衆議院議員 石破茂の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市首相が石破前首相をUAE特使に派遣 2月の大統領来日へ布石
前首相の中東外交デビュー 石破氏はUAE政府の要人や議会関係者との会談を予定しています。日本・UAE友好議員連盟の会長を務める石破氏の人脈を活かし、ムハンマド大統領の来日に向けた環境づくりを進めます。 政府は2025年12月23日の閣議で、ムハンマド大統領を2026年2月8日から10日まで国賓として招待することを正式決定しました。期間中には天皇陛下との会見や高市首相との首脳会談が行われる予定です。UAEの元首が国賓として来日するのは36年ぶりとなります。 >「前首相が特使として行くなんて異例だよね」 >「石破さん、中東とのパイプあったんだ」 >「エネルギー外交は重要だから頑張ってほしい」 >「高市政権、外交面では手堅く進めてるな」 >「UAEとの関係強化は日本の国益につながる」 エネルギー安全保障の要 日本はUAEから原油輸入全体の約4割を依存しており、エネルギー安全保障上の重要なパートナーです。2024年10月には3435万バレルを供給し、日本の総輸入量の46.5パーセントを占めました。 今回の特使派遣は、2月の国賓訪問で予定される首脳会談の成果を最大化するための準備です。エネルギーの安定供給に加え、UAEが注力する宇宙開発や人工知能分野での協力拡大も議題に上る見通しです。 新たな協力分野の開拓 UAEは原油依存からの脱却を図り、先端技術分野への投資を強化しています。日本政府はAIのデータセンター構築や宇宙開発での連携を深めたい考えで、石破氏の訪問ではこれらの分野での協力可能性についても意見交換が行われる模様です。 ムハンマド大統領は過去5回訪日しており、うち2回はアブダビ皇太子として来日しています。両国の親善関係は長年にわたり築かれてきましたが、今回の国賓訪問を機に、経済や技術分野での関係が一段と深まることが期待されています。 高市政権にとって、中東外交の強化は重要な外交戦略の一つです。石破前首相という経験豊富な政治家を特使として派遣することで、UAEとの信頼関係をさらに強固なものにする狙いがあります。
石破茂前首相が趣味語る「エンディングプラモはあまつかぜ」SP同行で鉄道ひとり旅できず
総理経験者ゆえの悲哀 石破氏は鉄道オタクの中でも乗り鉄として知られ、寝台特急出雲には1000回以上乗車した経験があります。しかし総理経験者となった現在、警護のため単独での鉄道旅行ができなくなったといいます。 サンライズ出雲について石破氏は、現行車両の285系がデビューから27年経過しており、そろそろ後継車両を造ってほしいと語りました。特急ひだや特急南紀に採用されているハイブリッド車両を導入すれば、電化されていない区間にも乗り入れ可能になり、地元の鳥取駅まで走れるようになると期待を寄せています。 >「石破さんは本物のオタクだ」 >「趣味を隠さない政治家は好感が持てる」 >「総理経験者でも自由に鉄道旅行できないのは気の毒」 >「エンディングプラモの話に感動した」 >「SPがついて回ると確かに周りに迷惑かも」 石破氏は各駅停車で田舎の小さな駅に停まりながら移動する時間を夢のようだったと振り返ります。夏場の駅で聞くセミの鳴き声とディーゼルエンジンの轟音は、なんとも言えない情景だったといいます。しかし総理経験者となった今、どこへ行くにも警護のSPと一緒で、ひとり旅は無理だと語りました。 エンディングプラモはあまつかぜ プラモデルについて石破氏は、最も思い出に残るのは1968年にニチモから発売された200分の1スケールの戦艦大和だと語りました。中学入試で1番になれたら買ってもらえるという約束でしたが、4、5番目という結果に終わり、本気で家出を考えたといいます。その落ち込んだ姿を不憫に感じた親が結局購入してくれたそうです。 石破氏が議員会館の棚から取り出したのは、1969年発売のミサイル護衛艦あまつかぜのプラモデルでした。パーツのビニール包装も開封していない本物で、ずっと前に買って大切に保管しているといいます。最新のエッチングパーツに換装するのではなく、半世紀以上前の製品をそのまま作ることで、当時の日本の工業技術を知ることができると語りました。 石破氏はプラモデルには金型技術が集約されており、金型技術はものづくりの基礎だと指摘します。パーツを丁寧に整え、接着剤がはみ出した部分をやすりがけしてコンパウンドで磨き、色も塗るという本格的な作業には最低でも3カ月かかるといいます。人生最後に作るエンディングプラモがミサイル護衛艦あまつかぜになるだろうと語りました。 アイドルコンサートにも行きたい 石破氏は1970年代アイドルのファンとしても知られています。岩崎宏美氏のコンサートに行った際、親衛隊が一糸乱れぬ動作でペンライトを振りながらコールする光景は圧巻だったと振り返ります。50年以上もファンを続けているメンバーもおり、親衛隊への入隊を声をかけられたこともあるといいます。 しかし総理経験者となった今、SPがついてくるとファンの皆さんは嫌がるだろうと考え、アイドルやクラシック音楽のコンサートも当分は無理だと語りました。クラシック音楽も大好きで、以前はモーツァルトやベートーベンなどのコンサートによく参加したものの、今はまったく聴きに行けなくなったといいます。 国も技術保存活動をすべき 旧軍の戦車や軍用車両を復元して展示走行させるNPO法人防衛技術博物館を創る会の活動について、石破氏は日本の過去の技術をちゃんと残して伝えようという活動は本当に大事だと語りました。実物がどうなっていたのかを知らなければ、メーカーがプラモデルを製作することすらできません。 本来は国もやるべきことだが、議員連盟などで活動を重ねていく必要があると指摘しました。こういった活動をしている人たちが戦争マニアや軍事オタクという言葉でまとめられてしまうのは悲しく、他国と同じようにちゃんと評価されるべきだと語りました。 石破氏は約30分という短い取材時間の中で、実に濃密なオタクトークを披露しました。総理大臣を辞めても時間がない日々を送る前総理ですが、趣味への情熱は健在でした。
石破茂前首相が食料自給率38%問題視も、総理時代の実績は不透明
石破茂前首相「食料自給率38%」と語るも、総理在任中に何をしたのか 石破茂前首相(68)が2025年12月26日放送の文化放送「長野智子アップデート」に出演し、農政改革への強い思いを語りました。「どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38パーセントですよ」と食糧安全保障の問題を指摘しましたが、2024年10月から12月まで総理大臣を務めた在任期間中に、食料自給率を上げる具体的な政策を実行したのかという疑問の声が上がっています。 石破氏は番組で、改めて「総理大臣になってやりたかったこと」を聞かれ、「防災庁」創設とともに「自分が大臣の時にやろうと思ってやれなかった農政改革、特におコメね」と言及しました。そして「本当に抜本的に政策変えていかないと、どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38パーセントですよ」と強調しています。 >「総理の時に何やってたんだよ」 >「3カ月しかいなかったのに言い訳するなよ」 >「やりたかったことって、やれよ」 >「口だけ番長じゃないか」 >「農政改革って総理だったらできたでしょ」 総理在任中の実績は不透明 石破氏は2024年10月1日に内閣総理大臣に就任し、同年12月末に高市早苗氏に政権を譲りました。約3カ月間の在任期間でしたが、この間に食料自給率向上のための具体的な政策を実行した形跡は見当たりません。 石破内閣では、元農林水産大臣の小里泰弘氏を農林水産大臣に起用し、農政経験者を閣内に配置しました。自民党幹事長には農政の重鎮である森山裕氏を起用するなど、農政を重視する布陣を整えたとされていました。しかし、実際の政策として食料自給率向上につながる具体的な成果は示されていません。 石破氏は総裁選で「米の増産にかじを切り、輸出を拡大する」と訴え、生産拡大に伴う米価下落には「直接所得補償」で対応するとしていました。水田転作などに充てている約3500億円を財源とする考えも表明していましたが、総理在任中にこれらの政策が実現した事実はありません。 過去の農政改革案も頓挫 石破氏は2008年の麻生内閣で農林水産大臣を務め、2009年に「米政策の第2次シミュレーション結果と米政策改革の方向」を発表しました。この改革案は、米の生産調整を選択制にし、生産調整参加農家には約1万2000円程度の平均生産費との差額を補填するという画期的な内容でした。 しかし、この改革案は民主党政権の誕生により頓挫しました。その後、自公政権に復帰してからも、石破氏は2012年に自民党幹事長に就任してアベノミクスを支え、2014年には内閣府特命大臣として「国家戦略特区」を推進しました。この間、農業特区で企業の農業参入と農地所有に道を開いた一方で、家族農業を締め出す政策を進めたとの批判もあります。 自給率向上を「政策目標にしてはいけない」と発言 さらに問題なのは、石破氏が過去に「自給率のみに拘泥し、政策目標にしてはいけない」と明言していたことです。2024年9月の自民党総裁選の討論会では「自給率の概念そのものが問題」だとし、自給率目標を変えるべきだと訴えていました。 石破氏は「自給率の議論があまり好きじゃない」とも語っており、計算する際の分母には食べ過ぎや食べ残しも含まれるため、「フィクションみたいな数字」だと批判的な見方を示しています。食料自給率が一番高かったのは敗戦直後で餓死者が出た時期だったと指摘し、自給率という指標そのものに懐疑的な姿勢を示してきました。 このような発言は、今回の番組で「食料自給率38パーセント」を問題視する姿勢と矛盾しています。総理大臣という最高権力を持っていた3カ月間に具体的な行動を起こさず、退任後に「やりたかった」と語ることに、国民から厳しい視線が向けられるのは当然と言えるでしょう。 言行不一致への批判 石破氏は番組で「日本ほどコメ作りに向いた国はない」とし、海外市場の拡大や米粉の可能性を説明しました。「世界には日本のコメを欲している人はいっぱいいる。米粉パンや米粉ラーメンを食べてみたい人はいっぱいいる」と述べ、コメの需給と価格の重要性を強調しています。 しかし、石破氏が農林水産大臣当時の2009年に発表した米政策改革案では、米価が60キロあたり7500円まで下落することを織り込んだシミュレーションを行っていました。これは現在の米パニックを引き起こした元凶の一つとも指摘されており、責任ある立場にありながら無反省との批判があります。 総理大臣として約3カ月間という短期間ではあったものの、政策実行の権限を持っていた石破氏が、退任後に「やりたかった」と語ることは、政治家としての責任を問われる発言と言えます。食料安全保障が国家の根幹に関わる問題であるならば、総理在任中に最優先で取り組むべきだったのではないでしょうか。
石破茂氏が再登板示唆で大炎上 1年で何も成し遂げず退陣の前首相が冗談でも言うな
石破政権は旧民主党を超える暗黒時代だった 石破政権は2024年10月に発足しましたが、就任直後から支持率は低迷しました。発足時の支持率は40パーセント台にとどまり、2002年以降で最低水準でのスタートでした。その後も支持率は下がり続け、2025年3月には27パーセントまで低下し、危険水域に突入しました。 2024年10月の衆議院選挙では歴史的な敗北を喫し、自民党は過半数割れに転落しました。その後の2025年7月の参議院選挙でも与党は大敗し、石破首相氏は辞任に追い込まれました。在任期間はわずか約1年という短命政権でした。 >「石破政権は本当に何も成し遂げられなかった暗黒時代」 >「旧民主党政権より酷かった。再登板なんて冗談でも言うな」 >「相応しくなかったから退陣したのに、また総理やるとか正気か」 >「高市政権で日本はやっと正常化した。石破時代には戻りたくない」 >「結局、総理になること自体が目標で、国民のことは何も考えてなかった」 何一つ成果を出せず政権維持に汲々 石破政権は少数与党という厳しい状況の中で、野党の要求を次々と受け入れるしかありませんでした。高校無償化など一部の政策は実現しましたが、これらは野党の主張を丸呑みしただけで、石破氏自身のビジョンとは言えませんでした。 経済政策では「持続可能な成長」と「財政健全化」を掲げましたが、具体的な成果はほとんど見られませんでした。アベノミクスの見直しにも取り組むとしていましたが、ほとんど進展がなく、包括的な金融緩和や成長戦略の転換には至りませんでした。 外交面でも問題が多発しました。トランプ関税への対応では苦戦し、石破氏自身が番組で「なんか見た目が怖そうじゃないですか。さすがに前の晩はあんまり寝られなかったよね。寝ると夢見てうなされた」と告白するほど、極度の緊張状態にあったといいます。 党内からも見放された石破氏 番組内で石破氏は、党内で吹き荒れた「石破おろし」について「そりゃスゴかったよ」と振り返りました。「石破政権ができたときから、こいつを早く辞めさせなきゃいかんみたいなのは」あったと認めています。 退陣を決断した理由については「やっぱり自民党を分裂させたくなかったってことかな」と答えましたが、これは政権維持が不可能になったための苦しい言い訳にすぎません。実際には参議院選挙での惨敗という厳しい現実があり、党内の支持も完全に失っていました。 石破氏は番組で「20年先、30年先の日本がもっといい時代であるためにやっているんでしょう」と語りましたが、わずか1年で何の成果も出せなかった人物の言葉に説得力はありません。 高市政権で日本は正常化の道へ 石破氏の退陣後、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任しました。高市政権は発足当初から70パーセント台の高い支持率を維持し、古い自民党体質からの脱却を着実に進めています。 高市首相氏は教育投資の拡充、国立大学への運営費交付金増額など、具体的な政策を次々と実現しています。外交面でも毅然とした姿勢を貫き、国民の信頼を得ています。 石破政権時代とは全く異なる政権運営が評価され、国民は高市政権を支持しています。石破氏のような優柔不断でリーダーシップのない政治家ではなく、強いリーダーシップを持つ政治家を国民は求めているのです。 再登板など論外 神田アナウンサー氏に詰められて飛び出した「やりましょうか」という発言ですが、これは軽率極まりない発言です。わずか1年で政権を手放し、何の成果も残せなかった政治家が、再び総理大臣を目指すなど論外です。 国民からは「相応しいかどうかは本人が決めることではなく国民が決めること」「結局、総理になること自体が目標で、何も成し遂げられなかったよね」など、厳しい批判が相次いでいます。 石破氏は「ふさわしい自分でいるかどうかという問題だ」とも語っていましたが、すでに国民は明確な答えを出しています。石破氏は総理大臣にふさわしくない。それが現実です。
石破前首相「参政党を見習わないといけない」神谷宗幣代表の政権批判に「国会論戦見て」と反論
石破前首相が認めた力 参政党の地道な活動に自民が学ぶべき点、しかし神谷批判には「国会論戦を見て」 石破茂前首相が2025年12月20日、福岡市でのフジテレビ系報道番組に生出演し、参議院選挙で躍進した参政党について「自民党は見習わないといけない点もたくさんある」と発言した。一方で神谷宗幣代表の政権批判には反論し、「きちんと国会の論戦を見て」と厳しく批判した。 参政党の大躍進が自民党を直撃 2025年7月の第27回参議院議員選挙において、参政党は「日本人ファースト」を掲げて選挙区7、比例7の計14議席を得る大躍進を果たした。これは改選1議席から14倍という驚異的な伸びであり、単独で法案を提出することが可能になった。 この結果、自民・公明両党は自民39議席、公明8議席の計47議席にとどまり、石破茂首相が掲げていた「与党過半数維持のため50議席必達」という目標を下回った。自民党が政権を担っている期間に衆参両院で過半数を失うのは1955年の結党以来初めてという歴史的な敗北となった。 石破前首相は番組で神谷代表について「本当に当意即妙で話がうまい」と評価し、「我々が見習わなきゃいかんのは地道な活動」と述べた。さらに「街頭演説だけじゃなくて ひとりひとりに政策を訴え、人柄を理解してもらうという参政党の地道な活動っていうのは、我々がともすれば忘れてたあり方であった」と分析した。 >「参政党の躍進は当然の結果。神谷さんの発信力は素晴らしい」 >「自民党はもう終わりだね。参政党の時代が来る」 >「石破さんが認めるほど参政党は力をつけたということ」 >「神谷代表の政策は現実的で説得力がある」 >「参政党の草の根活動は見習うべき。自民は驕っていた」 神谷代表の政権批判に反論 一方で、番組内で神谷代表が「（石破政権は）一番の課題である経済の問題、人口減少や外国人政策には全く手をつけなかったので長く続かなかったのも仕方ない」と述べたことに対し、石破前首相は強い不快感を示した。 石破氏は「付加価値創出型の経済に変えるということを申し上げてきた」などと反論し、「何もしていないと批判するのは簡単だけれども、きちんと国会の論戦を見ながらどうするかということを言っていかないと国会の議論になりません」と厳しく批判した。 この反論は、石破内閣が2025年10月21日に総辞職し、在職日数が386日という短期間に終わったことへの神谷氏の指摘が的確だったことを逆に証明している。 参政党が示した新しい政治の可能性 神谷氏は2020年に発起人として参政党を設立し、「学校やマスメディアでは聞けない情報」をテーマに、政治・歴史・経済に関する保守系言論人との対談動画を配信するYouTubeチャンネル「ChGrandStrategy」（CGS）を開設した。この草の根からの情報発信が、既存政治への不満を持つ有権者の心を掴んだ。 参政党の成功は、従来の政党政治の限界を突破した新しいアプローチの勝利といえる。SNSを活用した直接的な情報発信、地道な街頭活動、そして既存政党が避けて通る問題への正面からの取り組みが、多くの国民の支持を集めた。 石破前首相が参政党の手法を認めざるを得なかったのは、自民党の旧来型政治手法の限界を示している。神谷氏の指摘通り、経済対策や人口減少対策、外国人政策など、国民が最も関心を持つ課題に対して、自民党は有効な解決策を示せなかったのが現実だ。 参政党の躍進は、既存政党に対する国民の強烈な不信の表れでもある。石破前首相が「国会の論戦を見て」と反論したが、その国会論戦こそが国民に届いていないという現実を受け入れるべきだろう。
石破茂政権「どよーん」で何も動かず 麻生太郎副総裁が痛烈批判 支持率低迷で無為無策1年
麻生氏が指摘した「どよーん政権」の実態 麻生副総裁の発言は石破政権の本質を見事に言い当てたものです。麻生氏は高市早苗政権と対比して「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と評価し、石破政権の停滞ぶりを浮き彫りにしました。 実際に石破政権は発足当初から低支持率に悩まされ続けました。2024年10月の政権発足時から支持率は危険水域とされる20%台で推移し、歴代政権と比較しても異常な低さでした。時事通信の調査では「2000年以降、内閣滑り出し時点として最低の28%」を記録し、その後も一度も30%台後半を安定的に維持することができませんでした。 政策決定能力の欠如が招いた混迷 石破政権の最大の問題は政策決定能力の欠如でした。衆院選で過半数を失い少数与党に転落した結果、野党の要求をのむ受け身の政権運営を強いられました。経済対策では現金給付、消費税減税、補助金といった方策が浮上したものの、具体的な方向性を示すことができませんでした。 >「石破政権はどよーんとした感じで何も動かない」 >「高市政権になって世の中のことが決まり、動いている感じがする」 >「石破は結局何がしたかったのかよく分からなかった」 >「麻生さんの評価は的確すぎる。まさにその通りだった」 >「一年間で何か成果があったかと言われると思い浮かばない」 国民の多くが石破政権の無気力さを感じ取っていました。 経済政策でも迷走を重ねた石破政権 石破政権の経済政策は「岸田政権から継承」と表明しながら、具体的なビジョンを示すことができませんでした。アベノミクスからの路線変更を打ち出したものの、その先の具体策が不明瞭で、市場からも信頼を得ることができませんでした。 石破氏が重視する地方創生でも「地方創生2.0」を掲げましたが、内容は従来の政策の焼き直しに過ぎず、新味に乏しいものでした。国際競争力の低下を認識していると述べながらも、抜本的な改革案を提示することはありませんでした。 麻生氏との因縁が象徴する政治的資質 麻生氏と石破氏の関係は2009年の「麻生おろし」に遡ります。当時農林水産大臣だった石破氏が現職閣僚でありながら麻生首相に退陣を要求したことで、両者の関係は決定的に悪化しました。この時の石破氏の行動は「恩知らず」として党内で厳しく批判されました。 2025年の総裁選前倒し要求でも麻生氏は積極的に「石破おろし」を主導し、最終的に石破氏の退陣に追い込むことに成功しました。麻生氏の今回の発言は、長年にわたる石破氏への不信感の表れでもあります。 支持率低迷が示した国民の厳しい評価 各種世論調査で石破政権への厳しい評価が鮮明になりました。共同通信の調査では内閣支持率が22.9%まで急落し、「辞任するべきだ」が51.6%に達しました。日本経済新聞の調査でも支持率32%で「直ちに交代」を求める声が36%となりました。 国民は石破政権の無気力さと決断力の無さを見抜いていました。「政治とカネ」の問題でも及び腰の対応に終始し、企業・団体献金の透明化など抜本的改革に取り組むことはありませんでした。 石破茂氏は「党内野党」として歯に衣着せぬ発言で注目を集めてきましたが、いざ政権を担うと持論を封印し、迷走を重ねました。麻生副総裁の「どよーん」という表現は、この1年間の石破政権の本質を見事に言い当てたものと言えるでしょう。
石破茂前首相が定数削減法案を「拙速で乱暴」と痛烈批判 おこめ券も疑問視で政権に逆風
石破氏が定数削減法案を「拙速で乱暴」と痛烈批判 おこめ券政策も「税金の使い方として不思議」 自民党の石破茂前首相は2025年12月9日までに共同通信のインタビューに応じ、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案について「主権者の代表は少ないほど良いという考え方は間違っていないか。党内の議論は拙速で、中身もかなり乱暴だ」と厳しく批判しました。また、政府の物価高対策である「おこめ券」政策についても疑問視し、自民党内での政策対立が鮮明となっています。 「聞いたこともない」自動削減規定を問題視 石破氏が特に問題視したのは、法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項です。同氏は「（そうした進め方は）聞いたこともない」と述べ、選挙制度は民主主義の基盤だとして、丁寧な議論が必要だとの認識を示しました。 この定数削減法案は、高市早苗首相（自民党総裁）が1日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意したものです。 >「議員を減らすのが身を切る改革って本当なの」 >「自動削減って乱暴すぎる話だと思う」 >「代表が少なくなれば民意が反映されにくくなるのでは」 >「そもそも維新との連立ありきで決める話じゃない」 >「もっと慎重に議論すべき重要な問題だ」 しかし、この法案に対しては野党だけでなく与党内からも反発が出ています。公明党の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置に反対し、「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と語ったと報じられています。 学識経験者も「明確な理由なく乱暴」 石破氏の批判は学識経験者の見方とも一致しています。選挙制度に詳しい早稲田大の中島徹教授と一橋大の只野雅人教授は、定数削減法案に自動削減の条項を盛り込むのは「ひどく乱暴な印象がある」「今回の議員定数削減の議論には反対だ。定数削減ありきで、なぜ削減するのか明確な理由がない」と指摘しています。 おこめ券政策への辛辣な批判 石破氏は物価高対策として政府が推進する「おこめ券」政策についても厳しく批判しました。石破氏は23日のネット番組で「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と疑問視しました。 さらに、「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか？国民の税金でしょう？」と訴えた上で、「それよりは、お米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに、"お米ないなあ。でも高いよなあ"という状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しい」と持論を展開しました。 この批判の背景には、政府が経済対策で掲げた重点支援地方交付金による「おこめ券」の配布を見送る自治体が相次いでいる現状があります。大阪府交野市や東京都中野区、福岡市などが事務経費の高さやスピード感を理由に見送りを表明しています。 政策効果への疑問も拡大 おこめ券政策については実効性への疑問も指摘されています。実際には1人あたり3000円程度の支援にとどまり、5キロ4000〜5000円台の高値が続いているコメは1袋も買えない計算となっており、「焼け石に水」との批判も出ています。 さらに、農水省内では米価暴落が懸念されており、ある幹部は「多額の税金を費やしたおこめ券配布が意味のないものになってしまう」と不安を隠さず、実際、国会での補正予算成立が来月上旬となると、消費者の手元におこめ券が届くのは春以降とされている状況です。 石破氏の一連の批判は、高市政権の政策運営に対する党内の不協和音を浮き彫りにしており、今後の政権運営に影響を与える可能性があります。特に定数削減法案については、会期末まで2週間を切った中、立憲民主党など野党は速やかな審議入りに慎重な姿勢を示し険しい情勢となっており、石破氏の批判が法案成立にさらなる逆風となることは確実です。
石破茂前首相の立憲民主党議員応援発言が党紀委員会案件と批判される事態
石破茂氏の野党応援が波紋 自民・山田宏氏が党紀委員会案件と厳しく批判 石破茂前首相が2024年12月8日に立憲民主党の阿部知子衆院議員の出版記念パーティーに出席し応援発言したことが、自民党内で大きな波紋を呼んでいます。山田宏参院議員は12月10日、X（旧ツイッター）で「党紀委員会案件ではないか」と強く批判し、党内では石破氏の行動を問題視する声が高まっています。 野党議員のパーティーで応援発言 石破氏は12月8日、東京都内で開催された立憲民主党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）の出版記念パーティーに出席しました。阿部氏は9期目の議員で、2024年10月の衆院選でも当選を果たしています。 石破氏は会場で「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と発言しました。野党議員の会合での応援発言という極めて異例の事態に、自民党内では困惑の声が上がっています。 >「石破さんが野党の応援なんて信じられない」 >「これじゃあ自民党の元総裁としてどうなんだ」 >「党の規律が問われる重大な問題だと思う」 >「山崎さんの時は処分されたのに、なぜ石破さんは許されるのか」 >「自民党員として納得できない行動だ」 神奈川12区では2024年の衆院選で阿部氏が勝利し、自民党の星野剛士氏は比例代表で復活当選という結果となっています。自民党候補者がいる選挙区の野党議員を応援したという事実が、党内の批判を一層強めています。 山田宏氏が厳しく批判 山田宏参院議員は12月10日のXで、この石破氏の行動について「前自民党総裁が、神奈川12区の自民党の星野剛士代議士がいるのに、対立する立憲の代議士の『応援』に入るなどということが許されるのか。党紀委員会案件ではないのか」と投稿しました。 山田氏は自民党副幹事長を務める党幹部の一人で、その発言の重みは軽くありません。党紀委員会案件という指摘は、石破氏に対する正式な処分の必要性を示唆するもので、党内の石破氏への不信が表面化した形となっています。 山崎拓氏の前例との比較 山田氏はさらに、2021年の衆院選で立憲民主党の辻元清美氏を応援した山崎拓元副総裁のケースを引き合いに出しています。山崎氏は大阪10区で自民党候補がいるにもかかわらず辻元氏の応援演説を行い、党紀委員会で1年間の党員資格停止処分を受けました。 この前例と比較すると、石破氏の今回の行動も同様の処分対象になる可能性があります。党の規律維持という観点から、公平な対応が求められる状況となっています。 党内の結束に影響か 石破氏は2024年9月の総裁選で勝利し首相に就任しましたが、10月の衆院選では自民党は過半数を割る大敗を喫しました。党内では「石破おろし」の動きもくすぶっており、今回の野党応援発言は党内の不満をさらに高める要因となっています。 石破氏が掲げる「寛容な保守」という理念と、党の規律維持のバランスをどう取るかが問われています。自民党の団結が求められる中で、前総裁の行動が党内分裂を深める可能性も指摘されています。
石破茂前首相の「後ろから鉄砲」反論が炎上 総理時代の政策転換無視した無責任発言に批判殺到
石破茂前首相の「後ろから鉄砲」批判への反論が波紋を呼んでいますが、この発言は石破氏の根本的な政治姿勢の矛盾を浮き彫りにしています。石破氏は「物言わない自民党って何なのよっていうことですよね」と言い、「誰もそんなこと言われたかないからみんなが黙る。みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」と戦時中の翼賛体制を例に挙げて自らの批判的姿勢を正当化しました。 野党時代の「正論」と総理時代の現実乖離 確かに野党時代や非主流派時代の石破氏は、政権に対して鋭い指摘を行ってきました。石破氏は「同じ政党にいるからこそ忌憚なく意見を言い、改めるべきは改めるのが、政権を守る、ということであり、それはむしろ同じ党の同志としての義務なのではないでしょうか」と述べていました。 しかし、いざ自分が総理の立場に立つと、その「正論」は全く実行されませんでした。石破氏自身が「総理在任中、自分が政治家としてやりたいと思っている政策や路線が自民党内では少数派に陥っていることを痛感させられたとして、結果的に思うように自身のカラーを出すことが難しかった」と認めています。 総理時代の石破氏は、かつて批判していた「物言わない自民党」そのものになってしまいました。高額療養費の問題では「キムリアという薬があって、一回で三千万円ですよね」と生命に直結する薬剤を金食い虫として名指しし、非難が噴出するとメディア側を「切り取り」だとして批判するなど、責任逃れの姿勢が目立ちました。 政策転換への無責任な批判 石破氏は退任後、高市内閣の政策を批判し、「不愉快な話だ」として自身が掲げた米価増産方針の転換に強い不快感を表明しています。しかし、これは極めて無責任な発言と言わざるを得ません。 >「石破さんは総理になる前と後でまったく別人になった」 >「自分ができなかったことを後継者が修正したら文句を言うなんて」 >「後ろから鉄砲を撃つのは昔から変わってませんね」 >「結局、権力を持ったら何もできなかった証拠でしょう」 >「総理辞めてすぐに批判って、みっともないですね」 石破氏は総理として2025年6月の東京都議会議員選挙で過去最低議席（18議席）という形で大敗し、参院選でも惨敗して政権を失う結果となりました。自らの政治的無能力が招いた結果にもかかわらず、後継政権の政策修正を批判するのは筋違いです。 真の無責任は石破氏自身の言動 自民党内では「総理になる前、安倍元総理や麻生元総理への批判をしている姿が仲間を撃っているように見えました」「ご自身が総理になって、批判は簡単だが実行は難しいことを実感されたのかと思いきや…」との批判の声が上がっています。 牧原秀樹前法相は小泉純一郎元首相の言葉を引用し、「自分が辞めた後は何を言っても現職総理に迷惑がかかる。総理の厳しさを一番知る者として沈黙こそ使命だと仰っていました」と石破氏の姿勢を戒めています。 石破氏が引用する斎藤隆夫の「反軍演説」は、まさに命をかけた真の政治信念の発露でした。しかし、石破氏の政治姿勢は「常に『知性的』『政策通』というイメージを纏ってきた」ものの、「そのメッキは、いとも容易く剥がれ落ちる」実態が露呈しています。 石破氏の「後ろから鉄砲」批判への反論は、自らの政治的失敗を棚に上げた責任転嫁でしかありません。真に国民のことを考えるなら、自身の政権運営の反省と謝罪こそが先決であり、現在の物価高対策や減税による国民生活支援を最優先とする高市政権の足を引っ張るような発言は慎むべきです。
石破茂氏「中国の手先」批判の舞台裏 大使館の切り取り拡散と偽情報の連鎖
石破茂氏「中国の手先」批判――何が起きたのか 石破氏の発言とその狙い 2025年11月23日、元首相の石破茂氏は、現職の高市早苗首相による「台湾有事」「存立危機事態」発言を受け、テレビ番組でこう述べました。かつての1972年の日中国交正常化以降、日本の歴代政権が「台湾は中国の一部」とする中国の立場を理解し尊重してきたことを前提にした外交が続けられてきたという立場です。彼は「我が国は中国との関係なしでは立ち行かない」として、日中関係の安定こそが国益だと警告しました。 翌26日、都内での講演でも同様の趣旨を繰り返し、日本が中国からの食品やレアアース、医薬品などに依存する経済構造も踏まえ、外交の慎重さを訴えました。石破氏は、現在のような日中関係の混乱が日本経済にも外交にも悪影響を及ぼすとの警鐘を鳴らしたのです。 切り取り拡散 ― 中国大使館の投稿が火種に この石破氏の発言を受けて、2025年11月28日、駐日中華人民共和国駐日本国大使館 が公式X（旧Twitter）で「1972年以降、日本の歴代政権は台湾は中国の一部とする中国側の立場を理解し尊重してきた。変えてはならない」と投稿しました。これにより、あたかも「石破氏が台湾の中国帰属を明言した」と受け取られかねない構図が作られました。投稿には石破氏の写真も添えられていました。 この投稿を機に、国内では保守派を中心に石破氏への批判が激化しました。ある元参院議員は「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」とつぶやき、別の参院議員は「中国に依存せずにすむ国を作るのが政治の責任」と、強く反発しました。こうして「中国の手先」「スパイ」という過激な言説も浮上し始めました。 偽情報の氾濫 ― 動画とSNSによるネガキャン さらに悪質なのは、偽情報によるキャンペーンです。石破氏と公明党の斉藤鉄夫代表が「中国国営テレビ（CCTV）のインタビューで高市内閣を批判した」とする動画が、YouTubeやX、TikTokなどで拡散されました。ところが、映っていたのは日本国内のテレビ番組や党会合の映像であり、両者が中国メディアのインタビューを受けたという事実はありません。 例えば、あるチャンネルによるショート動画は再生数約49万回、いいね1万2000件超えという数字を記録しており、「石破、中国のご機嫌取りに必死」「スパイ確定でいいんじゃね」などといった誹謗中傷コメントが相次ぎました。こうした偽情報と罵倒の連鎖に、ネット上の議論は泥沼化しています。 一方で、これらの偽情報に対し冷静な反論をする声もあります。たとえばあるユーザーは、 > 「こうやって、悪意あるデマが拡散される」 > 「悪意あるコメントをしてる人達のせいで、真実が埋もれてしまう」 と訴えています。だが、こうした反論は炎上の嵐に掻き消されることが多く、情報の信頼性や受け止められ方の問題が浮き彫りとなっています。 問題の本質 ― 情報拡散の“雑さ”が外交と民主主義をゆがめる 今回明らかになったのは、外交発言という“デリケートな言葉”が、報道やSNSを通じてどれだけ歪められ、操作されやすいかということです。特に、相手国（今回は中国）が直接「自国に有利な形で発言を引用・拡散」することで、国内での議論や政治攻撃のきっかけを作り出せる。しかも偽情報や編集された動画を混ぜることで「真実」が見えづらくなる――。 石破氏自身は過去にも、中国側が自分の発言を歪めて利用する事例に警戒を示してきました。今回、その懸念が再現されただけではありません。日本社会全体で、「言葉をどう受け止め、どう広めるか」のルールと倫理をあらためて問い直さなければならないのです。 真実をきちんと確認せずに拡散すること――それは、外交の安全性も、日本の社会の健全性も、根底から揺るがしかねません。今回のような事案は、単なる政争や批判合戦にとどまらず、民主主義と情報のあり方そのものに関わる重大な警告です。
石破茂発言を中国が宣伝利用 音喜多駿氏「めちゃめちゃ利用されている」
石破発言を中国が「宣伝利用」 歴代政権の「棚上げ外交」が招いた傍若無人 駐日中国大使館が28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、石破茂前首相の発言を引用し台湾問題での日本の立場を宣伝に利用する投稿を行った。石破氏が講演で 「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」 と発言した内容を毎日新聞の記事とともに紹介し、自らの主張の正当性を訴える材料として活用した形だ。 維新・音喜多氏も批判「めちゃめちゃ利用されている」 この中国大使館の投稿に対し、日本維新の会の音喜多駿元参院議員は即座に反応し、Xに 「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」 と書き込んだ。石破氏の発言が中国の対日宣伝戦に利用されている実態を指摘し、その政治的リスクに警鐘を鳴らした。 投稿には石破氏が口を結んで正面を向く写真も掲載されており、中国側が意図的に石破氏の発言を対外宣伝に活用していることは明白だ。特に台湾問題をめぐり日中関係が緊張する中、元首相という重要人物の発言を利用することで、国際世論に対して日本が中国の立場を支持していると印象づける狙いがある。 石破氏の「棚上げ外交」が今日の中国を増長させた 26日の講演で石破氏は 「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」 と述べ、日中関係の重要性を強調していた。だが、このような経済優先の姿勢こそが、中国の軍事的膨張と台湾への威圧を許してきた根本的要因ではないか。石破氏を含めた歴代の政権指導者が台湾問題を 「棚上げ」 し、中国の主張を 「理解し、尊重」 してきた結果が、今日の中国の傍若無人な外交姿勢を生み出したと言える。 1972年の日中国交正常化以来、日本は台湾の地位について曖昧な立場を維持してきた。石破氏が講演で述べた 「ものすごく注意しながらやってきた」 という表現は、実質的に中国の顔色を窺い続けてきた外交の軟弱さを示している。この間、中国は軍事力を急速に増強し、南シナ海や東シナ海での覇権的行動を拡大させてきた。 高市首相の毅然とした姿勢との対比鮮明 一方、高市早苗首相は7日の国会答弁で、台湾有事について 「存立危機事態」 に該当する可能性があると明確に答弁し、中国の強い反発を招いている。石破氏はこの答弁について 「表座敷で言う話ではない」 と批判しているが、これまでの曖昧外交こそが中国の軍事的脅威を増大させてきたのが現実だ。 高市首相の答弁は、日本の安全保障上の明確な立場を示したものであり、これを 「注意深い外交」 の名の下に批判する石破氏の姿勢は、結果的に中国の宣伝戦に利用される結果となった。 中国の宣伝戦に警戒を 中国大使館は最近、高市首相の台湾発言に関連して活発な宣伝活動を展開している。21日には国連憲章の旧敵国条項を引用し、日本に対する軍事行動の可能性を示唆する投稿も行っており、対日宣伝戦を一層強化している。 > 「石破さんの発言が完全に中国のプロパガンダに使われている」 > 「歴代政権の弱腰外交のツケがここに出ている」 > 「中国に配慮とやらをしてきた結果がこれだ」 > 「元総理の発言が敵国の宣伝に利用されるなんて情けない」 > 「これでも日中友好が大切だと言うのか」 石破氏の一連の発言と中国大使館による宣伝利用は、これまでの対中外交の根本的な見直しが必要であることを示している。経済的利益を優先し、安全保障上の脅威から目を逸らし続ける 「棚上げ外交」 の限界が露呈した形だ。日本は今こそ、中国の軍事的脅威に毅然として対峙する新たな外交戦略を構築すべき時期に来ている。
中国からの訪日教育旅行がアメリカ抜く 自民党政策で国際理解促進も外国人規制強化と矛盾
中国からの訪日教育旅行が急増 自民党政策でアメリカを追い抜く 自民党政権が推進する外国からの訪日教育旅行で、2024年度の中国からの受け入れ件数が90件となり、アメリカの47件を大幅に上回って台湾に次ぐ第2位に躍り出たことが国土交通省観光庁の調査で明らかになりました。この結果は、国際相互理解の増進を掲げる自民党の教育政策が、思わぬ形で日中関係の改善に寄与している実態を浮き彫りにしています。 訪日教育旅行の急激な拡大 国土交通省観光庁が47都道府県の代表窓口を対象に実施したアンケート調査によると、2024年度の学校交流実施件数は合計758件となり、前年度の570件から33パーセント増となりました。この大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国際的な学校間交流が本格的に再開したことを示しています。 国別の内訳では、台湾が347件で圧倒的な首位を維持している一方で、中国が前年度の41件から90件へと大幅に増加し、アメリカの47件（前年度46件とほぼ横ばい）を抜いて第2位に浮上しました。韓国は58件（前年度34件）、香港は44件（前年度21件）となり、東アジア諸国からの訪日教育旅行が全体を牽引している状況です。 観光庁は訪日教育旅行について「若年層の交流拡大による国際相互理解の増進、学校における実践的な国際理解教育の推進や地域の活性化にも有益」と位置づけており、将来的なリピーター育成にもつながる重要な政策として推進しています。 >「中国からの教育旅行が増えるのは、純粋な学生交流としては良いことだと思う」 >「でも安全保障面を考えると、もっと慎重になるべきじゃないの？」 >「台湾の次に中国って、政治的にはデリケートな話だよね」 >「アメリカより中国の方が多いって、これって大丈夫なの？」 >「学生レベルの交流は政治とは別に考えるべきかもしれない」 自民党の外国人政策との矛盾 しかし、この訪日教育旅行の拡大は、自民党が最近強化している外国人政策との間に微妙な矛盾を生じさせています。自民党は2025年7月の参議院選挙で「違法外国人ゼロ」を公約に掲げ、外国人の土地取得規制や外国人免許切り替え制度の厳格化を求めています。 特に高市早苗氏をはじめとする党内保守派は、外国人政策の全面見直しを主張しており、「行き過ぎた外国人受け入れ」への警戒感を強めています。このような状況下で、中国からの訪日教育旅行が急増していることは、党内の対外政策における複雑な事情を物語っています。 一方で、日本の少子高齢化と人口減少が深刻化する中、2024年の訪日外国人数は3686万9900人と過去最高を記録し、経済効果も8兆1395億円に達しています。中国からの訪日客数も698万1200人となり、旅行消費額では国別1位の1兆7335億円を記録しました。 教育現場での国際理解推進 教育分野では、訪日教育旅行が実践的な国際理解教育の重要な機会として位置づけられています。特に中国からの教育旅行では、学校間の交流や共同授業、文化体験活動など、深い相互理解を促進するプログラムが実施されています。 中国の教育旅行は従来、冬休みや夏休み期間中の実施が多かったものの、最近では通常の学期内に実施する学校も増加傾向にあります。また、単純な学校見学から、テーマ性のある体験や継続的な交流など、より深い交流を望む学校が増えており、日本側も対応を充実させています。 ただし、日中関係の政治的な状況が教育旅行の実施に大きな影響を与えるという課題も指摘されています。政治的な緊張が高まった時期には、多くの学校が日本行きを敬遠する傾向があり、安定的な交流の継続には政府間の良好な関係維持が不可欠となっています。 この結果は、自民党政権の掲げる国際理解教育の推進と、近年強化される外国人規制政策との間で生じる複雑な政策バランスを象徴しています。教育を通じた国際交流の重要性と、国内世論の動向への配慮という、相反する要請への対応が今後の課題となりそうです。
公約石破茂氏「絶対ダメだという人がいた」選択的夫婦別姓の党内抵抗を証言
石破茂前首相は2025年11月13日夜のTBSラジオ「荻上チキ・セッション」で、昨年10月の首相就任前に意欲を示していた選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について率直に説明しました。石破氏は党内で「絶対にダメだという人がいる」として、慎重派の頑なな抵抗に直面したためと語り、「郵便配達の人が困る」といった現実的とは言えない反対論が展開されたことを明かしました。この発言は、自民党内の保守派の抵抗がいかに強固で、合理的な議論を困難にしているかを浮き彫りにしています。 総裁選での積極姿勢から一転、党内抵抗で挫折 石破氏は昨年の総裁選で「かねて個人的に積極的な姿勢」を示していた選択的夫婦別姓について、番組で党内議論の実態を赤裸々に語りました。「選択的ではないか？といっても『ダメだ』という人が一定数いた」と強調し、慎重派の主張の具体例として「親と子供の名前が違うと、郵便配達の人が困るのではないか」という意見を紹介しました。 石破氏はこれに対し「外国はちゃんと届いている」と反論したものの、「とにかく『絶対ダメだ。なぜならば～』と理屈を展開する人が大勢いた」と振り返り、建設的な議論の困難さを訴えました。自民党は先の通常国会で2月以降に党内議論を本格化させましたが、別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどまり、独自法案の提出は見送られました。 >「郵便配達の人が困るって、そんなレベルの話なの？」 >「外国では普通にできてることなのに、なんで日本だけできないんだ」 >「結局、伝統とか言って女性に我慢を強いてるだけじゃない」 >「石破さんでさえ党内をまとめられないなら、誰がやっても無理そう」 >「選択的なのに絶対ダメって、論理的におかしいでしょ」 党議拘束外しも検討するも党の一体性を優先 石破氏は番組で、党議拘束を外すことも検討したと明かしました。しかし「党の一体性を保つために努力しようということで、現場でずいぶん議論したが、結局一本にまとまらなかった」と述べ、最終的には党内融和を優先したことを説明しました。これは、個人的信念よりも党運営を重視した判断だったことを示しています。 法制審議会が1996年に導入を答申してから約30年が経過しているにも関わらず、自民党内では「家族制度が崩壊する」との異論が根強く残っています。石破氏は慎重派について「夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか？みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と率直に述べ、感情論ではなく論理的な議論の必要性を示唆しました。 同性婚にも前向き姿勢、ただし党内反対は強固 石破氏は同性婚の導入についても前向きな考えを示し、「ひとりひとりの権利の実現のために政府は努力すべき」と語りました。しかし、この問題についても「これまた絶対に反対だという人は一定数いた」と振り返り、選択的夫婦別姓と同様の構図があることを明かしました。 2024年9月の自民党総裁選では、石破氏のほか小泉進次郎元環境相や河野太郎デジタル相も選択的夫婦別姓の推進派でしたが、高市早苗経済安保担当相（現首相）は明確に反対の立場を示していました。経団連が早期導入を求める提言を発表し、世論調査でも賛成が反対を上回る結果が相次ぐ中での党内対立は、自民党の時代感覚の遅れを象徴しています。 民意と乖離する自民党保守派の頑迷さ 選択的夫婦別姓について、自民党支持層の6割超が導入に賛成との世論調査結果もあります。また、経団連は「女性活躍が進むほど通称使用による限界が顕在化する」として制度の早期実現を求めており、経済界からの要請も強まっています。国際的にも、夫婦同姓を法的に義務付けているのは日本のみという状況です。 しかし、自民党内の保守派は依然として「伝統的家族観の維持」を理由に強固に反対しており、石破氏が指摘したような「郵便配達の人が困る」といった現実味のない理由まで持ち出して反対論を展開しています。この状況は、党内保守派が合理的な議論よりも感情的な反発を優先していることを示しており、政策決定プロセスの健全性に疑問を投げかけています。 石破氏の今回の発言は、自民党総裁経験者として党内の実態を包み隠さず語ったものです。「絶対ダメだという人がいた」という表現は、建設的な議論を拒絶する頑迷な姿勢を的確に表現しており、なぜ30年近くも議論が進まないのかを明確に示しています。 現在の高市早苗首相も、選択的夫婦別姓には慎重な立場を示しており、今後も実現の見通しは不透明です。しかし、民意や経済界の要請、国際的な潮流を考えれば、いつまでも先延ばしできる問題ではありません。石破氏の証言が、党内保守派の非合理的な抵抗を改めて浮き彫りにしたことで、この問題への関心が高まることが期待されます。
石破前首相、クマ肉試食で鳥獣害対策アピール 死者最多更新の深刻な被害に新提案
石破前首相がクマ肉で鳥獣害対策アピール、深刻化する被害に新提案 自民党の石破茂前首相が2025年11月14日、党本部で開催された鳥獣食肉利活用推進議員連盟の会合でクマ肉などのジビエ料理を試食し、ジビエ文化の普及による鳥獣害対策を提案しました。2025年度のクマ被害による死者数が過去最多の12人に達する中、食肉利用による根本的解決策として注目されています。 クマ被害が史上最悪レベルに 2025年度は統計開始以来最悪のクマ被害が続いています。環境省の速報値によると、2025年4月から10月までのクマ被害による死者数は12人で過去最多を記録しました。人身被害者数も4月から9月で108人に上り、過去最多だった2023年度と同水準で推移しています。 特に深刻なのは岩手県で3453件、秋田県で3089件、青森県で1384件の出没情報が寄せられており、昨年同期間と比較して大幅に増加しています。長野県飯山市ではクマが住宅に侵入して3名が重軽傷を負う事件が発生し、秋田市の物流倉庫にもクマが侵入して長時間立てこもる事態が起きるなど、従来の山間部での遭遇を超えた市街地被害が拡大しています。 石破氏は会合の冒頭で「クマによる人的被害の深刻化」に触れ、「ジビエ文化を日本に根付かせ、結果として鳥獣害が減るといい」との認識を強調しました。この日の会合では、クマ肉のチャーシューやイノシシ肉のベーコン、シカ肉のゼリー寄せが供されました。 >「ジビエ料理って食べたことないけど、害獣駆除にもなるなら一度試してみたい」 >「クマ肉のチャーシューとか想像つかないけど、政治家が率先して食べるのはいいことだ」 >「根本的な解決にはなるかもしれないが、まず安全な捕獲体制を整えることが先決では」 >「ジビエブームで狩猟者が増えてくれれば、高齢化問題の解決にもつながりそう」 >「クマが人里に降りてこない環境作りも同時に進めないと対症療法にしかならない」 捕獲した野生動物の活用率は数パーセント 現在、日本では年間約80万頭のシカやイノシシが捕獲されていますが、食肉として活用されている割合は数パーセントにすぎません。最も活用が進んでいる北海道のエゾシカでも約14％程度で、大部分が埋設処理されているのが現状です。 日本ジビエ振興協会によると、野生鳥獣による農作物被害額は年間約160億円に上り、その大半がイノシシとシカによるものです。ジビエとして食肉利用が進めば、鳥獣被害や環境保全の問題解決の一助となるとされています。 また、野生鳥獣の捕獲を行う狩猟者は年々減少し、高齢化が深刻な問題となっています。ジビエが普及して捕獲した鳥獣を販売することができれば、新たな収入源となり、捕獲者の意欲向上や増加が見込まれると期待されています。 安全性確保が課題 一方で、ジビエの普及には安全性の確保が不可欠です。野生鳥獣はE型肝炎ウイルスや腸管出血性大腸菌、寄生虫などの食中毒を引き起こす原因菌やウイルスを持っている可能性があるため、十分な加熱調理が必須とされています。 2016年には茨城県でクマ肉をローストして提供していた飲食店で旋毛虫による食中毒が発生し、営業停止処分を受けた事例もあります。農林水産省のガイドラインでは、生食での提供を厳禁とし、必ず加熱調理を行うことなどが定められています。 石破氏は自身が会長を務める「鳥獣食肉利活用推進議員連盟」を通じて、ジビエの安全な流通体制の整備と普及促進を図る方針です。深刻化するクマ被害への新たな対策として、食文化の観点からのアプローチが注目されています。
石破茂氏「台湾問題で歴代政権は断定避けてきた」
高市早苗首相の答弁と石破茂氏の「断定回避」批判 高市早苗内閣総理大臣が2025年11月7日の衆院予算委員会で台湾情勢に関する具体例を挙げ、「存立危機事態になり得る」と述べた点をめぐり、石破茂前総理が13日にラジオで「歴代政権は断定を避けてきた」と苦言を呈しました。 本稿は石破氏の発言を厳しく検証し、曖昧な姿勢が招いた安全保障上の問題点と、その修正の必要性を指摘します。 歴代の曖昧さがもたらした弊害 過去の政府は台湾や周辺海域での具体的対応を明言しないことが多く、政策の曖昧さが常態化してきました。 結果的に相手国に解釈の余地を与え、抑止力が弱まった側面があることは見過ごせません。 例えば領海周辺での接近や示威行動が繰り返される中で、明確な線引きが示されなかったことが被害拡大の一因となっています。 石破氏の主張は責任放棄に等しい 石破茂前総理は、政府が事例を限定して断定することを避ける伝統を持ち出しましたが、それは国民安全の観点からは正当化できません。 政治家には危機の可能性を想定し、適切な説明と備えを国民に示す責務があります。曖昧さで逃げることは、説明責任の放棄に等しく、将来の被害を拡大させる恐れがあります。 現場の実態と国民生活への影響 近年、周辺海域での緊張は経済活動や漁業、住民の生活に直接的な影響を与えています。漁業者や島嶼住民は具体的な防護策と情報提供を求めており、国会での具体的議論はその要請に応える意味を持ちます。行政が事例を示して準備や訓練を促すことは、被害を未然に防ぐために不可欠です。 市民と専門家の声 > 「日本はもっと毅然と対応すべきだ」 > 「曖昧さが危機を招いたと感じる」 > 「具体論を避ける政治家に未来は任せられない」 > 「今こそ明確な姿勢を示すべきだ」 > 「安全保障は言葉で示さないと伝わらない」 高市政権の説明責任と必要な措置 高市首相が示した想定は、政府が抑止力を高めるために最悪ケースを排除せず議論した結果です。しかし、想定だけで終わらせては意味がなく、同盟国との具体的連携や自国の法的整備を速やかに進めることが重要です。国民に対しては、何が想定されるのか、どのような対応を政府が取るのかを分かりやすく示す必要があります。 政策的提言と即効性ある対応 第一に、防衛力の運用計画と離島・海域防衛の現場整備を急ぐことです。 第二に、外交面では同盟国との連携を演習や情報共有で強化し、緊張局面での即応力を高めることです。 第三に、国内法の整備や指揮命令系統の明確化を図り、政治判断と現場の行動が一致する体制を作ることです。 石破氏の言説がもたらす危険性 過去の慣習を理由に断定を避ける論調は、現実の変化に対応する政治のリーダーシップを損ないます。 国益と国民の安全を第一に考えるなら、古い慣習の擁護ではなく、変化した国際環境に応じた明確な姿勢が必要です。 政治家は過去の言い訳にすがらず、明確な見解と行動で国益を守る責任を果たすべきです。国民はその行動を監視し、必要な改革を要求する権利があります。
石破茂氏が衆院定数削減に異論「国民代表減らすことが素晴らしいことか」
政治状況の詳細と石破氏の発言の背景について情報を収集いたします。次に、自民党と日本維新の会の連立合意における定数削減について調べます。国際比較データについても調べてみます。十分な情報が収集できましたので、記事を執筆いたします。 石破茂前首相が衆院議員定数削減に疑問を投げかけた発言は、自民党と日本維新の会が連立政権合意で盛り込んだ政策に対する党内からの異論として注目を集めています。 石破氏、定数削減論に警鐘 自民党の石破茂前首相は2025年11月13日のTBSラジオ番組で、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数削減について疑問を呈しました。「定数を減らすべきだというと、少なければ少ないほどいいという話になる。主権者たる国民の代表が減ることがそんなに素晴らしいことか」と述べ、単純な定数削減論に警鐘を鳴らしました。 同時に石破氏は「日本の国会議員の数は諸外国と比べて決して多くない」と指摘し、国際比較の重要性を強調しました。「議員活動が主権者、納税者にもっと分かるようにするのが大事だ」と訴え、定数削減よりも議員活動の透明化が重要だとの考えを示しました。 >「国会議員を減らすだけで本当に政治は良くなるのかな」 >「地方の声がますます届かなくなりそうで心配だ」 >「政治家の質の向上の方が先決だと思う」 >「石破さんの言う通り、海外と比べて日本は議員が少ないよね」 >「単純に数を減らすより、しっかりした政治家を選ぶことが大切」 国際比較で見る日本の議員数 石破氏の指摘通り、日本の国会議員数は国際的に見て決して多くありません。衆議院調査局の資料によると、主要7カ国で国会議員1人当たりの人口を比較すると、日本は17万5千人で最下位となっています。英国の4万6千人、フランスの7万人、ドイツの11万9千人と比べ、日本の議員1人が代表する国民数は圧倒的に多いのが現状です。 人口100万人当たりの国会議員数では、日本は5.6人で世界168位と少ない方に位置します。これは英国の約22人、フランスの約14人と比較して著しく低い数字です。米国は連邦制という特殊事情があるものの、欧州主要国と比べれば日本の国会議員は既に相当少ないことが明らかです。 連立合意における定数削減 自民党と日本維新の会は連立政権合意書で「1割を目標に衆院議員定数を削減する」と明記し、今国会での議員立法提出と成立を目指すとしています。現在の衆院定数465から約50議席の削減が想定され、維新側は比例代表での削減を念頭に置いています。 しかし、自民党内には慎重論も根強く存在します。鈴木俊一幹事長は「小選挙区の定数削減は難しい」「地方の声を大切にしてという声は多い」と述べており、地方選出議員を中心に削減への反対意見があります。公明党の斉藤鉄夫代表も「比例代表だけの削減は民主主義に重要な役割を果たしている少数意見のすくい上げという機能を損なう」と批判しています。 議員定数削減の政治的背景 日本維新の会が定数削減を連立の「絶対条件」として突如持ち出した背景には、企業・団体献金の完全禁止で自民党との隔たりが大きく、政策の違いを隠すための「論点のすり替え」との見方もあります。維新の吉村洋文代表は「まず議員定数削減ができなければ、社会保障改革や副首都構想などの改革はできない」と述べ、これを改革の試金石と位置づけています。 石破氏の発言は、こうした政治的思惑に対する冷静な分析として注目されます。単なる「身を切る改革」のスローガンではなく、民主主義における代表の質をいかに向上させるかという本質的課題に光を当てた形です。
石破茂前首相が退任後初インタビューで内閣自負も党内少数派の苦悩告白
石破前首相が退任後初の動画インタビュー 「気持ちいい内閣だった」と自負も少数派路線に苦悩語る 石破茂前首相が2025年11月4日配信のユーチューブ番組で、10月21日の退任後初となる動画インタビューに応じました。自身の内閣について「気持ちのいい内閣だった」と自負する一方で、総裁選時の勝利背景や政権運営の困難について率直に語っています。 解放感とチームワークの良さを強調 ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏のインタビューで、石破氏は退任翌日の心境を「議員宿舎で迎えた。ものすごい解放感があった。日本国の森羅万象に責任を負わなくていいのは、こんなにのびのびすることかと思った」と振り返りました。 >「石破さんお疲れ様でした、解放されて良かった」 >「1年間よく頑張ったと思う、政権運営お疲れ様」 >「高市政権より石破政権の方が良かったかも」 >「ラーメン批判する人ってどんな人生送ってるんだろう」 >「気持ちいい内閣って表現が素直で好感持てる」 自身の内閣については「チームワークが良かった」と評価し、過去に属した内閣について「違うよなと思う内閣もなかったわけではない」と暗に比較していました。 総裁選勝利は政策より選挙戦略 2024年9月の総裁選で高市早苗首相（当時は経済安全保障相）に決選投票で勝利した背景について、石破氏は「政策への賛同より、選挙に有利かみたいなチョイスも結構あったのではないか」と分析しました。さらに決選投票を振り返り「どっちの方が自分たちの選挙に有利かということで選ばれた。この政策にみんなついてこいということで選ばれたわけではない」との見方を示しています。 これは石破氏が総裁選で「アジア版NATO構想」や日米地位協定の改定を掲げていたものの、任期中に踏み込めなかった背景と関連しています。 警護下でもラーメン批判に愚痴 退任後も続く警護体制について愚痴をこぼしつつ、在任中のエピソードを披露しました。「総理在任中も最後の方に、ラーメン屋さんに行ったら『ラーメン食べてる暇があるんだったら仕事しろ』とか言われた。ラーメン食べに行って何が悪いんだと思うが、とにかく何をやっても批判する勢力はいる。今もいる」と述べています。 SNSでの評価についても「だいたい、ほめてくれるのが2割。3割はない」と明かし、「批判の声は組織的・計画的で、私の発信を読んで批判するなら分かるが、読んでも聞いてもないのに、批判するのがこんなにいっぱいいるのかと思った」と恨み節を吐いています。 自民党内は少数派と認識 政権運営について「やりたいこと100あるとすれば、できたのは10もない」と述べる一方、「この厳しい状況、少数与党の状況の中で、これ以上できただろうか。いやできなかっただろう」と自問自答しました。 自民党内の雰囲気について「人権や尊厳、リアリズムに基づいた平和論を重んじる考え方は、自民内で少数派だった。30、40年前の自民党と今の自民党は違う自民党という感じはすごくする」と党の変質を指摘しています。 高市政権への複雑な心境 高市政権について「政権の継続性があまりない。自民党の厳正な結果だが、本当にそうかと思う。冷静に、客観的に見て、路線が変わるならなぜかを自分なりに納得したい」と語り、複雑な心境を示しました。 神保氏が「石破さんなりに自民を正常に戻そうとしたが、志半ばに、高市政権という安倍晋三政権の流れをくむ政権に戻った」と指摘すると、石破氏は「そういうことでしょう」とうなずいています。 予算委を経ない解散の弁明 総裁選で「国民に判断材料を提供する」として予算委員会の議論を経てから解散する意向を示していたにもかかわらず、予算委を経ずに解散した理由について「とにかくすぐ解散だという人ばかりだった」と振り返り、「決めたのは私だ」と最終責任は認めています。 石破氏の発言は、政策実現の困難さと党内の力学、さらには現在の自民党への危機感を率直に表したものとなっています。退任後の解放感とともに、いわゆる保守本流に戻そうとしても議員の数も安倍政権のもとで当選した人の方が圧倒的に多いと党内理解の醸成の困難さもにじませました。
高市内閣74%支持率の陰で──石破派「政策の浅さ」と「失敗の本質」が招いた必然
高市内閣が「異例の支持率」を記録した理由──石破派の敗北と「政策の浅さ」が招いた必然の結末 発足後、高市早苗首相の内閣支持率が異例の高さを記録しています。報道各社の世論調査では概ね7割を超え、なかには8割に届く数字もみられます。一方で、石破茂前首相の政権は支持率の急落と低迷に苦しみ、わずか11か月で幕を閉じました。高市内閣の躍進と石破政権の凋落。この対比は単なる権力交代ではなく、二つの異なる政治姿勢と思想の根本的な相違を物語っています。 石破内閣の失敗と側近たちの凋落──「知性的」というメッキが剥がれた瞬間 石破茂は「知性的」「政策通」というイメージで長年政界に君臨してきました。しかし、このイメージは虚像であることが、やがて国民に見透かされることになります。象徴的な出来事が、石破前首相が発表した戦後80年談話でした。政治学者・丸山眞男を引用しながら「元老院のおかげで軍事の暴走が止められた」と主張したのです。一見、知的に響く発言ですが、歴史的事実を致命的に誤解していました。丸山眞男が論じたのは明治期の限定的な役割に過ぎず、昭和初期の軍部暴走を引き起こしたのは元老院の衰退ではなく、政党政治の機能不全と統帥権の独立という構造的な問題だったのです。 >「石破さんの知識は深い思索や哲学に裏打ちされたものではなく、単なる引用と受け売りの寄せ集めです」 >「歴史を自分の『知性』を演出するための小道具としているだけだと感じました」 >「中身のない政策を理解したくなかった国民が、やっと選択肢を変えた」 >「こんなに支持率が変わるって、石破政権が本当に何もしていなかったんだというのが分かります」 >「知識人ぶった政治家ほど信用できないというのが理解できました」 地方創生についても、補助金をばらまくことが地域活性化につながると考える根本的な誤りを示していました。石破氏が出身地・鳥取に対して具体的に何を貢献したのかは、国民の前に明らかにされることはありませんでした。理念なき資金投下は、単なる富の再分配ゲームに堕し、納税者の汗の結晶を無に帰すだけなのです。 デジタル大臣の平将明氏は、2025年7月の参議院選挙について根拠のない「外国からの選挙介入」を主張し、民主主義への敵意を露わにしました。平氏は記者会見で「参議院選挙も一部報告がある」と述べながら、具体的な証拠を一切示しませんでした。東京大学の鳥海不二夫教授は、一部のアカウントにロシア系情報が多く見られることを認めつつ、そこから「陰謀」と結論付けることは飛躍であり、陰謀論的な過大評価だと明確に述べています。 権力者が根拠なき「陰謀」を振りかざし、気に入らない意見を持つ者を排斥しようとする行動は、子どもが「あいつはスパイだ」と叫んで級友を除外する行為と本質は同じです。複雑な現実を理解する努力を放棄し、全ての原因を単純な「敵」に求める姿勢は、社会の分断を決定的なものにし、自由な議論の土壌を完全に破壊するものであり、民主主義への根本的な敵意を表しています。 木原誠二と「現金2万円給付」──小手先の政治工学の必然的な敗北 石破派のブレーンとして権力の中枢にあった木原誠二選対委員長は、国家の百年を見据える経世家ではなく、目先の選挙維持だけを考える小手先の策士でした。2025年6月、木原氏が全国民に対して1人あたり2万円の給付金を配る公約を立案したことが報じられました。この政策に経済的な根拠は一切ありません。あるのは、国民の不満を一時的に逸らし、政権を延命させるための「冷徹な政治工学」だけです。給付は参議院選挙での大敗を受けて修正が検討され、最終的に高市内閣によって葬り去られました。 木原氏は国民をアメで釣る政策の立案に長けていますが、それは国民を賢明なパートナーではなく、容易に操作できる愚かな大衆と見なしているからこそ可能な芸当です。国民は目先の現金ではなく、持続可能な社会保障と安定した経済成長を求めています。この根本的な願いを理解せず、騙し討ちのようなトリックを弄する政治家は、国民からの信頼を永遠に失うのです。 高市内閣「異例の支持率」が示すもの──国民の冷徹な審判と次世代への期待 一方、高市早苗首相の内閣は発足から2週間で74パーセントの支持率を記録しました。これは菅義偉内閣に並ぶ歴史的な高さです。特に18～39歳の若年層では80パーセント近い支持を獲得しており、石破政権時代の15パーセント台からの劇的な上昇を示しています。高市内閣の高支持率は、単なる「新鮮さ」や「女性首相の象徴性」だけではありません。それは、石破派の政治的姿勢に対する国民の冷徹な審判でもあります。 空疎な言葉で知性を装い、根拠なき陰謀論に逃げ込み、小手先のバラマキで国民を操作しようとする政治家たちへの、明確な「ノー」を意味しているのです。国民は、石破内閣の1年間を通じて、その政策の浅さと失敗の本質を見抜きました。石破茂前首相が弄した歴史からの引用は、深い洞察を欠いた浅はかな屁理屈に過ぎませんでした。平将明が示した言論統制への欲望は、民主主義の根幹を揺るがす自由への敵意そのものでした。そして木原誠二が主導した付け焼き刃のバラマキは、国民への信用を決定的に失わせるものとなったのです。 これは単なる権力闘争の敗北ではなく、政治家としての本質が問われた結果です。石破派の退場は、日本の政治がようやく、この致命的な病から回復するための一歩を踏み出したことを意味しているのかもしれません。国民はもはや、空疎な言葉や小手先の政策には騙されません。その冷徹な視線は、次なる指導者が確固たる哲学と誠実さを持っているか否かを、静かに、そして厳しく見定めているのです。
石破茂前首相が宮崎謙介の鳥取ディス投稿に反撃、国光文乃副大臣がデータで反論
石破茂前首相が反論 鳥取を「酷評」した宮崎謙介氏に、自民党女性議員がデータで反撃 自民党の石破茂前首相は2025年11月3日までに、自身のＳＮＳで異例の「間接反論」を展開しました。元衆院議員の宮崎謙介氏が石破氏の地元・鳥取県を酷評する投稿をしたことに対し、自民党の国光文乃外務副大臣のポストをリポストする形で批判に立ち向かったのです。この一連の応酬は、高市早苗政権下での党内対立の深刻さを浮き彫りにしています。 政治的対立の背景にある世代交代 事の発端は2025年11月1日。宮崎謙介氏（元自民党衆院議員）が人生で初めて鳥取県を訪問し、駅前の「活気のなさ」と「インフラ整備の不備」から「政治家の力がないことを実感した」という投稿をＳＮＳに載せました。この投稿は高市早苗首相による石破氏の政権運営批判記事を引用したもので、政治的な圧力を含んでいました。 高市首相は2025年10月21日に就任したばかりです。高市内閣は自民党と日本維新の会による連立政権で、初の女性首相となりました。一方、石破氏は9月末の中国新聞のインタビューで、高市政権が維新と連立を組むことを批判的に報じられており、党内での対立軸が明らかになっていたのです。 直接反論ではなく「第三者投稿」で対抗 興味深いのは、石破氏の対応です。直接反論するのではなく、2025年11月2日に国光文乃自民党衆院議員のポストをリポストするという手法を選びました。国光氏は外務副大臣であり、医師の資格も持つ自民党の有力若手議員です。 国光氏の投稿は、宮崎氏と同じ「鳥取に出張してきました」という書き出しから始まり、「地元の皆さんは温かく、食べ物は美味しく、鳥取に誇りをお持ち」と指摘。さらに、データに基づいた反論を展開しました。「国の経済的豊かさ（支出、通勤時間除く）は全国で第2位」「医療や教育のランクも上位」といった具体的な統計数値を挙げ、「地方にはそれぞれにポテンシャルがあり、郷土愛があります。多面的な評価が必要と思います」と結論づけたのです。 ネット上で巻き起こった「鳥取県ディス」論争 宮崎氏の投稿はネット上で大きな波紋を呼びました。鳥取県民からは「県を侮辱するな」「地方全体を馬鹿にしている」といった怒りの声が相次ぎました。 >「鳥取県は三朝温泉に砂丘、大山と非常に美しい県です。もっと日本の隅々まで愛情を持ってほしい」 >「政策批判は当然だが、これはただの暴言。品性のない発言だと思います」 >「地元に利益誘導しない清廉さを同時に讃えるべき。政治力の定義がおかしい」 >「安倍晋三元首相が総理を長くやってたのに長門市の駅前が寂れているのはどうするんですか」 >「元議員が夫婦揃ってテレビで頓珍漢なコメントしないでほしい」 宮崎氏は2025年11月2日に「言葉足らずで申し訳ない。以後気をつけます」と謝罪投稿をしたものの、批判は収まりません。 党内分裂の象徴・高市政権の脆さが露呈 この一件は、高市政権下での自民党内の対立構造を象徴しています。石破氏は非主流派であり、高市首相の維新との連立には批判的です。一方、宮崎氏のような高市支持派は、石破氏の地元である鳥取を「政治力の不在」の例として槍玉に挙げることで、間接的に石破氏を攻撃したと見られます。 しかし、この手法は裏目に出ました。石破氏は直接反論するのではなく、自らの盟友である国光氏にデータに基づいた反論を述べさせることで、「一方的な攻撃ではなく、事実に基づいた冷静な対応」を示したのです。加えて、宮崎氏が政治家としての品位を失ったという国民的な印象形成に成功しました。 自民党は安倍晋三政権末期から岸田文雄政権を経て、内部分裂が深刻化しています。高市内閣の発足から2週間にして、党内の「石破派」と「高市・維新連立派」の対立がネット上で可視化されたことは、新政権の求心力の弱さを物語っています。
高市早苗内閣の支持率82.0%、政権発足直後で2001年以降2番目に高い
高市内閣の支持率82.0%、2001年以降で小泉内閣に次ぐ高さ 財政出動と防衛費強化に国民の期待 高市内閣、政権発足直後の支持率で異例の高さ 先月に発足した高市早苗内閣の支持率が82.0%に達することが、最新のJNN世論調査で明らかになりました。先月の石破茂内閣との比較では38.3ポイント上昇しており、政権交代の政治的な転機を示す結果となっています。支持できない層は14.3%に留まっており、政権発足直後の支持率としては2001年以降で小泉純一郎内閣に次ぐ2番目の高さです。 自民党と維新の連立評価は過半数、議員定数削減は国民の4割以上が支持 自民党（自民）と日本維新の会（維新）が樹立した連立政権については、52%が「評価する」と答え、29%が「評価しない」と回答しています。自民と維新が合意した衆議院議員定数の1割削減に向けた法案について、年内成立を求める声は48%に達しており、国民の半数近くが政治の効率化を求めている実態が浮き彫りになっています。年内成立の必要性を感じない層は35%でした。 高市総理が所信表明演説で掲げた「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」という方針に対しては、景気改善への期待が高く、「景気が良くなると思う」は58%と過半数を超えています。これに対して「良くならないと思う」は23%に止まっており、経済政策への国民の信頼度の違いが明確に表れています。 >「高市さんの積極財政なら景気回復も期待できそう。石破さんより前向きな姿勢が感じられる」 >「防衛費が増えるのは仕方ないけど、その分、給料や減税で国民にも還元してほしい」 >「議員定数を削減する一方で、議員給与の大幅カットも同時にやるべきでは」 >「トランプ政権との関係構築は重要だが、日本としての独自性も保つ必要がある」 >「物価高が続く中、減税政策を優先してほしい。給付金ではなく恒久的な負担軽減が必要」 防衛体制の強化については、関連経費を含めた防衛費をGDP比2%に増額する目標を2年前倒しして2025年度中に達成するという方針に対して、56%が「支持する」と答えています。一方、「支持しない」は33%となっており、防衛強化が進む中でも国民の過半数が政府方針を支持する構図が形成されています。高市総理が指示した労働時間の上限規制の緩和については、64%が「賛成」し、24%が「反対」と答えており、働き方改革のさらなる柔軟化を求める声が大多数を占めています。 外交成果と経済対策への期待、政府支持を下支え 高市総理が就任後初めて行ったアメリカのトランプ大統領ら主要国との首脳会談について、83%が「評価する」と答えており、対外交渉能力への国民の信頼が高いことがうかがえます。外交成果が政権支持率の高さを下支えしている側面も存在しています。 政府・与党が検討している物価高対策のうち、国民が最も期待する政策は「食料品の消費税ゼロ」が第1位、「現役世代の社会保険料の引き下げ」が第2位となっています。物価高が国民生活に与える影響が大きい現状を背景に、直接的な家計負担軽減を求める声が強い状況です。 各政党の支持率では、自民が28.9%で前月比1.0ポイント上昇、公明が3.2%で1.2ポイント上昇し、連立与党の支持基盤が広がっています。これに対して立憲民主党は5.5%で0.3ポイント低下、国民民主党は3.6%で4.0ポイント大幅に低下しています。維新は3.9%で0.3ポイント上昇し、連立参加による政治的な存在感の向上が進んでいます。支持政党がない層は41.0%と4.3ポイント上昇しており、依然として浮動票が相当規模存在する状況が続いています。
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