山添拓氏がNHKで憲法9条の意義を訴え　「抑止力でなく外交で平和を」改憲は民意の優先課題ではない

2026-05-03 コメント投稿する ▼

日本国憲法の施行から79年を迎えた2026年5月3日の憲法記念日に、日本共産党の山添拓政策委員長がNHK「憲法記念日特集」に出演しました。番組が軍事的対応を前提とした議論を設定する中、山添氏は9条の意義として「戦争をしない二つの決意」を示し、改憲は世論調査でも国民の優先課題ではないと主張しました。また自衛隊のイラン派兵論議を「違法な戦争への追随」と批判し、長期化を防ぐためには外交交渉こそが最優先だと訴えました。

9条の「二つの決意」　戦争の反省は国民に広く共有されている

日本国憲法の施行から79年を迎えた2026年5月3日の憲法記念日、日本共産党（共産党）の山添拓政策委員長がNHK「憲法記念日特集」に出演しました。

山添氏は憲法9条について、「二度と戦争国家にならない」という決意と「戦争のない世界を他の国に先駆けて実現を目指す」という、二つの決意に基づくものだと強調しました。

さらにこの二つの決意は「戦争の反省から多くの国民に共有されている」と述べ、国会前をはじめ全国で何万人もの人々がデモに参加して戦争反対・9条を守れと声を上げていることをその根拠として示しました。実際に2026年4月19日には国会正門前で護憲を訴える集会「4・19国会正門前大行動」が開かれ、主催者発表で3万6千人が参加しました。韓国も含め全国と海外合わせて160カ所以上で連帯行動が取り組まれています。

改憲は国民の優先課題ではない　世論調査が示す民意のズレ

山添氏は改憲が世論調査でも政治の優先課題として求められていないと指摘し、「国民が求めない改憲論議を進めるべきではない」と主張しました。

2026年4月24日から26日に行われた電話世論調査では、憲法改正について「期限を設けず議論すべきだ」が47%に達し、「来年春までに発議を目指すべきだ」の28%を大きく上回りました。優先的に処理してほしい政策課題として憲法改正を選んだ回答は11%にとどまり、8つの選択肢のうち最下位でした。「物価対策」が47%でトップ、「年金・医療・介護」37%、「外交・安全保障」32%が続いており、国民の関心は生活に直結する課題に集中しています。

高市早苗首相は2027年春までに改正発議のめどを立てる目標を掲げ、2026年5月3日の改憲派集会にビデオメッセージを寄せました。しかし世論調査が示す民意と政権の姿勢の間には明確な乖離があります。「憲法を守り、生かす政治に変えるために力を尽くしたい」と語った山添氏の言葉は、こうした国民感情とも重なるものです。

「戦争するより外交で解決してほしい、それだけのことだと思う」
「子どもに戦争を経験させたくない。一親として9条は絶対守ってほしい」
「中東情勢の影響が職場にも出ている。今こそ武力でなく対話の時だ」
「NHKが軍事前提の議論を組んでいること自体、おかしいと思う」
「改憲が最優先課題だと思っている人は本当に少数派。世論を見ればわかる」

自衛隊派兵論は「違法な戦争への追随」　外交交渉こそ最優先と批判

番組では各党代表がイラン戦争の長期化を前提に、自衛隊派兵の時期や役割について議論を交わしました。山添氏はこの流れに真っ向から異を唱えました。

「自衛隊派兵について今考えることは、違法な戦争を始めたアメリカ・イスラエルの下での戦争を追認していく、追随していくことにもなりかねない」と批判しました。そして「長期化を防ぐためには、戦争を終わらせるための外交交渉が一番やるべき対策だ」と強調しました。

「抑止力」による平和についても、山添氏は否定的な立場を鮮明にしました。軍備拡大がかえって周辺国との緊張を高め、安全保障環境を悪化させるという観点から9条に基づく徹底した外交の重要性を訴えたのです。

NHK番組が示した問題　軍事議論が「前提」になる危うさ

今回のNHK「憲法記念日特集」について注目すべき点があります。番組は憲法記念日を冠しながらも、イラン情勢への対応や武器輸出など、軍事的な対応を当然の前提とした議論を設定していました。

こうした番組設計そのものが、いつの間にか「戦争への備えをどうするか」という問い立てを国民に刷り込むことになりかねません。山添氏がその枠組みに乗らず外交解決を主張し続けたことは、政治の議論における論点設定の問題を浮き彫りにしました。憲法79年を迎えた日本において、9条を守る民意と改憲を加速しようとする政権の間の溝は、今後の参院選に向けた政治の焦点になると見られています。