石破茂の活動・発言など - 13ページ目
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活動報告・発言
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日米比が対中抑止で連携強化 石破首相とマルコス大統領が情報協定協議で合意
日比米連携強化、対中抑止へ 2024年4月にワシントンで初めて開催された日米比三国首脳会談以降、日本とフィリピンの安全保障協力が着実に進展している。2025年4月29日にマニラで行われた石破茂首相とマルコス大統領との首脳会談では、軍事機密情報を共有する情報保護協定の締結に向けた協議の早期開始が確認された。これは、東・南シナ海で高圧的な海洋進出を続ける中国に対抗するための連携強化の一環である。 石破首相は会談で「フィリピンとは海でつながれた隣人であり、ともに米国の同盟国だ」と述べ、安全保障分野での協力の必要性を強調した。また、1月には岩屋毅外相がマニラでマナロ外相と会談し、海洋安全保障の向上へ支援の継続を申し合わせた。2月には中谷元防衛相がテオドロ国防相と防衛装備協力の推進を協議するなど、石破政権の閣僚の往来も活発である。 米国の関与と地域の安定 米国もフィリピンとの関係強化に積極的である。ピート・ヘグセス米国防長官は2025年3月下旬にフィリピンと日本を訪問し、マニラではマルコス大統領、テオドロ国防相と会談した。ヘグセス長官は「これは単なる国と国との二国間協力ではない。これは三国間協力であり、多国間協力でもある」と述べ、日米比の連携強化の重要性を強調した。 また、ヘグセス長官はフィリピン軍の近代化支援として、既に公約している約737億円（5億ドル）を上回る安全保障支援を提供することを約束した。さらに、南シナ海や台湾近海での中国の軍事活動を受け、フィリピンと日本に防衛能力の強化を促した。 トランプ政権の関税政策と地域経済への影響 一方、トランプ米政権による関税政策が地域経済に影響を及ぼしている。2025年4月3日、トランプ政権はフィリピンに17％の相互関税を課すと発表した。これに対し、フィリピン政府は報復措置を講じない方針を示し、米国との経済関係を重視する姿勢を見せた。フィリピン貿易産業省のロケ貿易産業相は「米国による相互関税の導入は、フィリピンにとって同国との経済関係を改善するための戦略的な機会になる」と述べた。 また、石破首相とマルコス大統領の首脳会談でも、米国の関税措置について意見が交わされた。石破首相は「米国の関税措置、あるいは米国と中国の報復の応酬が、世界経済や多角的自由貿易体制に与える影響を踏まえて議論した」と述べ、フィリピンの声にも耳を傾け、よりよい解決を目指す考えを示した。 ネットユーザーの反応 SNS上では、日米比の連携強化や米国の関税政策に対して様々な意見が寄せられている。 >「日米比の連携強化は、中国の海洋進出に対する抑止力として重要だと思う。」 >「トランプ政権の関税政策は、同盟国との関係に悪影響を及ぼすのではないかと懸念している。」 >「フィリピンが報復措置を取らないのは、経済的な現実を考慮した賢明な判断だと思う。」 日米比の連携強化は、地域の安全保障と経済の安定にとって重要な要素である。今後も三国間の協力がどのように進展するか、注目される。
障害年金の審査に不正疑惑 日本年金機構が医師の判定誘導か―内部文書で実態浮き彫り
障害年金判定における判断誘導の疑惑 障害者に支給される国の障害年金に関し、日本年金機構の職員が、判定を委託している医師に対し、支給を絞る方向で判断を誘導している可能性があることが、内部文書や職員の証言から明らかになった。 機構は首都圏の判定医140人それぞれについて、傾向と対策のような文書を内部で作成しており、「こちら（職員側）であらかじめ（判定を）決めておく」などと記載されている。この文書からは、医師によって判断にばらつきがあると認識していることがうかがえる。職員の裁量や、どの判定医に書類が回るかによって、支給の可否や金額が左右される可能性がある。 年金機構は内部文書についての取材に対し、「判定医に関する情報や取り扱いについては、回答を差し控える」としている。 障害年金の不支給判定が急増 障害年金を巡っては、不支給と判定される人が2024年度に急増したことが、機構の内部資料で判明している。障害年金センターの職員は、「センター長が厳しい考え方の人間に交代し、その意向が働いている」と証言しており、組織内の方針転換が影響している可能性がある。 障害年金制度の公正性と透明性の確保が求められる 障害年金は、障害者の生活を支える重要な制度であり、その判定が公正かつ透明であることが求められる。今回の疑惑が事実であれば、制度の信頼性が損なわれる恐れがある。今後、関係機関による調査や制度の見直しが必要となるだろう。 - 日本年金機構の職員が、判定医に対し支給を絞る方向で判断を誘導している可能性がある。 - 機構は判定医140人それぞれについて、傾向と対策のような文書を作成している。 - 職員の裁量や、どの判定医に書類が回るかによって、支給の可否や金額が左右される可能性がある。 - 2024年度に障害年金の不支給判定が急増しており、組織内の方針転換が影響している可能性がある。 - 障害年金制度の公正性と透明性の確保が求められる。
石破首相、フィリピンで中国の海洋進出を非難
日比防衛協力、さらに一歩前へ 日本の石破茂首相は4月29日、フィリピンのマニラを訪れ、フェルディナンド・マルコス大統領と会談した。焦点となったのは、南シナ海で拡大を続ける中国の軍事的進出と、今後の日比間の安全保障協力。そして、米国のトランプ前大統領による関税政策が地域経済に及ぼす影響についても意見を交わした。 今回の会談を機に、日本とフィリピンは今年中に「防衛後方支援協定」の交渉を開始する見通しとなった。この協定が締結されれば、自衛隊がフィリピンに滞在中、食料や燃料などの提供が円滑に行えるようになる。また、極秘の軍事情報を共有するための枠組みについても、協議が進められる予定だ。 中国の海洋行動に強い警戒 石破首相は会談前、東京での記者会見で「中国は南シナ海や東シナ海で、一方的に現状変更を試みている」と述べ、警戒感を隠さなかった。実際、南シナ海では中国の沿岸警備隊や海軍艦艇、いわゆる“海上民兵”とされる漁船が、フィリピン船への進路妨害や水砲の使用など、挑発行為を繰り返している。 東シナ海でも状況は緊迫している。尖閣諸島周辺では、中国の艦船や航空機が日本の領海・領空付近に常態的に接近し、自衛隊機の緊急発進が相次いでいる。こうした行動が常態化する中で、日比両国の安全保障上の連携は急務となっている。 米関税の“同盟国ジレンマ” もう一つの大きなテーマは、米国による関税政策への対応だ。石破首相は、トランプ前大統領が導入した関税が、フィリピンやベトナムといった東南アジア諸国、さらに日本企業にまで影響を及ぼしていると指摘。「経済的な打撃が、安全保障の連携にも影響しかねない」と懸念を示した。 特に、電子機器や繊維など、アジアから米国への主要輸出品が打撃を受けており、日本企業も現地での操業コストや輸出見通しの不安に直面している。石破氏は「日本の外交・経済政策としても、この点をしっかり整理しておく必要がある」と語った。 巡視船支援で存在感アピール 石破首相は訪問2日目、ラグナ州にある日本人戦没者慰霊碑を訪れた後、マニラ湾に停泊中の大型巡視船「BRPマグバヌア」に乗船。日本がフィリピン沿岸警備隊に供与した船で、南シナ海の巡視任務に就いていた際、中国との対立で損傷を受けたことでも知られている。 日本はすでにフィリピンに12隻の巡視船を提供しており、今後も5隻を追加建造する計画だ。また、防空レーダーなどの防衛装備も提供しており、南シナ海の安定に向けた「影の後押し役」として存在感を強めている。 - 日本とフィリピンは防衛協定の交渉を年内に開始へ - 中国の海洋進出を日比で牽制、安全保障の強化を確認 - 米国の関税政策が経済・安全保障両面に悪影響 - 巡視船や装備提供で日本がフィリピンを後方支援
障害年金の不支給が2倍超に急増、2024年度は3万人 制度運用厳格化で信頼性に揺らぎ
障害年金不支給、前年比2倍超に急増 2024年度、障害年金を申請して不支給となった件数が、前年度比で2倍以上に増加し、約3万人に達したことが分かった。共同通信が日本年金機構の内部資料を入手して報じた。年金機構が統計を取り始めた2019年度以降で最多となり、審査対象者のおよそ6人に1人が支給を受けられなかった計算になる。不支給率も過去最大に達する見通しだ。 これにより、障害を抱える人々の生活保障に深刻な影響が及ぶ可能性が指摘されている。申請者側からは「説明のない不支給が増えた」「審査が異様に厳しくなった」といった不満の声も上がっている。 トップ交代が引き金か 制度に属人的運用のリスク 年金機構内部では、障害年金センターのセンター長が2023年10月の人事異動で交代したことが、不支給急増の背景にあるとの見方が広がっている。 新任センター長の下、職員が診断書などに対してより厳しい目を向け、判定医に低い等級や「等級非該当」とするよう提案するケースが増加したという。 一方で、センター長本人は取材に対し「審査を厳しくするよう指示した事実はない」と説明している。 制度設計上、明確な判定基準があっても、解釈や運用に属人的な要素が入り込む余地があり、申請者の権利が左右されるリスクが浮き彫りになった形だ。専門家からは「属人性による運用の偏りを是正する第三者監査の仕組みが必要」との指摘も上がっている。 判定基準の変更はなし 審査厳格化の実態 障害年金の審査は、診断書や生活状況報告書などをもとに行われ、医師が最終的に等級判定を下す。今回、不支給が増加したにもかかわらず、正式な判定基準自体は一切改定されていない。 厚生労働省も「基準変更はしていない」と説明しているが、年金機構内部では「書類の書き方への要求水準が明らかに変わった」との声が上がっている。 つまり、基準ではなく運用が厳格化されたことが、現場感覚では実感されているということだ。 これにより、特に軽度の精神疾患や内部障害（例：心臓病や腎臓病）を抱える申請者の審査通過が難しくなったとの報告もある。 障害者支援団体などが抗議 見直し求める動きも 障害者支援団体からは、すでに抗議や改善要求が相次いでいる。 全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）は、「生活に困窮する障害者がさらに追い詰められる」「不透明な審査運用を直ちに見直すべき」とする声明を発表した。 また、超党派の国会議員連盟も、障害年金の審査運用の透明性確保と、属人的な運用防止に向けた議論を始める方針を示している。 厚労省は現時点で「個別案件の審査内容にはコメントできない」としているが、制度全体の信頼性を損なう事態となっているだけに、今後、外部有識者を交えた調査や審査体制の見直しが求められそうだ。 - 2024年度、不支給者数が約3万人に達し前年比2倍超 - 審査基準変更なしも、センター長交代で運用厳格化 - 属人的な審査運用が制度の信頼性を揺るがす - 支援団体や国会議員連盟が透明性確保を求める動き
石破政権、オーバーツーリズム下でインバウンド支援に18億円投入 快適環境整備を推進
石破政権、オーバーツーリズム下でも外国人観光支援に18億円投入へ 石破政権は、日本各地でオーバーツーリズム（観光客過剰問題）が深刻化する中、訪日外国人旅行者（インバウンド）向けの受け入れ環境整備を目的に、18億6600万円を投入する方針を示した。2025年度（令和7年度）の当初予算案に盛り込まれたこの施策は、「インバウンド受入環境整備高度化事業」として実施される。 事業概要と目的 この事業は、訪日外国人旅行者による地域経済の活性化を目的に、公共交通機関の駅から観光地への「まちあるき」や広域周遊を促すための環境整備を支援するものだ。対象となるのは、インバウンド需要が急増している市区町村で、外国人旅行者がストレスフリーに移動し、消費行動を活発化させることを狙っている。 政府は、円安やビザ緩和措置により今後も訪日外国人が増加する見通しであることを踏まえ、観光地の混雑解消と周辺地域への誘導、消費拡大を重要政策に位置付けた。これにより、従来から指摘されていた「特定エリアへの集中」を是正し、地域全体の経済効果を底上げする狙いがある。 具体的な補助対象事業 補助対象となる具体的な整備事業は以下の通りとなっている。 - ナイトタイムエコノミー（夜間経済）のための環境整備 - イベント開催に対応する屋外広場の整備 - 景観悪化を招く廃屋の撤去 - ワーケーション（仕事＋観光）環境の整備 - 多言語による案内表示の拡充 - 無料公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置 - 段差解消などバリアフリー対応 - 子連れ旅行者向け施設の整備 - 電気自動車（EV）用急速充電器の設置 これらの事業に対する補助率は、基本的に経費の2分の1以内とされるが、特定の条件を満たす場合に限り、3分の2以内まで引き上げられる。 国民負担とオーバーツーリズムへの懸念 一方、各地でオーバーツーリズムによる住民生活への影響が強まる中、今回の18億円規模の税金投入に対する疑問の声も上がっている。特に、京都市や鎌倉市、沖縄県などでは、交通渋滞、ごみ問題、騒音など生活環境の悪化が深刻化しており、「なぜまずは観光客抑制策を講じないのか」との批判も根強い。 石破政権としては、観光による経済効果を最大化しつつ、地域住民との共存共栄を図るという難しい舵取りを迫られることになる。インバウンド推進政策が地域との摩擦をどのように回避し、実効性ある結果を出せるのか、今後の運用と市民の受け止め方に注目が集まっている。
岩屋外相、バングラデシュ支援でIOMに5億円拠出 USAID減少の資金不足に対応
岩屋外相、IOMに5億円支援 バングラデシュ避難民支援で日本の存在感強調 石破政権下の岩屋毅外相は27日、バングラデシュでミャンマーからの避難民を支援する国際移住機関（IOM）に対して、約5.02億円の無償資金協力を実施すると発表した。背景には、米国国際開発庁（USAID）の支援減少による資金不足があり、日本政府が国際社会における支援の空白を埋める狙いがある。 バングラデシュの厳しい現状と日本の対応 バングラデシュには、主にミャンマーのラカイン州から迫害を受けたロヒンギャ族を中心に、100万人以上の避難民が滞在している。コックスバザール県を中心としたキャンプでは、住環境の悪化や治安悪化が深刻な問題となり、周辺の地元住民（ホストコミュニティ）にも負担が拡大している。 外務省は、「避難民の生活基盤はほぼ国際支援に依存している状況であり、支援の継続が不可欠」と説明。今回の支援は、バングラデシュ政府や国際機関との連携を強化し、地域の安定化に寄与するものと位置づけた。 無償資金協力の内容と具体的支援策 岩屋外相とIOMバングラデシュ事務所長のランス・ボノー氏は、ダッカ市内で署名式を実施。今回の無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島における生活環境改善計画（IOM連携）」では、以下の支援が行われる。 - 避難キャンプやバシャンチャール島における避難用地の管理・開発 - 簡易住居の整備、安全な保護スペースや緊急避難所の設置 - 調理用液化石油ガス（LPG）の供給による薪使用の抑制と環境保護 - 野菜栽培や小規模養殖の技術研修による生計支援 - 避難民による製品販売フェアやキオスク設置による市場アクセス支援 - トイレ・浴場の整備、井戸や給水網の開発といった水・衛生分野の強化 多角的な支援により、避難民とホストコミュニティ双方の生活環境の改善と地域の持続的な安定を目指す。 国際社会で存在感を高める日本外交 近年、国際社会では支援疲れや財政難により、避難民支援への関心と資金が減少傾向にある。特にUSAIDの予算削減は、現地の支援体制に大きな影響を与えていた。 こうした中、日本政府が迅速に資金拠出を決めたことは、国際社会における日本の人道支援国としての立場を強化する意図があるとみられる。岩屋外相は、「日本は自由で開かれた国際秩序の維持に積極的に貢献する」と強調。石破政権としても、人道支援を外交の重要な柱と位置づけている姿勢が明確になった。 バングラデシュ支援を通じた日本外交の今後 今回の資金協力により、日本はアジア地域における人道支援国としての役割をさらに深めることになる。加えて、バングラデシュとの二国間関係の強化にもつながる可能性が高い。 避難民問題は長期化が予想されるため、引き続き日本政府の持続的な支援姿勢と、現地事情に即したきめ細かな対応が求められる。国際社会の信頼を勝ち取るため、日本の「地道な貢献」がますます重要になっている。
公約専門性ある外国人材確保へ新制度 育成就労制度で地方優遇・日本語教育も強化
外国人材の専門育成へ新制度育成就労制度の運用指針が決定 政府は28日、外国人労働者の専門性を高めるための新たな制度「育成就労制度」の運用指針をまとめた。都市部への人材集中を防ぎ、地方企業への労働力確保を促進する狙いだ。施行は2027年春を予定しており、今後パブリックコメントを経て関連省令が改正される。 大都市圏は受け入れ制限、地方に配慮 新たな指針では、東京・大阪・愛知など8都府県を「大都市圏」と位置づけ、過疎地域を除いて外国人材の受け入れ枠に一定の制限をかける。これにより、専門人材の過度な都市部集中を防ぎ、地方への労働力供給を手厚くする方針を打ち出した。 具体的には、地方企業や地域の中小事業者に対して、より多くの受け入れ枠を認める仕組みを導入する予定である。特に農業、介護、建設といった分野での深刻な人手不足に対応する狙いがある。 日本語教育の強化と受け入れ側の責任 新制度では、外国人材の日本語能力向上にも重点を置く。就労開始前に、基本的な日本語レベルに達していない外国人に対し、100時間以上の日本語講習を義務づける。この講習にかかる費用は、企業や団体など受け入れ側が全額負担することになる。 日本語能力は、技能の取得や日常生活の安定にも直結するため、政府は受け入れ機関に対して、外国人材がスムーズに社会適応できるよう支援する責任を明確にした。 過剰な送金負担を防止、手数料に上限 もう一つの重要なポイントは、送り出し機関への手数料負担軽減だ。現在、多くの外国人労働者が母国の送り出し機関に高額な手数料を支払っており、経済的負担が問題となっている。 これを受け、指針では手数料の上限を「日本国内で得る月給の2か月分以内」と規定。過剰な費用請求を防ぎ、外国人労働者がより安心して日本での就労を始められる環境を整備する。 今後の流れ：パブリックコメントと省令改正 法務省や厚生労働省など関係機関は、今回まとめた運用指針をもとに、近く国民からの意見募集（パブリックコメント）を開始する予定だ。その後、寄せられた意見を踏まえ、必要な省令改正を行い、2027年春の本格施行に向けた準備を進める。 政府関係者は「日本社会の持続的な成長には、優秀な外国人材の確保と適切な支援が不可欠だ」と述べ、育成就労制度の意義を強調している。 - 東京・大阪・愛知など8都府県は「大都市圏」と定義し、受け入れ枠を制限 - 地方企業には受け入れ枠を拡大 - 日本語講習100時間以上を義務化、費用は受け入れ側が負担 - 送り出し機関への手数料は「月給2か月分以内」に制限 - 2027年春施行に向け、パブリックコメントと省令改正を実施予定
石破首相、ベトナムと自由貿易・安保協力強化へ 中国念頭に国際秩序維持を確認
日ベトナム首脳会談自由貿易体制強化と安全保障協力を確認 ベトナムを公式訪問中の石破茂首相は4月28日、ハノイでファム・ミン・チン首相と首脳会談を行った。両首脳は、トランプ米前政権による関税措置を巡り意見交換を交わし、多角的な自由貿易体制の維持と強化の必要性について認識を共有した。さらに、安全保障分野での協力強化や経済連携の深化に向け、幅広い分野で連携していく方針を確認した。 自由貿易体制の重要性を再確認 今回の会談では、世界経済の不透明感が高まる中、自由で公正な国際貿易ルールの維持が不可欠であるとの認識で一致した。トランプ前政権が推し進めた関税政策による影響にも言及し、石破首相は「多角的自由貿易体制の強化は、東南アジア地域の安定と繁栄にも直結する」と強調。チン首相も日本との協力を通じ、外的リスクに対する耐性を高めたい意向を示した。 対中国を念頭に安全保障協力を深化 安全保障分野でも両国は連携を強化する方針を確認した。石破首相は、防衛装備品の供与を可能とする「政府安全保障能力強化支援（OSA）」をベトナムのニーズに応じて実施する考えを伝達。さらに、外務・防衛次官級による「2プラス2」協議体の創設に合意し、防衛装備・技術協力を具体化していくことで一致した。 地域情勢についても、東シナ海や南シナ海での中国の動向を念頭に「法の支配に基づく国際秩序の維持、強化が不可欠」との認識を共有。北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題、ミャンマー情勢などを含め、緊密な意思疎通を続ける方針を確認した。 経済協力分野も幅広く連携 経済分野では、半導体分野やグリーントランスフォーメーション（GX）、脱炭素分野での協力強化に加え、日本企業によるベトナムへの投資拡大を後押しすることでも一致した。石破首相は、「アジアゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みを活用し、脱炭素・エネルギー協力を一層推進する意向を示した。 また、インフラ整備や防災対策に関する協力についても、両国の連携を深める方針が確認された。石破首相は、「多くの日本企業がベトナム経済に貢献している。ベトナム側の声に誠実に耳を傾け、着実な支援を続ける」と述べた。 戦略的パートナーシップ深化へ 今回の首脳会談は、少人数会合と拡大会合の二段階で行われた。拡大会合冒頭、石破首相は「アジアと世界の平和と繁栄に貢献するため、包括的・戦略的パートナーシップを一層強化したい」と意欲を表明。国際情勢や世界経済のあり方についても、率直な議論を交わす姿勢を示した。 日本とベトナムは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「志を同じくするパートナー」として、今後さらに関係を深化させる見通しだ。
石破内閣支持率、8社中7社で不支持5割超 商品券問題の影響なお続く【4月世論調査まとめ】
石破内閣4月の支持率商品券問題尾を引き、8社中7社で不支持5割超 石破茂内閣への支持が伸び悩んでいる。主要報道機関8社が4月に実施した世論調査によると、支持率が前月より上がったのは4社にとどまった。商品券配布問題を受けて急落した3月の反動でやや持ち直したものの、依然として厳しい数字が並んでいる。 - 支持率3割台は8社中6社。2割台は時事通信と毎日新聞 - 最も高かったのはNHKの35％、最も低かったのは時事通信の23.1％ - 不支持率は7社で5割超、うち3社（産経・毎日・日経）が6割超 - NHKのみ不支持が5割未満（45％） 3月調査で大幅に下落した毎日、共同、朝日、産経の各社では今回やや回復がみられたが、支持を大きく押し戻す勢いは見られない。 時事通信調査で最低記録 政権への不信感根強く 時事通信の調査では、支持率が政権発足以来最低となった。不支持率も初めて5割を超え、国民の厳しい目が一層強まっていることが浮き彫りになった。 - 時事通信では不支持率が7.1ポイント増加し5割超 - 政権発足以来、最も厳しい支持率水準に - 少数与党のため、野党との協議が不可欠な状況が続く 3月末に成立した2025年度予算も、野党への配慮を重ねながらの運営を強いられている。内閣の立場の弱さが、政策推進力にも影を落としている。 物価高対策をアピール ガソリン・電気代支援を打ち出し 石破首相は4月22日、物価高対策としてガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げると表明した。また、暑さ対策の一環として7～9月の電気・ガス料金を補助する方針も示した。 - 現金給付案は見送り、物価対策に重点 - ガソリン値下げ、光熱費補助を表明 - 支持率回復を狙った政策アピールとみられる ただ、商品券問題で損なわれた信頼を取り戻すには、実効性とスピードが問われる。国民の暮らしに実感として届くかが、今後の焦点となる。 参院選へ向け各党動く 政権は背水の陣 7月の参議院選挙を控え、各党は候補者擁立や戦略づくりを加速させている。石破内閣にとって参院選は「信任を問う選挙」ともいえる正念場だ。 - 与野党ともに参院選へ準備本格化 - 石破政権は支持率回復が急務 - 物価高対策の成果次第で情勢が変動も 支持率が低迷するなかでの選挙戦は、与党にとっても容易ではない。国民の審判まで残された時間は少ない。
石破総理、ベトナム人支援を約束 日本政府発表には未掲載で波紋広がる
日越首脳会談で人的交流深化を確認 石破茂内閣総理大臣は4月27日、ハノイのベトナム共産党中央本部において、トー・ラム・ベトナム共産党書記長と会談を行った。会談では、日本に居住・学習・就労する60万人以上のベトナム人コミュニティに対する支援と、好ましい生活環境づくりを引き続き推進する方針を双方で確認した。 ただし、この点についてはベトナム政府側の発表には明記されているものの、日本政府側の公式発表には触れられていないことが判明した。 日本政府発表は安全保障・経済協力に重点 日本政府側の公式発表によれば、ラム書記長からは石破首相の訪問を歓迎する旨の発言があり、日越間の包括的戦略的パートナーシップに基づき、安全保障、経済、人的交流など各分野で協力が深化していることへの喜びが示されたという。 さらに、ラム書記長は、2025年に大阪・関西万博が成功裏に開幕したことへの祝意を表した。 特に安全保障分野では、インド太平洋地域における法の支配の重要性を共有し、経済分野では日本企業の対ベトナム投資促進について意見交換が行われたとされる。だが、日本国内のベトナム人支援に関する具体的な合意事項について、日本政府発表は沈黙を守った。 ベトナム側はコミュニティ支援を明記 一方、ベトナム政府側の発表では、石破首相とラム書記長が、日本に住む60万人以上のベトナム人への支援継続と、より良い生活環境の整備に合意したことが明確に記されている。 加えて、石破首相は自由民主党とベトナム共産党の党間協力を一層強化する方針も示した。これは日越関係を単なる政府間関係にとどめず、政党レベルでも緊密化を図る意図があるとみられる。 また、会談では、トー・ラム書記長が天皇皇后両陛下にベトナム公式訪問を招請したほか、石破総理もラム書記長夫妻に対して近い将来の訪日を招請するなど、ハイレベルの人的交流促進にも踏み込んだ。 背景にある日本国内の課題 現在、日本には技能実習制度などを通じて多くのベトナム人労働者・留学生が滞在しているが、労働環境の悪化や差別問題など、多くの課題が指摘されている。これらの問題に対する日本政府の対応が求められている中、ベトナム側の発表は日本国内に向けた重要なメッセージとも取れる。 今後、石破政権がベトナム人コミュニティ支援をどこまで具体化できるかが、両国関係の深化のみならず、日本社会全体の国際化対応力を問う試金石となるだろう。
政府、5歳児健診を全国普及へ 発達障害の早期発見と支援体制整備を強化
政府、「5歳児健診」普及へ本格始動 発達障害の早期発見を目指す 政府は、子どもの発達障害を早期に見つけて支援につなげるため、2025年度から「5歳児健診」の普及に本腰を入れる。自治体への補助金を引き上げ、健診に携わる保健師らの研修費も支援するなど、環境整備を急ぐ。就学前の大事な時期に、子どもたちの発達の状態を丁寧に見守り、適切な支援につなげることが狙いだ。 #5歳児健診、なぜ必要？ 発達障害を見逃さないために いま、自治体が義務として行っている乳幼児健診は1歳半と3歳時点、そして小学校入学前の「就学時健診」だ。それに対し、5歳児健診は任意となっており、2023年度に実施した自治体はわずか14％にとどまっている。 こども家庭庁は、2028年度までに全国すべての自治体で5歳児健診を実施することを目指している。背景には、発達障害の特性は5歳ごろからよりはっきりと現れることが多く、このタイミングで気づければ、その後の支援や教育環境の整備がスムーズになるという考えがある。 発達障害は、注意欠如・多動症（ADHD）や自閉スペクトラム症（ASD）など、多様な特性を含む。厚生労働省の推計では、児童の約8〜10％が発達障害の傾向を持つとされ、早期発見・早期支援が社会全体の課題となっている。 どんな内容？ 5歳児健診で見るポイント 5歳児健診では、ただ体の成長を測るだけではない。次のような項目を通じて、子どもたちの心と体の発達を細かくチェックする。 - 片足で5秒以上立てるかどうか（運動機能） - しりとり遊びができるか（言語能力） - 順番を待てるか（社会性・情緒面） 健診は各地域の保健センターや子育て支援施設で、原則無料で受けられる。言葉の遅れや友達との関わり方に違和感がないかなど、就学前に気づいておきたいポイントを専門家が確認し、必要な場合は医療や福祉の支援につなげる。 普及への壁も 医師不足と支援体制が課題 とはいえ、5歳児健診を全国に広げるには課題も少なくない。特に問題となっているのが、健診を担当できる小児科医や専門スタッフの確保だ。また、健診後に「要支援」と判断された子どもを受け入れる療育施設や支援体制も、地域によっては十分とは言えない。 こども家庭庁の担当者は「健診だけで終わらせず、支援までしっかりつなげる仕組みづくりが不可欠」と話す。さらに、保護者に過剰な不安を与えないよう、結果説明の方法にも細やかな配慮が求められている。 政府は、補助金の引き上げだけでなく、保健師や幼稚園教諭など現場スタッフ向けの研修プログラムも拡充し、支援の質を高めていく方針だ。 - 5歳児健診の普及へ、政府が2025年度から自治体支援を強化 - 5歳は発達障害の特性が表れやすく、就学前支援に重要なタイミング - 健診内容は言語能力、運動機能、社会性を総合チェック - 医師確保と支援体制整備が今後の大きなハードル
石破首相、ベトナム・フィリピン訪問へ トランプ関税対策と安保連携を強化
石破首相、ベトナム・フィリピン訪問へ トランプ関税影響調査と安全保障連携を重視 石破茂首相は27日午前、ベトナムおよびフィリピン訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発した。今回の訪問は、アメリカが東南アジア諸国に対して新たに課す予定の「トランプ関税」への対応を視野に入れたもので、経済および安全保障の両面から日本外交を強化する意図がある。 経済成長センター・ASEANと連携強化 出発前、石破首相は記者団に対し、「東南アジアは世界経済の成長センターだ。『自由で開かれたインド太平洋』の実現においても、極めて重要な役割を果たす」と述べ、ベトナムとフィリピンを含むASEAN諸国との関係深化の意義を強調した。 両国は日本企業の製造・生産拠点として重要な位置を占める一方、アメリカによる新たな関税措置がもたらす影響も懸念されている。石破首相は「現地の日本企業から懸念や要望を直接聞き取り、今後の対米政策に生かしたい」と述べ、現地企業との意見交換に意欲を見せた。 トランプ関税、ベトナム・フィリピンに影響拡大 現在、アメリカはベトナム製品に対して最大60％、フィリピン製品に対して最大35％の追加関税を課す方針を示している。対象となるのは、特に鉄鋼、繊維製品、電気機器などで、いずれも日本企業が進出している分野と重なる。 バイデン政権時代に発動された一部関税措置を、トランプ氏はより大規模に拡大する方針を打ち出しており、「中国迂回輸出」（チャイナプラスワン戦略）を防ぐ狙いがあるとされる。ベトナム、フィリピンは製造拠点を中国から移した企業が多く、これらに対する関税強化が宣言されれば、日系企業も大きな打撃を受ける可能性が高い。 南シナ海・東シナ海問題、安全保障対話も 経済のみならず、石破首相は安全保障協力の強化にも意欲を示した。南シナ海では中国による人工島建設、軍事拠点化が進み、フィリピンやベトナムとの間で緊張が続いている。 石破首相は「力による一方的な現状変更を許さないためにも、安全保障分野での連携を一層深めたい」と述べ、ベトナムのトー・ラム共産党書記長、ファム・ミン・チン首相、フィリピンのマルコス大統領と相次いで会談する予定だ。 日本は防衛装備品の供与や共同訓練支援を通じ、東南アジア諸国との連携を強める方向にある。今回の訪問でも、防衛協力拡大が議題となる見通しだ。 個人的信頼構築へ、対面外交を重視 石破首相は今回の訪問に際し、「やはり電話やオンラインでは限界がある。個人的な信頼関係を強化するには、対面で時間を取ってじっくり話すことが極めて重要だ」と語った。 日本政府関係者によると、トランプ関税の正式発動が近づく中で、日本が現地事情を把握し、国際連携を強化するためにも「首脳レベルの信頼構築」が不可欠との判断があったという。 - 石破首相、27日羽田発、ベトナム・フィリピン訪問開始 - 現地日本企業の声を聞き、トランプ関税対応に反映へ - ベトナム製品最大60％、フィリピン製品最大35％の追加関税見込み - 南シナ海問題を踏まえ、安全保障協力強化も議題 - 「対面外交」で個別信頼関係を構築し、日本の国益確保を目指す
ガソリン暫定税率廃止で地方財政の無責任体質が浮き彫りに
ガソリン暫定税率廃止、地方に最大5000億円超の影響 ガソリン税に上乗せされる「暫定税率」が廃止された場合、地方自治体の税収が全国で合計5000億円以上減少する見通しであることが、政府の最新試算で判明した。最大減収となるのは愛知県の330億円、次いで北海道318億円、埼玉県287億円、大阪府263億円、神奈川県222億円と続く。インフラ維持や公共サービスを支える財源が揺らぐ中、各自治体は新たな財政基盤の確立を迫られている。 「暫定」の名を借りた50年超の税金依存体質 ガソリン暫定税率は、1974年のオイルショックを契機に「道路整備特別措置法」に基づき導入された。当初は緊急かつ一時的な措置とされ、短期間での終了が想定されていた。しかし、その後何度も延長され、事実上の恒久税化。2009年にはいったん失効したものの、麻生政権が再導入し、現在まで半世紀以上にわたり続いている。 地方自治体はこの「暫定」部分を恒常的な財源と位置付け、道路維持や地方交付税に活用してきた。その結果、暫定税率廃止に伴う減収幅が100億円を超える自治体は19都道府県にのぼる事態となっている。特に軽油引取税に依存する地域ほど打撃が大きく、地方経済への影響も懸念される。 地方財政の無責任体質が浮き彫りに 自治体側は「安定財源の喪失」を懸念しているが、本来「一時的」な措置であった税に依存し続けた無責任な財政運営が、今回の危機を招いたといえる。行財政改革を怠り、歳出見直しよりも安易な増収策に頼ってきた体質こそが、問われるべき問題だ。 政府・自治体ともに減収分を補う新たな財源確保を模索しているが、これではまた国民に新たな負担を強いるだけに終わりかねない。本来優先すべきは、限られた財源の中での歳出改革と、事業の選択と集中である。 今後の課題―「減税か公共サービスか」ではなく、歳出改革と国民への説明を ガソリン暫定税率廃止によるガソリン価格の下落は、消費者にとって歓迎される一方、地方自治体の財政には深刻な影響を与える。ただし、この問題を単なる「減税vs公共サービス」の対立に矮小化してはならない。 重要なのは、暫定措置に無批判に依存してきた政治・行政の構造的な問題を直視することだ。いまこそ無駄を削減し、限りある財源で真に必要な事業に集中する改革が求められている。国民に対しても、現状と今後の対応方針を丁寧に説明する責任が、政府・自治体の双方にある。
公約石破首相、東大でAI講義受講 地方創生へ活用意欲 ガイドライン策定も表明
石破首相、東大でAI講義受講 地方創生へ意欲示す 石破茂首相は4月26日、東京都文京区の東京大学を訪れ、人工知能（AI）研究の第一人者である松尾豊教授の特別講義を受講した。急速な人口減少に直面する日本において、AI技術を地方創生や産業振興に生かす考えを改めて強調した。 AIを地方創生に活用 ガイドライン策定を表明 石破首相は講義後、記者団に対し「人口が急減していく中で日本をどう発展させるか。AIが果たす役割は極めて大きい」と述べた。特に地方における人手不足の解消、農林漁業・サービス産業の生産性向上にAIを積極的に導入する方針を示した。 さらに、自治体向けにAIの利活用促進のためのガイドラインを作成する考えも表明。具体的には、行政手続きの効率化、農作業の自動化、介護や観光分野での活用例を念頭に、全国の自治体が共通して参考にできる指針を設けるとしている。 また石破氏は「日本を世界で最もAI開発が進んでいる国、かつ最も使いやすい国にしたい」と意欲を語った。米中に比べ遅れを取る日本のAI産業育成に向け、国家戦略として位置づける考えだ。 城内・中谷・赤沢各大臣も同行 産業界との対話も この日の訪問には、城内実科学技術担当相、中谷元防衛相、赤沢亮正経済再生担当相らも同行した。講義後、石破首相らはAI開発を手がける国内スタートアップ経営者らと意見交換を行った。 参加したスタートアップ関係者からは、「現場で求められるAIはより軽量で直感的なもの」「中小企業や自治体が導入しやすいコスト設定が必要」などの現場目線の意見が出されたという。 石破首相は「非常に学ぶことが多かった。目からうろこというのか、そういう一日だった」と振り返り、今後の政策に生かす意向を示した。 AI国家戦略の再構築急ぐ 欧米・中国に対抗 政府は現在、AI国家戦略「AI戦略2025」の改定作業を進めている。現行戦略は主に基礎研究重視だが、石破政権は「社会実装重視」への転換を図る。 特に以下の分野が重点分野とされている。 - 地方自治体での行政効率化（AIチャットボット、申請審査自動化など） - 農林水産業における生産支援（ドローン、画像解析による生育管理） - 医療・介護現場での負担軽減（AI問診、見守りロボット） - 防災・インフラ点検（ドローン・センサーによる異常検知） 欧米諸国や中国では、生成AIや自動運転、医療AIなどの社会実装が急速に進んでおり、日本政府内には「国際競争で取り残される」という危機感が高まっている。 また、AIの導入に伴う倫理問題、個人情報保護、地方格差是正といった課題も存在する。政府は、これらに対応するための法整備や人材育成も並行して進める方針である。 - 石破首相が東京大学で松尾豊教授のAI講義を受講 - 地方創生にAIを活用する意向を表明、ガイドライン策定へ - 城内・中谷・赤沢各大臣も同行、スタートアップと意見交換 - 国家戦略の見直し進む中、「社会実装重視」へ政策転換を目指す - 倫理・法規制・人材育成にも同時に取り組む方針
公約国産レアアース開発へ前進 石破首相、南鳥島で深海採掘試験開始を表明
石破首相、南鳥島での採掘試験開始を表明 石破茂首相は25日、総合海洋政策本部の会合で、東京都小笠原村の南鳥島周辺海域に眠るレアアース（希土類）資源の本格活用に向け、今年度中に深海6000メートルから泥を吸い上げる「揚泥管」の接続試験に乗り出すと表明した。 「レアアースは我が国の経済安全保障に直結する資源だ。国産化をしっかりと進めたい」。石破首相は、そう力を込めた。 南鳥島周辺では、これまでの調査で電気自動車やスマートフォン、風力発電機などに欠かせない希少元素が高濃度で含まれる泥が確認されており、政府は2028年度の商業化を目標に掲げている。 世界需要を支える可能性も 日本の大きなチャンス 東京大学などの研究チームによると、南鳥島周辺に広がるレアアース資源は、世界の需要を数百年分も賄える可能性があるという。特に、EVモーターの小型化に必須とされるジスプロシウムやテルビウムといった元素が高濃度で存在しており、「世界最大級」との評価も出ている。 海底6000メートルという過酷な環境での採掘には、これまでにない高い技術が求められる。揚泥管試験は、商業化に向けた第一歩だ。 課題は山積 コストと技術、そして救難体制 しかし、課題は小さくない。 ・深海で安定して泥を吸い上げる技術の確立 ・膨大な採掘・運搬コストの低減 ・遠隔地での作業を支える安全確保と救難体制の整備 政府は、三菱重工業や石油資源開発（JAPEX）など民間企業と連携し、効率的な技術開発とコスト削減に取り組む方針だ。加えて、作業拠点から本州までの距離が遠いため、事故や急病などに備えた救難計画の整備も急務とされている。 参与会議「関係府省連携を」 民間の力も不可欠 この日、総合海洋政策本部の参与会議も石破首相に意見書を提出した。 意見書では、 ・各府省庁の連携強化 ・南鳥島での安全確保と迅速な救難体制の構築 ・継続的な技術開発支援 の必要性を強く訴えた。 民間のノウハウと国の支援を組み合わせなければ、この巨大な挑戦は成し遂げられない。政府関係者は「日本の未来を左右するプロジェクトだ。民間、官民一体で取り組む」と語る。 - 石破首相が南鳥島レアアース採掘に向けた揚泥試験の開始を表明 - 2028年度の国産レアアース実用化を目指す - 世界最大級とされる南鳥島の資源がターゲット - 高コスト、深海技術、安全確保という三つの壁に挑戦 - 民間と国の総力戦で未来を切り開く構え
石破首相、洋上風力のEEZ展開に本腰 再エネ海域利用法改正で脱炭素と経済成長を両立へ
石破首相、洋上風力発電のEEZ展開に意欲 再エネ海域利用法改正案の今国会成立を目指す 政府は4月25日、総合海洋政策本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開催した。石破首相は、洋上風力発電の導入を最大限に進めるため、排他的経済水域（EEZ）への展開に向けた制度整備を加速すると強調し、再エネ海域利用法の改正案を今国会で成立させる意欲を示した。 洋上風力発電のEEZ展開に向けた法整備 政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、洋上風力発電の導入拡大を進めている。これまでの再エネ海域利用法では、洋上風力発電の設置区域は領海及び内水に限定されていたが、改正案ではEEZへの展開を可能とする制度の創設が盛り込まれている。これにより、より広範な海域での発電設備の設置が可能となり、大規模な洋上風力発電プロジェクトの実現が期待されている。 改正案には、以下のような内容が含まれている。 - 法律の題名を「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律」に改正 - EEZにおける洋上風力発電設備の設置を許可する制度の創設 - 環境影響評価法に基づく手続きの特例措置の創設 これらの制度整備により、洋上風力発電の導入が加速され、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが強化される。 石破首相の再エネ政策への取り組み 石破首相は、再生可能エネルギーの導入拡大を経済成長戦略の一環と位置付けている。特に、洋上風力発電は地域経済の活性化や雇用創出にも寄与するとして、積極的な推進を図っている。また、再エネ海域利用法の改正により、事業者が前倒しで実施していた環境影響評価手続の初期段階を国が担う仕組み（環境調査のセントラル方式）も導入され、事業の円滑な進行が期待されている。 石破首相は、再エネ政策の推進にあたり、地域住民や漁業関係者との合意形成を重視し、持続可能なエネルギー社会の実現を目指している。 今後の展望と課題 再エネ海域利用法の改正案は、昨年の通常国会にも提出されたが、参議院での審議が終わらず廃案となった経緯がある。今回の国会では、石破首相の強い意欲のもと、法案の成立が期待されている。 一方で、EEZでの洋上風力発電の導入にあたっては、海洋環境の保全や漁業との共存など、さまざまな課題が存在する。政府は、関係者との協議を重ねながら、持続可能なエネルギー政策の実現に向けて取り組んでいく必要がある。 - 政府は、洋上風力発電のEEZ展開に向けた制度整備を進めている。 - 再エネ海域利用法の改正案には、EEZでの発電設備設置を許可する制度の創設が盛り込まれている。 - 石破首相は、再エネ政策を経済成長戦略の柱と位置付け、地域経済の活性化や雇用創出を目指している。 - 法案の成立に向けて、関係者との合意形成や環境保全への配慮が求められている。
石破首相、モディ首相と電話会談 「テロは断じて許さず」日印で連携強化へ
テロ非難と国際協力 石破茂首相は4月24日夜、インドのナレンドラ・モディ首相と電話会談を行い、インド北部カシミール地方で起きた大規模なテロ事件を受け、テロとの戦いで国際社会と手を携える姿勢をあらためて強調した。電話会談は日本政府の呼びかけによって実現し、およそ20分にわたって意見を交わした。 会談の冒頭、石破首相は事件で犠牲となった人々への哀悼の意を表し、「いかなる理由があっても、テロは断じて許されるものではない」と強く非難。日本としても国際社会の一員として、インドと共にテロに立ち向かう決意を改めて伝えた。これに対してモディ首相は謝意を示し、「今後も日本との連携を深め、テロと闘っていきたい」と応じたという。 襲撃の背景と被害状況 今回の事件は4月22日、インド北部ジャンムー・カシミール州の観光地パハルガムで発生した。インド政府の発表によれば、犯人グループは武装して観光客のバスを襲撃。これにより少なくとも26人が死亡、17人が重軽傷を負った。被害者の中には家族連れの旅行者も含まれていた。 インド当局は、事件の背後にパキスタンとつながりがあるとされるイスラム過激派「抵抗戦線（The Resistance Front）」が関与しているとみて捜査を進めている。同組織は事件後、犯行声明を出しており、現地の緊張が急速に高まっている。 インド側の強硬な対応 事件を受け、インド政府は隣国パキスタンとの唯一の陸路国境を一時的に閉鎖するなど、外交・安全保障面での対抗措置を打ち出した。また、国内では各地で警戒態勢が強化され、空港や公共交通機関などでも厳重な警備が敷かれている。 モディ政権は過去にもテロ事件に対して強硬な姿勢を取っており、今回も迅速な対応が求められている。 日本政府の動きと今後の展望 石破首相は23日にも、モディ首相宛てにお見舞いのメッセージを送り、「日本はインドと常に連帯する」と表明していた。また、在インド日本大使館も現地の在留邦人や渡航者に対して、最新の安全情報を確認するよう呼びかけている。 今回の電話会談は、アジア太平洋地域における安全保障協力の観点からも重要な一歩とされており、今後の日印両国の連携強化が注目される。
公約自民党、防災庁設置を提言 “事前防災”を柱に司令塔機能強化へ
自民党は、2026年度中の「防災庁」設置に向けた提言案をまとめ、4月25日に党内の「防災体制抜本的強化本部」で議論を行う。この提言案は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えた「事前防災」の強化を柱とし、災害対応の司令塔機能を担う新組織の創設を目指すものである。 防災庁設置の背景と目的 日本は世界有数の災害多発国であり、地震や台風、豪雨などによる被害が頻発している。特に南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生リスクが高まる中、従来の災害対応体制の限界が指摘されてきた。現在、内閣府の防災担当部局が各省庁の調整を担っているが、出向者中心の人員構成や権限の弱さが課題とされている。こうした状況を踏まえ、石破茂首相は「本気の事前防災」を掲げ、防災庁の設置を政権の重要政策として推進している。 提言案の主な内容 1. 事前防災の強化：南海トラフ巨大地震に備えた重点施策の策定や、地震・津波・大規模火災など多様な自然災害への対策を強化する。 2. 災害時の司令塔機能：被害の全体像を迅速に把握し、関係機関との連携を図ることで、効果的な災害対応を実現する。 3. 避難生活の環境改善：避難所の生活環境を改善し、被災者の健康と安全を確保する。 4. 組織体制の整備：防災庁内に「対策の企画立案」「避難所や物資の事前準備」「人材育成と官民連携」の3部門を設け、それぞれに局長級の幹部を配置する。また、地方拠点の設置も検討する。 専門家の意見と今後の課題 元復興庁事務次官の岡本全勝氏は、防災庁の設置により「事前防災、緊急対応、復旧・復興の一元的な窓口と司令塔機能を果たすべき」と指摘している。また、神戸新聞は社説で、省庁縦割り行政の弊害を打破し、専門性の高い司令塔組織を目指す必要性を訴えている。一方で、国に権限が集中しすぎると、自治体との連携が希薄になる懸念もあり、国と地方の十分な意思疎通が求められる。 今後の展望 自民党は、25日の会合で提言案を正式に取りまとめ、政府に申し入れる予定である。政府は、2026年度中の防災庁設置を目指し、内閣府防災担当部局の人員増強や、災害対策基本法の改正などを進めている。また、避難所の生活環境改善や支援物資の備蓄、ボランティア団体の事前登録制度創設、防災DXの推進など、具体的な施策も検討されている。 防災庁の設置は、日本の防災体制を抜本的に強化し、国民の命と暮らしを守るための重要な一歩となる。今後の議論と取り組みに注目が集まる。
石破首相、ルクセンブルク首相と会談 宇宙・金融・AIで連携強化へ 外交100周年も見据え
石破首相とルクセンブルク首相が会談 宇宙から金融まで、協力分野を拡大へ 石破茂首相は4月24日夜、来日中のルクセンブルクのリュック・フリーデン首相と首相官邸で会談し、航空宇宙や金融、AIなどの分野で連携を深めていくことで一致した。両首脳は夕食をともにしながら、2時間以上にわたり意見を交わした。 月面探査がつなぐ両国の縁 会談では、今年1月に打ち上げられた日本の宇宙ベンチャー企業ispaceの月面着陸船に、ルクセンブルクで開発された月面探査車が搭載されていたことが話題に上った。この探査車は鳥取砂丘で試験走行を行っており、日・ルクセンブルクの宇宙分野での連携の象徴といえる。 両首脳は、こうした民間主導の先進的な取り組みを国としても後押しし、宇宙開発をはじめとする先端技術分野での協力を一層強化していく方針を確認した。 「100周年」に向けて金融・AIでも連携強化 再来年の2027年には、日本とルクセンブルクの外交関係樹立から100年を迎える。これを節目に、両国は金融やAI、スタートアップの育成といった新たな分野でも関係を深めることを決めた。 フリーデン首相は、金融センターとしてのルクセンブルクの役割を強調し、「日本の企業が欧州市場に進出する際のパートナーになりたい」と述べた。石破首相も「日本の技術力とルクセンブルクの国際ネットワークを生かし、新しい経済の流れをつくっていきたい」と応じた。 国際情勢への危機感も共有 世界情勢についても踏み込んだ議論がなされた。特に、ウクライナ情勢や東アジアでの緊張に関連し、「力による一方的な現状変更は、どこであれ認められない」との立場で一致。国際社会における法の支配と平和維持の重要性を強調した。 また、アメリカが打ち出した一連の関税措置についても言及があり、それが世界経済や自由貿易体制に与える影響について、両者は懸念を共有したという。 若者の交流にも期待 文化や人的交流の推進にも話が及んだ。すでに日・ルクセンブルク間ではワーキングホリデー制度が始まっており、今後は若い世代の交流をさらに広げる方針だ。2025年の大阪・関西万博にもルクセンブルクは積極的に参加する予定で、両国の相互理解を深める機会となりそうだ。 - ispaceの月着陸船にルクセンブルクの探査車が搭載、鳥取砂丘での試験も話題に - 金融・AI分野でも連携を強化、100周年を契機に協力拡大へ - ウクライナや東アジア情勢について「力による現状変更は認めない」と一致 - ワーキングホリデー制度など、若者交流の活性化にも期待 石破首相は会談後、「技術と信頼を土台に、ルクセンブルクとのパートナーシップをより一層強固なものにしていきたい」と語った。外交関係100周年を控える中、日・ルクセンブルクの関係がどこまで深化するか、今後の展開が注目される。
ガソリン暫定税率、廃止時期巡り攻防続く 最速で2026年4月？維新は今夏廃止を要求
ガソリン暫定税率、廃止時期巡り3党協議続く 自民党、公明党、日本維新の会の3党は4月24日、ガソリン税の上乗せ分である「暫定税率」の廃止に向けた税制実務者協議を開催した。自民党はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。一方、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。協議は今後も継続される予定である。 維新、廃止に伴う課題への対応策を提示 協議では、維新が廃止に伴う課題への対応策を自民、公明両党に示した。前回11日の会合で自公は、廃止による地方の税収減▽道路整備のための財源確保▽小売業者への影響▽地球温暖化対策への逆行――などといった五つの課題を挙げていた。暫定税率を廃止すると地方税収が年5000億円減少する点について維新は、税収の上振れや予算の組み替えによる補塡などの措置で対応できるとした。また「一般財源であるガソリン税を道路整備の財源と直接関連づけるのは適切ではない」とも主張した。暫定税率を廃止する場合、ガソリンスタンドなどの在庫分に対して税額分を還付する手続きが発生するが、維新はそうした仕組みが「前提ではない」としたうえで、行政手続きの効率化でも対応可能などとした。 各党の立場と主張 - 自民党・公明党（与党）：暫定税率の廃止方針には合意済みだが、時期は未定。当面は「定額10円引き下げ措置」で対応する方針を固めた。 - 立憲民主党（野党）：即時廃止を主張。2025年7月からの廃止法案を単独で提出。税収減（約7600億円）を国が補填する案を盛り込んだ法案を国会に提出した。 - 日本維新の会（野党）：2026年3月末での廃止を法案提出済み。できるだけ早期の廃止を求める。国会に廃止法案を提出し、政府・与党と協議を継続している。 - 国民民主党（野党）：廃止に賛成の立場。ただし時期については慎重。2023年12月に自民・公明と廃止に合意しており、現在は、2025年6月〜2026年3月までの価格対策を政府・与党と協議している。 今後の見通し 今回の協議では、暫定税率廃止までの「つなぎ施策」としての定額引き下げに、政府がどこまで迅速に動けるかが焦点となりそうだ。自民党の小野寺政調会長は「税制改正よりも、定額引き下げ措置の方がスピーディーに実行可能」であるとし、迅速な対応の必要性を強調している。一方、立憲民主党の小川幹事長は自公が提案した「10円の定額引き下げ」に対し、不十分と指摘。特に地方では、ガソリン高騰が生活に直接響いており、「経済的・精神的な負荷が大きい」と述べており、抜本的な税制見直しの必要性を訴えている。 「10円の定額引き下げ」が実現後も、野党は「一時的な対応ではなく恒久的な税制改革を」と主張しており、ガソリン税の税制見直し議論はさらに加速するとみられる。
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私はこう考える
政策至上主義
石破茂語録
石破茂の「頭の中」
「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
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自民党という絶望
自民党 失敗の本質
国難: 政治に幻想はいらない
国防
日本人のための「集団的自衛権」入門
石破茂と水月會の日本創生
日本列島創生論 地方は国家の希望なり
マンガで読む国防入門
どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
軍事を知らずして平和を語るな
日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。
坐シテ死セズ
真・政治力
日本人のための 集団的自衛権 入門
石破茂 非公認後援会
石破茂
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