石破茂(いしばしげる) 衆議院議員の活動・発言・ニュース一覧（36ページ目）

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公約「電気・ガス代補助」で本当に救われるのは誰か？――恩恵を受けるのは大企業ばかり？

2025-04-20

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電気・ガス代補助に意欲の石破首相　でも国民は“しらけ顔”　大企業が潤うだけ？石破茂首相は20日、NHKの番組に出演し、電気やガスの料金を夏に向けて補助する方針をあらためて表明した。「国民の負担を少しでも減らすため、政府として責任を果たしたい」と、生活支援への取り組みに意欲をにじませた。ガソリン価格の引き下げについても前向きに検討しており、物価高騰に苦しむ市民への支援を急ぐ構えだ。あわせて、日米の貿易交渉についても触れ、「アメリカのトランプ大統領は、日本との貿易赤字の解消を最優先にしている」との認識を示した。日本車への非関税障壁に不満を持つ米側に対しては、「フェアではないと言われぬよう、丁寧に対応していきたい」と語った。ただ、こうした補助策に対して、国民の間では冷ややかな反応も広がっている。「補助って、結局は企業の懐に入ってるんでしょ？」政府が進めている電気・ガス代の補助は、直接市民に渡るものではなく、基本的には電力会社やガス会社に支払われ、それが料金に反映されるという仕組みだ。つまり、家計に多少の恩恵があるとはいえ、「最終的に得をしているのは企業ではないか」という不信感がつきまとう。実際、北海道電力は2025年3月期の純利益見通しを大幅に上方修正。ほかの電力会社も、政府の支援を受けて業績を回復させている。一方で、家計の負担感は依然として強い。補助金が出ているはずなのに「電気代は下がった気がしない」という声も少なくない。低所得層への還元は「雀の涙」経済研究機関の分析によると、電気料金の補助にかかった費用のうち、家計向けは全体の約3割にとどまる。残りの7割近くは企業への支援に回っているという。とくに恩恵を受けたのは、大量に電力を使う大企業だ。つまり、政府が打ち出す「国民生活を守る支援策」が、実際には企業支援にすり替わってしまっているというのが現実だ。制度にも“ほころび”　検査院も苦言さらに、補助制度そのものにも問題がある。会計検査院の調査では、補助金の事務局費用が過大だったことや、信用保証料の計算方法が不適切だった点が指摘されている。事務経費がかさむ一方で、実際に手元に届くお金は少ないという、本末転倒の構図が見えてくる。求められるのは“実感”のある支援石破首相の発言に異論を唱える人は少ない。「負担を減らす」こと自体に反対する国民はいないだろう。だが問題は、「誰のための補助金なのか」という点にある。補助が入っても、「暮らしが楽になった」という実感がない以上、国民の不満は消えない。政府が本気で国民生活を守るというのなら、企業を経由しない“直接支援”の強化が不可欠だ。たとえば、食料品の消費税を一時的にゼロにするなど、生活実感に直結する対策こそ、今求められている。

公約就職氷河期世代、2040年に直面する老後危機　支援策の遅れに募る不安と不信

2025-04-19

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氷河期世代の高齢化、社会の大きな試練に　政府の支援策に問われる本気度政府が、いわゆる「就職氷河期世代」への新たな支援策を6月までに取りまとめる方向で調整を進めている。この世代はバブル崩壊後の1990年代から2000年代初頭に社会へ出た人々で、現在はおおよそ30代後半から50代半ば。就職難の時期に職を得られず、非正規雇用などに甘んじた人も多いため、所得や貯蓄が十分でないケースが目立つ。2040年前後にはこの世代が高齢期を迎えるが、年金や介護、住まいなど、多方面で深刻な課題を抱えたままだ。就職氷河期対策の現状と限界これまでも政府は氷河期世代を対象に、非正規雇用から正社員への移行支援や、引きこもり支援などを行ってきた。だが、目に見える成果は限定的だ。たとえば、令和元年から6年間で正規雇用に移行できた人数は11万人にとどまり、当初目標の30万人には遠く及ばなかった。新型コロナウイルスの影響もあったとはいえ、このままでは根本的な解決は難しい。じわじわと広がる賃金格差厚生労働省の調査では、令和元年から6年の間に若年層の賃金は比較的順調に伸びている。19歳以下で11％、20～24歳で10％の上昇を記録する一方で、氷河期世代の中心にあたる35歳以上は7％未満にとどまった。50代前半ではわずか2.9％という低さだ。就職難によってキャリア形成の機会を逃した結果、現在の収入にも大きな差が生まれている。年金改革も迷走　底上げ案は頓挫さらに問題となっているのが、年金制度のあり方だ。政府は一時、厚生年金の積立金を活用して国民年金の水準を底上げする案を検討していた。国民年金のみ加入している人の老後資金があまりに心もとないためだ。しかし、「厚生年金の流用だ」との批判が自民党内から噴出し、あっさりと見送られてしまった。このままでは、2040年ごろには国民年金が今より3割近く減るという試算もある。現在でも国民年金の満額受給額は月に6万6000円ほど。家賃や生活費を考えると、到底暮らしていける額ではない。生活保護頼みの老後に？　財政にも影氷河期世代の中には、非正規雇用が長く続いた人や、年金加入が途切れた人も多い。将来的には生活保護に頼らざるを得ない人が増える可能性があり、社会保障費の膨張にもつながる。家族の介護や住まいの確保といった問題も、本人だけでなく周囲を巻き込んだ形で表面化していくだろう。政府の真剣度が問われる時 25日には政府が関係閣僚会議を開く予定で、氷河期世代の高齢化に向けた本格的な議論が始まる。背景には、今夏の参院選を見据えた“票田対策”という側面も否めないが、対応の遅れは将来の社会的コストを確実に増やす。日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は「この世代は今後、家族の介護や住まいの確保といった老後の課題を次々と抱えるようになる。いま動かなければ、もっと深刻な社会問題になりかねない」と警鐘を鳴らす。政府はこれまで繰り返し氷河期世代支援を掲げてきたが、実態はその場しのぎの施策にとどまっていた。今回の取り組みが本当に「最後のチャンス」となるのか、それともまた“選挙前だけの口約束”で終わるのか。真価が問われている。

“一時しのぎ”のはずが50年──JAF、ガソリン暫定税率の即時撤廃を強く要請

2025-04-19

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JAFが「暫定税率」に強烈抗議　クルマユーザーの声を代弁「もう限界です！」ガソリン価格の高騰が続くなか、自動車ユーザーの不満がかつてないほど高まっている。日本自動車連盟（JAF）は2025年4月18日、公式SNSを通じて、ガソリンにかかる「暫定税率」の即時撤廃を強く訴える異例の投稿を行った。「ユーザーの96.1%が反対」「負担は限界」とするJAFの主張は、長年続いてきた“暫定”税の問題を再び国政の俎上に乗せるものとなる。暫定税率とは何か　“一時しのぎ”が50年近く継続 ■ 暫定税率の概要 1974年に導入されたガソリン税の「暫定税率」は、本来、道路整備の財源不足を補うための“臨時措置”だった。だが、その後も度重なる延長を経て、2008年には福田康夫内閣が復活させ、2010年度の税制改正では「当分の間」継続という曖昧な形で存続が決定された。今日に至るまで、恒久的な課税と化している。 ■ ガソリン税の内訳（1リットルあたり） - 揮発油税・地方揮発油税：28.7円 - 暫定税率（上乗せ分）：25.1円 - 石油石炭税：2.04円 - 地球温暖化対策税：0.76円 - 合計：56.6円＋消費税（Tax on Tax） JAFの強い主張　「課税根拠を失っている」 JAFは今回のSNS投稿で、「暫定税率の上乗せには自動車ユーザーの96.1%が反対している」と明記。ユーザーからの悲鳴とも言える声を反映し、「課税目的を失った税をなぜ今も続けるのか」と政府に対して厳しく問いかけている。またJAFは長年にわたり、自動車税制に関するアンケートを実施し、その結果をもとに国会や関係省庁へ要望を提出してきた。今回の投稿は、まさにその延長線上にあり、「早急な廃止」を求める姿勢は明確だ。 “二重課税”問題にも疑問の声 JAFがもう一つ強調しているのは、「Tax on Tax」、いわゆる“二重課税”の問題である。ガソリン価格には、前述の各種税金が上乗せされるが、その総額に対してさらに消費税が課される構造となっている。この点について国税庁は、「納税義務者が異なるため」と説明するが、JAFは「ユーザーの理解を得られる仕組みではない」と批判しており、課税の透明性と公正性が問われている。価格高騰と補助金終了　限界に達する国民負担国際情勢の影響で原油価格が高止まりするなか、政府は物価高対策として実施していた「ガソリン補助金」の段階的廃止を決定。これにより、実質的なガソリン価格は今後も上昇する見通しだ。こうした背景のもと、ガソリンに課せられる過剰な税負担を見直す声が、JAFだけでなく、経済界や地方自治体の首長、さらには一般ドライバーからも上がっており、暫定税率の是非はあらためて国民的議論の対象となりつつある。暫定税率の撤廃は時代の要請か - 暫定税率は1974年導入、現在も存続 - ガソリン価格の約45%が税金 - 税の課税根拠はすでに失われている - 消費税との“二重課税”状態 - 自動車ユーザーの96.1%が撤廃に賛成 - 原油価格高騰で、補助金終了も影響大 JAFのSNS投稿は、単なるネット上の発信ではなく、長年にわたり続けられてきた税制の“怠慢”を鋭く突く警鐘である。政府がこの声にどこまで真摯に応えるのか、国民の目が注がれている。

公約石破首相「就労支援は点でなく面で」　氷河期世代含む支援強化へ閣僚会議を設置へ

2025-04-19

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石破首相、就職氷河期世代を含む就労支援強化へ　関係閣僚会議の設置を明言石破茂首相は4月19日、東京都内で若者や中高年の就労を支援する施設や、育児と仕事の両立に積極的に取り組む企業を視察した。視察後の記者団とのやりとりで、就職氷河期世代をはじめとする「働きづらさ」を抱える人々を支えるため、来週中にも関係閣僚会議を立ち上げる考えを明らかにした。サポステ視察、「続かない」悩みに向き合う石破首相が最初に訪れたのは、厚生労働省が支援する「地域若者サポートステーション」。職歴に不安を抱える若者や中高年層が、相談や職業訓練を通じて自立を目指す場だ。視察後、首相は「就職しても続かない、働きたくても働けない──そんな悩みを抱える人が想像以上に多い」と語り、「サポステのような現場が果たす役割は本当に大きい」と評価した。「点ではなく面で支える」政府の姿勢さらに石破首相は、来週にも「就職氷河期世代に限らず、就労に不安を抱えるすべての人を支えるための関係閣僚会議を設置する」と表明。厚労省や文科省、経産省など関係省庁が連携し、支援策をパッチワーク的にではなく包括的に展開していく方針を示した。「取り組みを“点”ではなく、“面”で支えていく。そのためには政府全体で動く必要がある」と力を込めた。企業視察で感じた「育児と仕事のリアル」午後には、男性の育休取得や柔軟な働き方の導入に力を入れている都内企業も視察。実際に育休を取得した男性社員との懇談も行い、企業内での支援体制や課題を聞き取った。石破首相は「育児中の手取りをどう支えるかなど、学ぶべき点は多かった」と感想を述べ、今後の制度設計に活かす考えを示した。ユーモア交えた発言も視察の合間には「土曜日に来て働き方改革の話をするのは変かもしれませんが、国会が平日は詰まっておりまして…」と、照れ笑いを交えて話す場面も。現場との距離を縮めながら、率直に政策の方向性を語る姿が印象的だった。今後の焦点は政府は関係閣僚会議の場で、非正規から正規への移行支援、キャリア形成プログラムの拡充、企業の採用・定着支援の強化などを議論する見通し。就職氷河期世代をはじめとする「働くことに困難を抱える人々」への支援が、本格化する局面に入った。 - 石破首相が都内で就労支援施設と企業を視察 - 「就職氷河期世代などを支える」関係閣僚会議を来週設置へ - 働きづらさを抱える層への包括的支援を政府全体で推進 - 男性育休や柔軟な働き方の現場を評価、「学ぶべき点多い」と述べる

日本、トランプ関税に対抗策　大豆・米の輸入拡大で交渉打開狙う

2025-04-19

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輸入拡大を検討する日本の苦しい立場日本政府が、米国との関税交渉において大豆と米の輸入拡大を検討していることが明らかになった。背景には、ドナルド・トランプ前大統領が掲げる「相互主義」に基づく強硬な貿易政策がある。読売新聞が伝えたところによれば、日本は自動車などの輸出品に課されている高関税の見直しを求める一方で、米側が求める農産物市場の開放を交渉材料として提示する構えだという。米側の強い要求と厳しい交渉今月開かれた初回の二国間交渉では、米通商代表団が「東京は自動車と米で市場障壁を設けている」と主張。日本に対して、肉類や水産物、ジャガイモといった農産品の輸入拡大を強く求めた。米国側の関心が高いのは、民主党支持が強いカリフォルニアなど米の主要産地も含まれており、政治的な背景も絡んでいる。交渉では、日本の赤澤良成経済再生担当大臣がトランプ氏の執務室に招かれ、「大きな進展」とする発言が飛び出したが、具体的な成果は不透明なままだ。自動車関税をめぐる攻防現在、日本の輸出品には最大で24％の関税がかけられており、自動車に関しては25％が適用されている。90日間の凍結措置が講じられているが、根本的な撤廃には至っていない。日本政府は、自動車産業が国内経済を支える重要な柱であることから、ここでの譲歩には慎重だ。一方、米側は「日本で米国車がほとんど走っていない」と批判。これに対して日本側は、「品質や顧客ニーズの違いであり、差別的な制度はない」と反論している。米の関税批判と日本の反応トランプ氏は「日本が米に700％の関税をかけている」と公の場で批判しているが、日本政府は「これはWTOルールに基づくミニマムアクセス米であり、古い価格水準が基準になっている」として、正当性を主張している。なお、日本は国内での米の需要減少や供給逼迫の影響もあり、近年は米国産米の輸入を増やしている。こうした流れを踏まえ、大豆と米の輸入拡大は現実的な譲歩案となっている。加藤勝信財務相は、来週ワシントンで開かれる国際会議の合間を利用して、ベセント米財務長官と二国間協議を予定している。農産物と自動車を軸に、関税交渉は政治・経済両面で重要な節目を迎えつつある。日米の思惑が交錯する中、日本は自国産業を守りつつ、米国との安定した経済関係を築けるかが問われている。 - トランプ政権の関税措置撤回を目指し、日本は米国産農産物の輸入拡大を検討 - 自動車への高関税が交渉の焦点に - 米側は肉や水産物などの市場開放も要求 - 次回交渉は4月下旬、財務相レベルでも継続協議へ

「票にならないなら給付やめます」に怒りの声　石破政権の“補助金シフト”に不信感拡大

2025-04-19

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現金給付を断念した石破政権にブーイング　エネルギー補助は“誤魔化し”なのか物価高騰や米国の「トランプ関税」への対策として政府・与党が検討していた全国民向けの現金給付が、ここにきて見送りとなった。代替案として挙がっているのは、電気・ガス代への補助やガソリン価格の引き下げ。だが、こうした“方向転換”に対し、国民からは失望や批判の声が噴き出している。「票が取れなさそうならやめる」はあまりに身勝手当初、検討されていたのは一律3万〜5万円の現金給付。所得制限なしで広く支給する案だったが、毎日新聞の世論調査では「評価しない」が過半数を占め、「評価する」を大きく上回っていた。なぜなのか。消費税の減税を求める声が根強くあるなかで、「一時的なバラマキではなく、根本的な税制改革を」との意見が多く寄せられた。また、「どうせそのツケは増税で返ってくるのでは」という疑念も、反発の背景にある。さらに昨年、国民民主党が提案し話題となった「年収103万円の壁を178万円に引き上げる」政策は、「財源がない」として却下されたばかり。そんな中で、今度は急に「現金を配ります」では、国民にとって矛盾に映ったのも無理はない。ネット上には、こんな声も目立つ。 > 「バラまいても票が取れなさそうならやめます、はあまりにヒドい」 > 「いやそのカネ、俺たちの税金だぞ」 > 「消費税減税は意地でもしないって固い意思を感じる」一度は打ち出した給付方針を撤回した政府に対して、「選挙対策にしか見えない」「方針がブレブレ」といった批判も相次いだ。代替案のエネルギー補助は“本当に助かる”のか給付を断念した政府は、今夏にも電気・ガス代の補助金を再開する方向で調整中。ガソリンについても、価格が1リットルあたり185円程度になるよう、補助を続ける方針だ。こうした“生活密着型”の支援について、環境・エネルギー専門家の江田健二氏はこう語る。 > 「光熱費の補助は、実際に家計に響く支出を減らせるため、多くの人にとって恩恵がわかりやすい。特に夏や冬の電気代が高くなる時期には、一定の安心感をもたらすでしょう」一方で課題もある。江田氏は、「一度始めた支援はやめづらくなる傾向があり、財政的な負担が重くなる。タイミングを見てやめるのも難しい」と指摘する。実際、こうした補助策は“その場しのぎ”と受け取られがちだ。国民の不安や生活苦に対して、抜本的な解決策を打ち出せていないというのが、多くの有権者の実感だろう。必要なのは“未来が見える政策” こうした政策の迷走のなか、江田氏は次のように提案する。 > 「中長期的には、エネルギー自給率を少しでも高めることが、安定した暮らしの土台になります。また電気・ガスは自由化されているので、家庭が料金プランを選べば支出を減らすことも可能です。そうした“選べるメリット”を、もっとわかりやすく伝えていく必要があります」今だけ良ければそれでいい、という短絡的な支援ではなく、継続的で納得感のある政策が求められている。給付のドタバタ劇で失った信頼を取り戻すには、「この国の暮らしは良くなる」と思える道筋を示すことが、政府にとって急務となっている。

公約石破政権、ロシア資産由来の収益でウクライナに4,719億円円借款　ロシアは強く反発

2025-04-18

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石破政権、ロシア資産活用でウクライナに4,719億円の円借款実施石破政権は、ロシアの凍結資産から生じる特別収益を活用し、ウクライナに対して4,719億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資」を実施した。この融資は、ウクライナの財政支援を通じて、ロシアによる侵略の影響により経済危機に直面しているウクライナの復興及び開発の促進に寄与することを目的としている。供与条件は、金利がTORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）+90bp、償還期間が30年（据置期間無し）、調達条件が一般アンタイドとなる。この融資は、2024年6月に開催されたG7プーリア・サミットで合意された「ウクライナのためのERA融資」の枠組みに基づいている。ERA融資は、ロシアの凍結資産から生じる特別収益を返済原資とし、G7各国が融資を行うものである。日本は、世界銀行に新設された基金を通じて資金供与を行い、非軍事目的に限定して使用される。ロシアの反発と対抗措置の可能性ロシア政府は、G7によるERA融資を「詐欺的な計画」と非難し、英国や米国による資金供与を「強盗」と表現している。ロシアは、自国の国有資産を強制的に接収された上で使用されているとみなし、将来的には抗議や対抗措置として、日本を含む他国の資産を接収することや、軍事行動を伴う報復が行われる可能性もある。今後の展望と課題日本を含むG7各国は、ウクライナへの支援を継続する姿勢を示しており、ERA融資を通じて約500億ドルの資金を供与する計画である。しかし、ロシアの反発や報復措置の可能性を考慮すると、今後の国際関係や安全保障において慎重な対応が求められる。また、ウクライナの復興支援においても、資金の適切な使用や透明性の確保が重要な課題となる。 - 石破政権は、ロシアの凍結資産から生じる特別収益を活用し、ウクライナに対して4,719億円の円借款を実施。 - この融資は、G7プーリア・サミットで合意された「ウクライナのためのERA融資」の枠組みに基づいている。 - ロシア政府は、G7によるERA融資を「詐欺的な計画」と非難し、報復措置の可能性を示唆。

市街地でもクマ駆除に猟銃使用可能に　鳥獣保護管理法が改正・成立

2025-04-18

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市街地でもクマの銃猟が可能に　鳥獣保護管理法の改正案が成立人里にクマが出没するケースが後を絶たない中、ついに法律が動いた。4月18日、参議院本会議で改正鳥獣保護管理法が可決・成立し、市街地でも条件付きでクマやイノシシに猟銃を使えるようになった。政府は、秋の出没シーズン本格化を前に、早期の施行を目指している。人身被害、過去最多の現実今回の法改正の背景には、深刻化するクマによる被害の増加がある。環境省のまとめでは、2023年度に全国で報告されたクマによる人身被害は198件。これは統計開始以来、最も多い数字だ。住宅地や学校の近くにまでクマが出没し、「誰かが襲われる前にどうにかしてほしい」という住民の声が高まっていた。だが、これまでの法律では、住宅密集地などの市街地で猟銃を使うことは基本的に禁止されており、緊急時でも発砲には警察の許可が必要だった。どう変わる？改正法の中身改正法では、ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが「危険鳥獣」に指定された。これにより、市街地に現れて人命に危険を及ぼすと判断された場合、市町村長の判断で「緊急銃猟」が実施できるようになる。もちろん、安全対策は欠かせない。銃を使う際には、地域住民への避難指示や通行制限を行うことが前提となる。また、猟の際に民家や店舗などに損害が出た場合に備え、補償制度も整備される。ハンター任せではない現場で対応にあたる猟友会や有害鳥獣駆除のハンターたちは、「銃を撃った責任を個人に押し付けられるのでは」と不安を口にしていた。これに対して、環境省は「責任は市町村にあり、個人が負うことはない」と明言している。ただ、もうひとつの問題は人手不足。ハンターの高齢化が進み、地域によっては実際に動ける人が少ない。今後は、若手の担い手育成や訓練体制の強化も避けては通れない。クマと人、共存に向けた現実的な一歩法改正は、ただ銃猟を認めるためのものではない。住民の安全を守ると同時に、クマとの共生という課題にも向き合っていく契機といえる。環境省は、今後もクマ類の保護と管理に関する議論を続ける考えだ。クマの出没が増える秋を前に、自治体の備えと現場の対応力が問われる。自然と人の暮らしの境界が曖昧になる今、法の整備だけでなく、地域全体での防除体制づくりが急務だ。 - 4月18日、改正鳥獣保護管理法が成立。 - 市街地でのクマ・イノシシに対する銃猟が可能に。 - 市町村長の判断で「緊急銃猟」を実施できる。 - 銃猟時の避難指示・通行規制、損害補償制度も整備。 - 猟友会の責任は個人ではなく市町村が負担。 - ハンター不足への対策が今後の課題。 - クマの出没が増える秋に向け、早期施行を目指す。

「領土・主権展示館」が体験型展示でリニューアル　若者にも伝える“日本の島々”の現実

2025-04-18

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領土・主権展示館、体験型展示でリニューアルオープン政府の領土・主権に関する情報発信拠点である「領土・主権展示館」（東京都千代田区）が、2025年4月18日にリニューアルオープンした。今回の改装では、従来の「読む展示」から、映像や体験型設備を活用した「体感する展示」へと大きく方針を転換。特に若年層を含む幅広い世代に、領土問題への理解と関心を深めてもらうことを目的としている。イマーシブ・シアター：五感で感じる島々の自然リニューアルの目玉となるのが「イマーシブ・シアター」だ。13台のプロジェクターを駆使し、床・壁・天井の5面に北方領土、竹島、尖閣諸島の自然や風景をCG映像で投影。来館者は、島々の空を飛び、海に潜るような約8分間の仮想体験を通じて、各地域の自然環境や生態系を臨場感たっぷりに体感できる。北方領土では流氷の間を泳ぐシャチ、尖閣諸島では断崖に巣を作るアホウドリなど、各地域に生息する生物が映し出される。教育現場との連携強化内閣官房領土・主権対策企画調整室の岡朋史室長は、「領土に関する教育は難しいとの声が多く聞かれる。今回のリニューアルで、児童生徒が楽しみながら主体的に学べる仕組みを整えた」と述べている。展示館では、学校のニーズや旅程に合わせた多彩な見学コースを用意。短時間でのポイント学習コース（30分）から、映像視聴やグループワークを含む充実学習コース（90分）まで、柔軟な対応が可能だ。また、館内には飲食可能なスペースも設けられ、修学旅行や社会科見学の昼食場所としても利用できる。今後の展望と拡張計画 2025年夏から秋にかけて、展示館の拡張部分もオープンする予定だ。新たな施設では、日本の国土や領土、海洋について広く取り扱うほか、各種ワークショップの開催や自主学習に活用できるライブラリーの設置が計画されている。また、オンラインでのサービス提供にも意欲的で、遠隔地からのアクセスに対応するため、オンラインでの見学や講義なども企画されている。施設概要 - 所在地：東京都千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門ダイビルイースト1階 - 開館時間：10時～18時 - 入館料：無料 - 休館日：月曜日（祝日の場合は翌平日）、年末年始（12月29日～1月3日） - アクセス：東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩約5分 - 公式サイト：https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/tenjikan/ 領土・主権展示館は、体験型の展示を通じて、来館者が日本の領土問題について主体的に学び、理解を深める場として生まれ変わった。今後も、教育現場との連携を強化し、幅広い世代への情報発信を続けていく。

公約コメ価格が異常高騰、前年比92.1％増　物価上昇続き家計圧迫

2025-04-18

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総務省が18日に発表した2024年度（2024年4月～2025年3月）の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、生鮮食品を除く「コアCPI」が前年度比で2.7％上昇した。物価上昇率が3年連続で日銀の物価目標「2％」を上回った形で、家計への圧迫感は年々強まっている。特に注目されたのは3月の動きで、同月のコアCPIは前年同月比で3.2％の上昇。上昇はこれで43カ月連続となり、物価高が長期化している実態が浮き彫りとなった。なかでも際立っているのが「コメ類」の価格上昇だ。3月の上昇率はなんと92.1％。前年比ほぼ倍という異常値で、1971年に比較可能な統計が始まって以来、最大の伸びとなった。過去最大の更新は6カ月連続で、政府関係者からも「尋常ではない水準」という声があがる。要因としては、昨年の天候不順による不作や、生産資材の高騰、物流費の上昇などが重なったことに加え、家庭内での米需要がコロナ禍を経て再び高まっている点も指摘されている。電気・ガス料金については、政府が進めている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果もあり、急騰は避けられた。それでも3月の電気代は前年比8.7％の上昇、ガス代は2.0％の上昇にとどまったものの、家計の負担は決して軽くない。 - 2024年度のコアCPI（生鮮除く）は前年比2.7％上昇 - 3月の物価上昇率は3.2％で、43カ月連続プラス - コメ類は前年比92.1％の急騰。統計開始以来最大 - 電気代は8.7％、ガス代は2.0％の上昇にとどまる - 物価高の長期化により、家計圧迫が続く構図政府・日銀は「物価安定のもとでの持続的な経済成長」を掲げてきたが、国民が実感する現実は厳しい。物価は上がっても賃金の上昇がそれに追いつかず、実質所得の減少という形で、国民生活にじわりと影を落としている。今後の焦点は、企業の価格転嫁がどこまで広がるか、そして政府の物価対策がどこまで家計の支えとなるかにある。米やエネルギーのように、生活の基盤に直結する品目の価格動向が、日本の消費と景気回復の行方を左右することは間違いない。

円安直撃で日本のODA実績が14％減　GNI比も後退し国際支援に影響懸念

2025-04-17

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円安が直撃、日本のODA実績が大幅減　GNI比でも後退外務省は4月17日、経済協力開発機構（OECD）の発表を受けて、日本の2024年の政府開発援助（ODA）の実績が167億7,000万ドルとなり、前年から14.4％減少したと明らかにした。円換算ではおよそ2兆5,400億円で、こちらも7.8％の減少となっている。背景には、急激に進んだ円安がある。2024年の平均為替レートは1ドル＝151円台と、前年よりも大幅に円安が進んだため、円で見ればほぼ横ばいでも、ドルに換算すると金額が目減りして見える構造だ。外務省も「円安の影響が大きい」と説明している。日本の順位は第4位に後退 OECDの開発援助委員会（DAC）に加盟する32か国のうち、日本はODAの規模でアメリカ、ドイツ、イギリスに次ぐ4番目だった。2023年はイギリスを上回り3位だったが、今回は逆転されたかたちとなる。一方で、国民総所得（GNI）に対するODAの割合、いわゆる“GNI比”は0.39％と、前年の0.44％から縮小。DAC加盟国の中での順位も13位に後退した。国連が掲げる「ODAをGNIの0.7％まで引き上げる」という目標には、いまだ遠い水準にとどまっている。世界全体でもODA減日本だけでなく、世界的にもODAの流れには陰りが見える。OECDによると、DAC加盟国全体のODA総額は2,121億ドルで、前年度の2,237億ドルから約5％減少した。背景には、ウクライナ支援への資金縮小や、各国の難民支援予算の削減などがある。特に、日本のODAの一部を占める国際機関への拠出金が減っている点が、額の目減りに影響しているとみられる。 ODAの量と質、両面での再検討を日本はこれまでもアジアを中心にインフラ整備や防災支援、人材育成などを通じて、存在感のある援助を続けてきた。ただ、今回の実績減少により、その存在感にもやや陰りが出ている。今後は単なる金額の増減だけでなく、「質の高い援助」への転換や、インパクトのあるプロジェクト選定も求められそうだ。また、円安が長期化する可能性を見据え、援助額の算出や予算計画のあり方そのものを見直す動きも必要になってくるだろう。 - 日本のODA実績はドル建てで14.4％減の167億ドル、円建てでも7.8％減。 - 順位は世界4位、GNI比0.39％で13位に後退。 - 円安が実績減の主因。為替レートは前年から約11円の円安に。 - 世界的にもODA額が減少傾向。ウクライナ支援縮小や難民支援予算の見直しが影響。 - 今後は「質」と「戦略性」のあるODAが重要視される。

石破首相、日米交渉の難航に本音　参院選へ若手議員と腹を割って語る

2025-04-17

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石破首相、「日米問題で苦労」　本音ポロリの会食　参院選も話題に石破茂首相は17日夜、東京都内のホテルで自民党の岸田文雄前首相や中谷元氏らと会食した。参加したのは、全国の衆院1区を選挙区に持つ自民党の若手・中堅議員ら約20人。石破首相の地元・鳥取1区を含む“一区の会”として定期的に集まっているメンバーだ。この日の会食では、夏の参院選や地域経済のテコ入れに向けた話題が中心となったが、首相はふとした拍子に、現在進行中の日米通商交渉に話題を向けたという。「日米の問題もあって、苦労してますよ」――。出席者の一人によれば、首相はグラスを手にしながら、トランプ前大統領が復権を狙う米国政界の動きや、日本に突きつけられている高関税措置への対応について、率直な心境を漏らしたという。焦点は「トランプ関税」交渉現在、日本政府は、米国が2018年に導入した「トランプ関税」の見直しを求めてバイデン政権と交渉を重ねている。だが、年内に米大統領選を控える米国側にとって、通商問題は国内産業支援と直結するナーバスなテーマ。日本としても強い姿勢は取りにくい状況が続く。政府関係者によれば、3月末に訪米した赤沢亮正・経済再生担当相は現地で複数の政権幹部と会談し、日米の経済関係における不均衡の是正を要請したが、大きな進展は得られなかったという。参院選へ向け自民も動き活発化会食では、今夏に控える参院選の戦略についても意見交換が交わされた。石破首相は「一区のネットワークが全国に広がることで、党の基盤をより盤石にできる」と強調。特に地方経済の支援策や災害対策の充実など、国民生活に直結する政策への理解と発信を呼びかけた。「現場に根ざした声を国政に届けるのが、私たちの役割」と首相は語り、次期選挙では一人ひとりが“顔の見える候補”として信頼を勝ち取る重要性を説いたという。 “本音の石破”が顔をのぞかせた夜石破首相といえば、冷静沈着なイメージが強いが、この日は珍しく“素顔”が垣間見えるひとときだった。外交、経済、選挙…と難題が山積する中で、重圧を抱えつつも部下とざっくばらんに語り合う姿に、出席者からは「リーダーとしての人間味を感じた」との声も漏れた。国際交渉の難しさと、国内政局のかじ取り。石破政権にとって、この春は試練と正念場の入り混じる季節となりそうだ。

石破首相、靖国神社の春季例大祭で参拝見送りへ　外交配慮で「真榊」奉納にとどめる見通し

2025-04-17

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石破茂首相は、東京・九段北の靖国神社で21日から行われる春の例大祭について、今回も現地での参拝を見送る方向で調整に入った。関係者が17日に明らかにしたもので、代わりに「内閣総理大臣石破茂」名義で供物「真榊（まさかき）」を奉納する見通しだ。靖国神社では春（4月）と秋（10月）に例大祭が開かれ、毎年、政府関係者や政治家の参拝が注目を集める。しかし、現職の首相が参拝したのは2013年12月の安倍晋三元首相が最後。それ以降は、岸田文雄氏や菅義偉氏を含め、供物の奉納にとどめる対応が続いている。石破首相も昨年の秋季例大祭では参拝を控え、同様に真榊を奉納した。今回も、政権内には中国や韓国などからの反発を懸念する声があり、外交上の配慮が判断の背景にあると見られている。政府関係者の一人は「日中、日韓関係が改善の途上にある中、あえて刺激するような行動は避けたいという思いが強いのではないか」と話す。近年は安全保障や経済面での連携も重視されるなか、首相の対応には慎重なバランス感覚が求められている。 - 石破首相は靖国神社の春季例大祭（4月21～23日）で参拝を見送る方針。 - 代わりに「真榊」を奉納する見通し。これは昨年の秋季例大祭と同様の対応。 - 靖国参拝には中韓両国が敏感に反応する傾向があり、政権内には外交への影響を懸念する声も。 - 現職首相の参拝は2013年の安倍晋三氏以来行われていない。 - 日中・日韓関係の改善を進める中で、石破首相は摩擦を避ける判断を優先したとみられる。参拝を控えることで保守層からの批判も予想されるが、石破首相としては国際関係とのバランスを重視した「現実路線」を選んだ形だ。今後、秋の例大祭でどのような対応を取るかにも注目が集まる。

公約自民、年金改革で基礎年金底上げ策を断念　積立金活用案は見送りへ　厚労省が修正案提示

2025-04-17

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厚生労働省は17日、国会提出を目指していた年金制度改革法案から、厚生年金の積立金を使って将来の基礎年金を底上げする案を削除する方針を、自民党の部会で明らかにした。将来不安の声が根強い年金制度を巡って、財源をどう確保するかは依然として大きな課題だが、与党内の慎重論を受けて厚労省は事実上の方針転換を余儀なくされた。反対強く、基礎年金底上げは見送りへこれまで厚労省は、すべての国民が受け取る基礎年金の額を引き上げるため、会社員や公務員が加入する厚生年金の積立金を充てる案を提示してきた。しかし自民党内では、「厚生年金の保険料を納めている人たちの理解が得られない」との意見が相次ぎ、最終的に法案から除外されることとなった。増額抑制、2030年まで延長一方、現行制度では、少子高齢化による現役世代の負担増を抑えるため、年金の増額を物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されている。従来はこの仕組みを2028年までに終えるとされていたが、厚労省は17日の部会で、延長して2030年まで続ける案を示した。ただし、高齢者の生活への影響を考慮し、年金の増額を抑える幅は当初の想定よりも小さくするとしている。これは、次の年金制度改正が予定される2030年度まで制度の持続性を確保する“つなぎ”の措置といえる。保険料納付の延長も検討へさらに今回の修正案には、基礎年金の水準を維持するため、保険料の納付期間を現在の40年（20歳～59歳）から45年（20歳～64歳）に延ばすかどうかの検討を盛り込んだ。加えて、主に専業主婦などが該当する「第3号被保険者制度」についても、制度の見直しに向けた議論を進めることとしている。自民党内でも賛否が交錯自民党内では、この修正案に対して評価する声がある一方で、「基礎年金の底上げを見送ることが、本当に国民の安心につながるのか」との疑問も出ている。また、「制度の変更点を国民にどう説明するのか」「今国会での法案提出は拙速ではないか」といった意見も上がっており、参院選後に提出を先送りすべきだとの声も根強い。今後の焦点は、次回の自民党部会で法案提出の可否がどう判断されるかに移る。年金制度という生活の根幹に関わるテーマだけに、国民にとって納得できる説明と将来像の提示が、政府と与党には改めて求められている。

日本政府、ベトナム台風被災地に緊急支援200万ドル　USAID打切りの穴埋めで人道支援強化

2025-04-17

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日本政府は、2024年9月にベトナム北部を襲った台風「ヤギ（Yagi）」による被災地支援のため、国際移住機関（IOM）と国連児童基金（UNICEF）を通じて、200万米ドル（約3億円）の緊急支援を実施した。この支援は、USAID（米国国際開発庁）の支援打ち切りにより資金難に陥った現地の人道支援活動を補完するものである。 2025年4月8日から9日にかけて、伊藤直樹・在ベトナム日本大使は、同支援の成果を視察するため、被災地のカオバン省を訪問した。視察では、キムクック小学校で供与された水設備やカウンセリングルームを確認し、子どもたちと共に手洗いのダンスを行うなど、支援の効果を実感した。また、バオラック地区では、避難所の起工式に参加し、現地関係者と意見交換を行った。伊藤大使は、「災害からの復旧は単なる再建ではなく、より災害に強い社会を築く機会となる。日本は『Build Back Better（より良い復興）』の理念のもと、単なるインフラ復旧だけでなく、より強靭な社会づくりを進めてきた。今後も、ベトナムの皆様と協力しながら、安全で強靭な社会の構築に向けて取り組んでまいります」と述べた。日本政府は、今後も北部11省の山岳地域を対象に、さらなる支援事業を実施する予定である。この支援は、USAIDの支援打ち切りにより資金難に陥った現地の人道支援活動を補完するものであり、日本の国際協力の姿勢を示すものである。 - 日本政府は、台風「ヤギ」による被災地支援のため、IOMとUNICEFを通じて200万米ドルの緊急支援を実施。 - 支援は、USAIDの支援打ち切りにより資金難に陥った現地の人道支援活動を補完するもの。 - 伊藤直樹・在ベトナム日本大使が、カオバン省を訪問し、支援の成果を視察。 - 今後も、北部11省の山岳地域を対象に、さらなる支援事業を実施予定。 - 日本政府は、「Build Back Better（より良い復興）」の理念のもと、災害に強い社会の構築を支援。この支援は、日本とベトナムの友好関係を深めるとともに、国際社会における日本の人道支援の姿勢を示すものである。

米国支援停止の穴埋めへ　日本、UNHCRに66億円拠出　補正予算で国際人道支援を継続

2025-04-17

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アメリカの国際開発援助機関（USAID）が2025年から対外支援を大幅に縮小したことで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動が各地で停滞している。そんな中、日本政府はこの空白を埋めるかたちで、令和6年度の補正予算に約4,701万ドル（約66億円）を計上し、UNHCRの現場支援に乗り出すことがわかった。この追加拠出は、サハラ以南アフリカやヨーロッパ、中東・北アフリカ、アジア太平洋、アメリカ大陸など、計25カ国での支援活動に活用される。UNHCRによれば、地域ごとの支援内訳は次の通り： - サハラ以南アフリカ：約1,590万ドル - ヨーロッパ：約1,735万ドル - 中東・北アフリカ：約350万ドル - アジア太平洋：約666万ドル - アメリカ大陸：約360万ドルまた、この支援で強化される分野は、医療、水・衛生（WASH）、食料の安全保障、ジェンダーに基づく暴力の防止、母子保健、教育など。特にアフリカ14カ国では、UNHCRの現地活動がさらに広がると見られている。米国の援助停止で生じた「支援の空白」今回の動きの背景には、米バイデン政権による支援凍結がある。今年1月に出された大統領令14169号により、全ての対外援助が90日間停止され、UNHCRも例外ではなかった。その影響は深刻で、世界中で約3億ドル分の活動が凍結され、600人以上のスタッフが職を失う事態に。支援が途絶えた現場では、水や医療など必要最低限のサービスすら行き届かない状態に陥っていた。こうした事態を受け、日本をはじめとする他のドナー国がその穴を埋める形で動き出している。日本政府も、既に2024年には1億1,857万ドルをUNHCRに拠出しており、今回の追加支援はその延長線上にある。現場との連携強化も 3月18日には、スイス・ジュネーブを訪れた赤堀毅外務審議官がUNHCRのケリー・クレメンツ副高等弁務官と会談。赤堀氏は「深刻化する人道状況の中で奮闘しているUNHCR職員に深く敬意を表す」と述べ、日本として引き続き支援を強化していく姿勢を伝えたという。補正予算を活用した日本の人道支援 UNHCRへの資金拠出に加え、日本政府は他の人道支援にも補正予算を活用。ウガンダには6,600万ドル（約25億円）を支援し、食料・医療支援や気候変動対策を後押ししている。また、国際移住機関（IOM）にも5,500万ドルを拠出し、33カ国で移民や避難民の生活支援を進めている。 - 日本政府はUNHCRに66億円超を追加支援 - USAID支援停止によりUNHCRは予算40％を失う危機に直面 - 今回の拠出で25カ国の支援活動が継続可能に - 医療・衛生・教育・生計支援など現場ニーズに即した支援内容 - ジュネーブでの政府要人会談により協力体制も確認国際社会の支援が揺らぐ中、日本がいかに人道支援の「安定的な後ろ盾」となれるかが問われている。今回の補正予算を通じた取り組みは、今後の外交戦略や国際的な信頼構築にも直結するだろう。

公約訪日外国人、過去最速で1,000万人突破　消費額も2兆円超えで過去最高に

2025-04-17

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政府観光局が16日に発表したデータによると、2025年1～3月に日本を訪れた外国人旅行者は累計で1,053万7,300人となり、これまでで最も早いペースで1,000万人の大台を突破した。急増の背景には、円安の進行や桜の開花シーズン、各国の連休が重なったことなどがあると見られている。さらに、同期間に外国人観光客が日本国内で使ったお金は合計で2兆2,720億円に上り、前年同期と比べて28.4％の増加。これは1～3月としては過去最高の額となった。 3月の訪日客数、過去最多に 3月単月の訪日外国人は349万7,600人で、前年の同じ月に比べて13.5％増。3月としては過去最多を更新した。国・地域別では、韓国からの旅行者が最も多く、69万1,700人（前年同月比4.3％増）。続いて、中国が66万1,700人（46.2％増）、台湾が52万2,900人（7.9％増）、アメリカが34万2,800人（18.2％増）だった。外国人観光客の消費、何に使われた？訪日客が使ったお金の内訳を見ると、最も多かったのは宿泊費で7,585億円と全体の約3分の1を占めた。次いで、買い物代が6,661億円、飲食費が5,119億円と続く。旅行者1人あたりの平均支出は22万2,000円。特に支出額が高かったのはオーストラリア（36万7,000円）、フランス（33万8,000円）、イギリス（32万1,000円）といった欧米諸国の旅行者だった。観光立国・日本、2030年に向けた課題も観光庁は2030年までに「訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円」を目標として掲げており、今回の結果はその目標に向けた大きな一歩と位置づけられる。ただし、外国人観光客の集中による「オーバーツーリズム」や、地方との観光格差、観光インフラの不足といった課題も顕在化しつつある。今後は、都市部だけでなく地方にも旅行者を誘導する施策や、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進が重要となってくるだろう。 - 2025年1～3月の訪日客が過去最速で1,000万人超え。 - 同期間の消費額は2兆2,720億円で過去最高。 - 3月の訪日客は349万人超、3月として過去最多。 - 支出の内訳：宿泊費が最多、次いで買い物・飲食費。 - 1人当たり支出は22万円超、豪・仏・英が特に高額。 - 2030年までに訪日客6,000万人・消費額15兆円の政府目標。 - 一方で、観光の質やバランスをどう保つかが今後の課題。

日本、664万円でインドネシア農村の養蜂場を整備　地域の自立と収入安定を後押し

2025-04-16

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地域に根ざした支援、日本からインドネシアへ　南スラウェシで養蜂場整備インドネシア・南スラウェシ州の農村に、日本の支援で新たな養蜂場が誕生した。在インドネシア日本国大使館は、同州ボネ県ボントチャニ郡で進めてきた養蜂場整備プロジェクトが完了し、4月16日に現地で引渡し式を行ったと発表した。このプロジェクトは、日本の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に基づいて実施されたもので、供与額は664万円余り。事業を担ったのは、現地の社会開発・調査機構（YKPM）で、養蜂場16か所の整備に加え、巣箱640箱の設置、さらに技術研修の実施など、包括的な支援が行われた。元々、プロジェクトの対象地域であるパンムスレン村とカフ村では、トリゴナ種（ stingless bee ）の養蜂に興味を持つ住民が多かったが、設備も知識も十分ではなく、収入にもつながっていなかった。さらに、この地域の平均所得は州の最低賃金を大きく下回っており、生活の安定が課題とされていた。支援の結果、状況は大きく変わった。養蜂に取り組む農家は、当初の45人から220人近くにまで増え、蜂蜜の生産も活発に。トリゴナ蜂蜜は高品質で知られており、収入源としての期待も高まっている。引渡し式には、日本から在インドネシア大使館の二等書記官が出席。インドネシア側からは、YKPMのヒダヤット・パラロイ代表をはじめ、地元行政や村の代表者らも列席し、プロジェクトの成果を共有した。この取り組みは、単なる物資提供にとどまらず、地域に根ざした自立支援として評価されている。小規模ながらも持続可能な開発のモデルとして、日本とインドネシアの友好関係の深化にもつながるとみられる。 - 日本政府が南スラウェシ州で養蜂場整備を支援 - 供与額は約664万円、草の根無償資金協力の一環 - 養蜂施設16か所と巣箱640箱を整備、研修も実施 - 養蜂農家は45人から約220人に増加、地域経済の支えに - 引渡し式には日インドネシア双方の関係者が出席 - トリゴナ蜂蜜の生産で新たな収入源を確保

公約ガソリン価格、過去最高に並ぶ　補助金は制度開始以来初の「ゼロ円」支給へ

2025-04-16

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全国のガソリン価格が再び上昇し、ついに過去最高値に並んだ。一方で、政府の補助金支給額が来週「ゼロ円」になることが明らかになり、国民の生活や経済活動への影響が懸念されている。 3週連続の値上がり　186円50銭で最高値タイ資源エネルギー庁が4月16日に発表したデータによると、4月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり186円50銭。これは2023年9月に記録した過去最高値と並ぶ水準だ。値上がりはこれで3週連続となり、給油のたびに財布のひもを締めざるを得ない状況だ。原油安でも補助金「ゼロ円」？制度の仕組みと背景意外に思えるかもしれないが、こうした中で政府のガソリン価格抑制策である「燃料油価格激変緩和補助金」の支給額が、来週から初めてゼロ円になる。これは、原油価格が下がったことで補助金を出す基準額（185円）を下回る見通しとなったためだ。この制度は2022年1月に始まり、原油価格の高騰時に石油元売り会社に補助金を出すことで、最終的に小売価格を抑える狙いがある。これまでは最大で1リットルあたり20円程度が補助されたが、今回初めて「支給なし」という判断が下された。トランプ関税の影響も　原油価格の下落が主因補助金ゼロの背景には、世界的な原油価格の下落がある。特にアメリカのトランプ前大統領が発表した対中強硬策——最大245％にのぼる追加関税が市場に波紋を広げ、世界経済の先行き不透明感が強まり、結果として原油需要が冷え込んだ。米国産WTI原油は一時、1バレル＝60ドルを割るなど、価格は軟調に推移している。専門家「今後は値下がりの可能性も」「ガソリン価格は原油価格に1～2週間遅れて反応するため、今後は少しずつ下がる可能性がある」。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストはそう指摘する。また、最近の円高傾向もガソリン価格を押し下げる要因となる見込みだという。旅行シーズン直前の痛手　国民生活にじわり影響とはいえ、ゴールデンウィークを前にしたこのタイミングでの高値は、旅行や帰省を予定する人たちにとって頭の痛い問題だ。配送業者などからも「燃料費の負担が限界に近い」との声が上がっている。一方、政府は補助金制度を維持しつつ、ガソリン価格の推移を注視している。自民、公明、国民民主の3党は、暫定税率の廃止を含む価格対策についても議論を進めている。 - ガソリン価格が1リットル186円50銭に達し、過去最高に並ぶ - 4月17日からの補助金は制度開始以来、初の「ゼロ円」支給に - 原油価格はトランプ関税の影響もあり下落傾向 - 今後は価格が緩やかに下がる可能性ありとの専門家見解 - 旅行・物流業界などに負担、暫定税率の見直し論も再浮上国民の足元に直結するガソリン価格。日々の生活や経済活動を左右するだけに、政府にはより一層の丁寧な説明と的確な対応が求められる。

ガソリン補助金、初の「ゼロ円」支給　原油安で支給停止、制度の行方は不透明に

2025-04-16

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政府がガソリン価格高騰を抑えるために実施している補助金制度において、2025年4月17日から23日までの支給額が初めてゼロ円となることが明らかになった。この措置は、原油価格の下落を受けたもので、2022年1月の制度開始以来、補助金がゼロとなるのは初めてである。資源エネルギー庁が16日に発表した。補助金制度の概要と今回のゼロ円措置ガソリン補助金は、全国平均の小売価格が1リットルあたり185円を超えた場合に、石油元売り会社に対して支給される仕組みである。現在の全国平均価格が185円を下回っているため、補助金の支給が停止されることとなった。前週（10日～16日）の支給額は1リットルあたり4.4円であった。制度の継続と今後の見通し当初、政府は2025年3月末で補助金制度を終了する予定であったが、物価高対策の一環として、4月以降も当面継続する方針に転換した。これにより、今後もガソリン価格が185円を超えた場合には補助金が再開される見込みである。政治的背景と今後の議論自民、公明、国民民主の3党は、ガソリン税の旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止が実現するまでの暫定措置として、6月から一定額を補助することで合意している。ただし、具体的な施策については今後の議論に委ねられており、補助金制度の継続がその検討に影響を与える可能性がある。 - 2025年4月17日から23日まで、ガソリン補助金の支給額が初めてゼロ円となる。 - 全国平均のガソリン価格が185円を下回ったことが要因。 - 政府は当初、補助金制度を3月末で終了する予定だったが、4月以降も当面継続する方針に変更。 - 自民、公明、国民民主の3党は、旧暫定税率廃止までの暫定措置として、6月から一定額を補助することで合意している。 - 今後の原油価格や為替レートの動向により、補助金支給の再開や制度の見直しが検討される可能性がある。今回の補助金ゼロ円措置は、原油価格の下落を受けたものであり、消費者にとってはガソリン価格の安定が期待される。一方で、政府の財政負担や脱炭素政策との整合性など、補助金制度の今後の在り方については引き続き議論が必要である。