に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」で、石破茂首相に対し厳しい意見を述べました。 ■政治の基本は国民たけし氏は、政治の基本は国民であり、国民の目の前の障害である消費税や食料品の問題を最優先で解決すべきだと指摘しました。 ■国際情勢よりも国内問題の優先国際情勢や物価高などの問題は後回しにし、まずは国民の生活に直結する問題を解決することが重要だと強調しました。 ■政治家の庶民的な姿勢を期待たけし氏は、政治家がもっと庶民的であるべきだと述べ、石破政権が国民の方に軸足を寄せた政治を展開することを期待しています。 ■芸人としての経験からの提言芸人としての経験から、舞台での基本を大切にし、政治家も国民のために基本的な問題を解決すべきだと訴えました。この発言は、国民の生活に直結する問題を最優先で解決するべきだという強いメッセージとして受け取られています。

石破首相、トランプ氏と会談へ　国益踏まえ主体的に主張

2025-01-19

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石破茂首相は、1月19日に行われたNHKの「日曜討論」において、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領との会談について以下のように述べました。「『この日のこの時間』というのは、まだ決まっていないが『だいたいこのあたりで』ということで、調整を進めている」「安全保障や経済、ウクライナなどの外交政策で、日本がどういう役割を果たすのか、わが国の国益を体現し、主体的にものを言っていかなければならない」これに関連して、林芳正官房長官は1月14日の会見で、日米首脳会談について「米国の新政権発足後、できるだけ早い時期に行う方向」と説明し、具体的な日程を調整中であると述べました。また、政府関係者によれば、石破首相は2月前半にも訪米し、トランプ次期大統領と初の首脳会談を行う方向で調整しているとのことです。石破首相は、トランプ次期大統領との会談において、安全保障や経済、ウクライナ情勢などの重要課題について、日本の国益を踏まえた主体的な主張を行う意向を示しています。

公約インバウンド増加に伴う外国人犯罪の拡大とその対策強化

2025-01-19

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近年、インバウンド（訪日外国人客数）の増加に伴い、来日外国人による犯罪も増加傾向にあります。特に、ベトナム人による犯罪が顕著であり、検察当局はその対策強化を進めています。来日外国人犯罪の現状インバウンドの増加: 観光庁のデータによれば、令和6年11月の訪日外国人客数は3,337万9,900人で、新型コロナウイルス禍前の元年を上回り、過去最高を記録しました。犯罪の増加: 法務省の犯罪白書によると、来日外国人の摘発者数は令和5年に5,735人で、前年比14.4%増加しました。特に、窃盗（61.2%）と傷害・暴行（12.5%）が多くを占めています。国別の傾向: ベトナム人の摘発者数は1,608人で、全体の約30%を占め、他国を大きく上回っています。中国人は1,231人で、2位となっています。ベトナム人による犯罪の特徴万引きの増加: ベトナム人による万引きが増加しており、特にファストファッションやドラッグストアの商品が狙われています。これらの犯罪は「ヒットアンドアウェー型」として、短期間で日本に滞在し、帰国する手口が特徴です。闇バイトの利用: 日本に住むベトナム人が、SNSで募集される闇バイトに参加し、強盗や窃盗に関与するケースも増加しています。これらのグループは「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と呼ばれています。トクリュウと外国人犯罪組織多国籍の犯罪グループ: トクリュウには、SNSや暗号化された通信アプリを利用した闇バイト強盗団や特殊詐欺グループが含まれ、これらのグループには外国人犯罪組織も関与しています。また、銅線やマンホールなどの金属窃盗団、自動車盗グループにも外国人犯罪組織が確認されています。大麻の密売: 若者の間で大麻の密売が広がり、出身国別のグループや日本人グループが多国籍で連携し、暗躍しています。捜査体制の強化組織犯罪対策の推進: 検察当局は、外国人犯罪の捜査指揮体制を強化し、情報通信技術（ICT）やサイバー犯罪に対処するためのユニットを設置しています。また、デジタル解析部門の支援を受け、捜査の効率化を図っています。国際的な連携: 都道府県警や海上保安庁、出入国在留管理庁、税関などとの連携を強化し、外国人犯罪への対応を強化しています。これにより、国際的な犯罪組織への対処能力を高めています。インバウンドの増加に伴い、来日外国人による犯罪も増加しています。特にベトナム人による万引きや闇バイトを利用した犯罪が顕著であり、トクリュウと呼ばれる多国籍の犯罪グループも活動を活発化させています。これらの状況を受けて、検察当局は捜査体制の強化や国際的な連携を進め、外国人犯罪への対応を強化しています。

石破首相、東京都議会自民党の裏金問題で実態調査指示

2025-01-19

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裏金問題に対する石破首相の対応東京都議会自民党の政治団体における裏金問題が報じられたことを受け、石破首相は党の地方組織に対し、実態調査を指示しました。NHKの番組で明らかにしたところによれば、「今週中に説明できる機会があるだろう」と述べています。要点裏金問題の発覚：東京都議会自民党の政治団体で裏金が存在していたことが報じられました。石破首相の対応：この問題を受け、石破首相は党の地方組織に対し、実態調査を指示しました。調査結果の報告：首相は「今週中に説明できる機会があるだろう」と述べ、調査結果の報告を予告しています。この対応は、党内での透明性と信頼性を確保するための重要な措置と考えられます。今後の調査結果とその公表が注目されます。

令和7年度の財政赤字予測と石破首相の課題

2025-01-19

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政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について、令和7年度も赤字になるとの試算を発表しました。昨夏の試算では34年ぶりの黒字化（8千億円）を見込んでいましたが、4・5兆円の赤字に変更されました。この結果、安倍晋三政権時に定められた黒字化達成の目標時期である令和7年度の達成が先送りされることとなりました。主な要因と影響経済対策による歳出増加: 昨秋の経済対策に伴う歳出増が主な要因です。物価高や能登半島地震などへの適切な対応は必要ですが、石破茂首相は対策の中身が固まっていない段階から前年の経済対策を上回る規模にする意向を示していました。これは、衆院選を意識して内容よりも規模を優先した結果、歳出が膨張し、PBを下押しする要因となった可能性があります。 PB黒字化の先送り: PBは社会保障や防衛、教育などの政策経費を主に税収で賄えているかを示す指標です。平成13年の小泉純一郎政権時から掲げられた黒字化目標は、達成時期が何度も先送りされ、現在は令和7年度となっています。昨秋の経済対策を裏付ける14兆円近くの6年度補正予算には7年度執行の事業も多く含まれ、これらがPB黒字化の先送りにつながりました。今後の財政運営の課題: 政府は8年度の黒字化を見込んでいますが、少数与党の石破政権は野党との政策協議に応じざるを得ず、減税や歳出増の要請が強まる可能性があります。また、日銀が「金利のある世界」へと舵を切り、超低コストで新規国債を発行できる環境ではなくなってきています。過去に発行した国債の利払い費も増加しており、借金依存の財政を改善する取り組みは一段と重要になっています。石破首相は「財政健全化の旗は降ろさない」と述べています。そのためには、具体的な戦略を示し、財政を適切に運営する覚悟と行動が求められます。黒字化に固執し、必要な歳出を犠牲にするのは避けるべきです。経済情勢を考慮しながら、財政の持続可能性を高める努力が重要です。財政健全化は、国民生活の安定や将来の世代への負担軽減に欠かせません。首相はその責任を自覚し、具体的な方策を実行すべきです。