衆議院議員石破茂の活動・発言など - 1ページ目

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石破茂のプロフィール

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

石破茂氏、消費減税より給付金重視の発言とその背景

2026-08-09

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元首相の石破茂氏が、経済対策として消費税減税ではなく給付金を重視する立場を改めて表明し、注目を集めています。過去の衆参両院での与党過半数割れという歴史的な敗北を招いた責任者でありながら、選挙結果との乖離が指摘される石破氏の発言は、国民の民意や政治の責任のあり方を問い直すものと言えるでしょう。石破氏の過去の大敗と責任約1年前の参院選直前、自民党の森山裕前幹事長は「何としても消費税を守り抜く」と、野党の消費税減税公約を牽制しました。しかし、その結果は自民・公明両党で与党が過半数割れするという歴史的な惨敗でした。自民党自身も「極めて厳しい国民からの審判が下った」と総括する事態となりました。この大敗は、当時の石破茂政権下での出来事でした。石破氏が自民党総裁として臨んだ2024年10月27日投開票の衆院選でも、自民党は苦杯をなめ、大敗北を喫しています。戦後日本の憲政史上、国政選挙で議席を大きく減らすなどの大敗を喫した場合、歴代の首相や党首は潔く責任を取り、辞任するのが通例でした。しかし、石破氏には、自らが招いた結果に対する「最低限の責任感」すら欠けているのではないか、との厳しい声が上がっています。消費減税を巡る政治の潮流国民の経済状況に対する関心が高まる中、消費税を巡る政策論争は熱を帯びています。石破政権が「一律給付」という形で一時的な経済対策を打ち出そうとした際、野党からは「完全なバラマキだ」との批判が噴出しました。対照的に、高市早苗現政権は「消費税減税」を公約の柱に掲げ、2026年2月の衆院選で国民の支持を集め、圧勝しました。この選挙結果は、国民が一時的な給付金よりも、税負担の軽減という恒久的な対策を望んでいることを示唆しています。実際、自民党税制調査会長を務める小野寺五典氏も、読売新聞のインタビューで「『給付ではなく消費税減税』が国民の思いだと受け止めた」と語っており、党内でも民意は既に「消費減税」へと傾いていることを認めています。石破氏の「給付」論とその批判こうした国民の意思や党内の潮流とは裏腹に、石破氏は4日放送のBSフジの番組で、「今でも減税より給付だと思っている」との持論を展開しました。政治家が自らの信念に基づき政策を主張することは、本来自由なことです。しかし、それが過去の選挙結果という「結果」から目を背け、国民の選択を軽視するものであれば、話は別です。石破氏の「給付重視」論は、過去の政権運営とも重なります。国民への直接的な現金の給付は、短期的には消費を刺激し、国民生活を直接的に支える効果が期待できる一方で、財源の問題や将来的な財政負担の増加、あるいは「バラマキ」に過ぎないという批判も根強くあります。一方で、消費税減税は、国民の可処分所得を直接増やし、持続的な経済成長につながるという主張もあります。しかし、税収減による社会保障財源の確保が課題となり、政権としては踏み込みにくい政策であることも事実です。国民の意思と政治家の責任石破氏の発言は、単なる政策論争を超え、政治における「責任」のあり方を問うています。自らが総裁として率いた党が選挙で大敗したという厳粛な事実。そして、国民が「消費減税」という明確な意思表示をしたにもかかわらず、なお「給付が良い」と主張し続ける姿勢は、国民の判断を軽んじていると受け取られかねません。「消費税減税」という公約を掲げて選挙に勝利した高市政権と、過去の敗北から国民の意思を読み取れていないとも指摘される石破氏。この対比は、現代の政治において、有権者の声にどう向き合い、その結果にどう責任を果たすべきかという、極めて重要な問いを投げかけています。石破氏には、自説に固執するだけでなく、国民の審判と、その責任の重さを改めて認識することが求められています。まとめ - 石破茂氏が消費減税より給付金を重視する発言をした。 - 過去の選挙で自民党が大敗した責任が問われている。 - 高市早苗政権は消費減税を公約に掲げ、支持を得て圧勝した。 - 石破氏の姿勢は国民の意思を軽視しているとの批判がある。

石破氏、高市総理への批判は「党の伝統」を汚すのか

2026-08-06

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石破茂氏が、現職の高市早苗総理大臣に対して、メディアを通じて度々批判的な言動を繰り返しています。この姿勢が波紋を広げており、月刊『Hanada』編集長のコラムでは「みっともない」と評されています。自民党が長年培ってきた「作法」や「伝統」に反する行動ではないでしょうか。保守を重んじる政治家による現職トップへの踏み込んだ批判は、党内にどのような影響を与えるのか、その真意と問題点を関係者の声やこれまでの慣例に照らし合わせながら考察します。花田編集長も「みっともない」と断罪月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏は、8月2日付の本紙コラム「週刊誌ウォッチング」において、石破茂氏の現状を「みっともない」と痛烈に批判しました。その矛先は、改正皇室典範や国旗損壊罪法といった、国が伝統や格式を重んじるべき課題を巡り、現職の高市早苗総理の後ろから「鉄砲を撃ちまくる」石破氏に向けられています。花田氏は、同じ自民党に所属する前任の首相が、現職の首相をメディアで公然と批判するという状況を「前代未聞」と断じています。過去を振り返っても、こうした党内の行動様式は極めて異例と言えるでしょう。花田氏が例に挙げるように、菅義偉前首相が岸田文雄首相を、あるいは岸田前首相が石破茂首相（当時）を具体的に名指しして批判した記憶はほとんどありません。政治の世界、とりわけ自民党という保守政党においては、要職を経験した人間は、後任者に対して公然と批判するのではなく、陰に回って助言を与えるのが「作法」であり、長らく受け継がれてきた「伝統」であったはずです。「党是」とされる暗黙のルール自民党が保守政党として、また長年にわたり政権を担ってきた基盤として、党内の結束や秩序は極めて重要視されてきました。特に、首相や党総裁という最高指導者の地位にあった人物は、その経験や見識を買われ、党の安定のためにも、後任者への敬意と配慮を示すことが期待されてきたのです。これは単なる慣習というだけでなく、党の権威を守り、国民からの信頼を維持するための、一種の「党是」とも言える不文律でした。後任の首相に対して、公の場で批判を展開することは、党内の足並みを乱すだけでなく、政権基盤そのものを揺るがしかねません。そのため、たとえ政策や進め方に異論があったとしても、経験者は直接的な批判を避け、水面下での意見交換や助言にとどめるのが通例でした。花田氏が指摘するように、鳩山由紀夫氏が菅直人氏を「ペテン師」と呼んだような例は、極めて稀な例外として記憶に残る程度です。石破氏の今回の行動は、こうした党が大切にしてきた「作法」を、意図的に、そして大胆に踏み越えているように映ります。現職総理への批判、前例なき越権行為か石破氏が、この「作法」を軽々と踏み越え、さらに恥じる様子も見せないという現状は、多くの関係者に戸惑いを与えています。記者団の取材など、公の場での発言は、その影響力の大きさを考えれば、より慎重さが求められるはずです。それにもかかわらず、現職の総理大臣に対して、あたかも「後ろから鉄砲を撃つ」かのような批判を繰り返す姿勢は、党内から「越権行為ではないか」との声も上がっているのが実情です。こうした行動の背景には、単なる政策論争を超えた様々な思惑が絡んでいる可能性も指摘されています。自身の政治的影響力を維持したい、あるいは将来の政権復帰への布石といった、個人的な野心からの行動と見なす向きもあります。しかし、その手法が党の伝統や規範を顧みないものであれば、国民からの支持を得るどころか、むしろ党全体のイメージを損ねかねません。保守を標榜する政党において、党内の秩序や先輩への敬意といった価値観は、その根幹をなすものであり、それを軽視する姿勢は、支持層からの反発を招く可能性も否定できません。伝統と保守を語る資格への疑問石破氏といえば、しばしば日本の歴史や伝統、そして「保守」の価値観について熱弁をふるう姿が印象的です。国会での議論や、メディアでの発言を通じて、その持論を展開してきました。しかし、今回の高市総理に対する批判的な言動は、こうした石破氏自身の姿勢と整合性が取れているのでしょうか。党の伝統や、長年培われてきた「作法」を軽視し、現職の指導者に対して攻撃的な姿勢を取ることが、果たして「伝統」や「保守」を尊重する態度と言えるのか疑問です。「歴史や伝統を語る資格はあるのか」という問いかけは、石破氏自身に向けられるべきものです。保守とは、単に過去の遺産を賛美するだけでなく、それを現代にどう継承し、発展させていくかを考える営みのはずです。その過程で、党内の規範や秩序といった、政治活動の基盤となる「伝統」をも軽視するのであれば、それは「保守」の名を借りた自己保身や権力闘争に過ぎないと見なされても仕方がないでしょう。石破氏の今後の言動が、これらの疑問にどう応えていくのか、注目が集まります。まとめ石破茂氏が、現職の高市早苗総理大臣に対し、メディアを通じて批判的な言動を繰り返している。月刊『Hanada』編集長のコラムでは、この行動が「みっともない」「前代未聞」と厳しく評された。自民党では、首相経験者は後任者への批判を控え、助言にとどめるのが長年の「作法」であり「伝統」とされてきた。石破氏の行動は、この不文律を軽々と踏み越え、党内の秩序や権威を損なう可能性が指摘されている。保守や伝統を重んじる姿勢を表明する石破氏が、党内の伝統や作法を軽視する態度は、その発言との矛盾をはらみ、「歴史や伝統を語る資格」が問われている。

石破茂氏が高市内閣の「強引」な運営を批判し、支持率低下に懸念の声

2026-08-05

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自民党の石破茂元首相は、高市早苗内閣の政権運営について「やり方がかなり強引だ」と苦言を呈しました。最近の報道各社の世論調査では、内閣支持率が政権発足以来の最低水準に落ち込んでいることが明らかになっています。石破氏は「もっと説明してほしい」という国民の思いが増えているのではないかと指摘しました。このような政権の求心力低下が懸念される中、党内からも厳しい声が上がっており、今後の政権運営に影響を与える可能性があるとされています。石破氏が指摘する「強引さ」とは石破氏の発言は、2026年8月4日に放送されたBSフジの番組内でのことでした。記者団の取材に応じる中で、高市内閣の現状について問われた石破氏は、率直な思いを述べました。ここでの「強引さ」が具体的にどの政策や判断を指すのかは明言されていませんが、一般的には国民への丁寧な説明が不足している、あるいは意思決定のプロセスが一方的であると感じられるような政権運営に対して使われる言葉と言えるでしょう。国民が「もっと説明してほしい」と感じるのは、政治に対する関心が高い証拠でもあります。政権が打ち出す政策やその背景にある考え方について、国民が十分な理解を得られていない状況は、政治への信頼を揺るがしかねません。特に、内閣支持率が低下傾向にあるという事実は、国民の間に何らかの不満や疑問が存在していることを示唆しており、石破氏の指摘はこうした世論の動きを代弁したものと捉えることができます。内閣支持率、低下の兆候石破氏の発言の背景には、高市内閣の支持率低下という客観的なデータがあります。共同通信が2026年7月25、26両日に実施した世論調査では、内閣支持率は53.7％となり、これは政権発足以来最も低い水準でした。内閣支持率が6割を下回り、5割台に落ち込むことは、政権運営にとって決して楽観できる状況ではありません。内閣支持率の低下は、様々な要因が複合的に絡み合って生じています。経済状況への不満、外交・安全保障政策への懸念、あるいは社会的な課題への対応の遅れなど、国民が政権に対して抱く評価は多岐にわたります。高市内閣が発足してからの具体的な政策運営において、国民の期待に応えられていない、あるいは国民の不安を払拭できていない側面があるのかもしれません。政権運営への警鐘自民党の元首相であり、党内でも長年の経験を持つ石破氏からの「強引」という言葉は、単なる一批評として片付けられない重みを持っています。石破氏は、過去にも党内の様々な政策課題について自説を展開し、時には政権と異なる立場を取ることも辞さない姿勢を示してきました。今回の発言も、高市内閣の政権運営に対する率直な懸念表明であり、党内における一つの意見表明として受け止められています。支持率の低下は、政権の求心力低下に直結します。国会での法案審議や予算編成、さらには重要法案の提出など、政権が政策を円滑に進める上で、国民の支持は不可欠な基盤です。支持率が低い状況が続けば、国会運営は困難になり、政権の意思決定にも影響が出かねません。また、将来的な国政選挙への影響も避けられないでしょう。国民の理解と信頼を得られない政権運営は、長期的には国益を損なう可能性もはらんでいます。今後の政権運営と石破氏の動向高市内閣としては、支持率低下の要因を真摯に分析し、国民との対話を強化していくことが求められます。石破氏が指摘する「強引さ」を具体的にどのような点に感じているのか、国民の声に真摯に耳を傾け、政策決定のプロセスや説明責任のあり方を見直していく必要があるでしょう。丁寧な情報公開と、国民生活に寄り添った政策遂行こそが、失われた信頼を取り戻す道筋となります。一方、石破氏の発言が今後の党内力学にどのような影響を与えるかも注目されます。政権に対する一定の批判的な意見が党内から表明されたことは、高市内閣にとって緊張感を保つ上でプラスに働く可能性もあります。国民の厳しい視線が注がれる中、高市内閣がこの試練を乗り越え、国民の信頼を回復できるのか、その手腕が問われています。まとめ石破茂自民党元首相は、高市早苗内閣の政権運営を「やり方がかなり強引だ」と批判した。この発言は、報道各社の世論調査で内閣支持率が政権発足以来最低水準に落ち込んでいる現状を踏まえたものである。石破氏は、「もっと説明してほしい」という国民の思いが増えているのではないかと指摘した。共同通信の調査では、内閣支持率は53.7%だった。支持率低下は、政権運営の安定性に影響を与える可能性があり、国民との対話や説明責任の重要性が改めて浮き彫りになった。

石破氏、消費減税に異論「支持率下がっても必要」財源・公約巡り高市政権に疑問符

2026-08-03

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自民党の石破茂元首相は2026年8月3日、高市早苗首相が表明した飲食料品への消費税率を期間限定で1%に引き下げる方針に対し、懸念と異論を表明しました。党本部で記者団の取材に応じた石破氏は、社会保障費の増大を背景に、消費税が安定した財源であることの重要性を強調しました。「支持率が下がっても必要なことはやる」と述べ、目先の人気取りに終わる政策決定への警鐘を鳴らしました。衆院選公約との整合性についても言及し、その真意が注目されています。消費税の重要性と財源問題石破氏が消費税減税、特に一時的な引き下げに疑問を呈するのは、日本の財政構造、特に社会保障制度の持続可能性に対する強い危機感があるからです。少子高齢化が急速に進む中で、年金、医療、介護といった社会保障費は年々増加しています。石破氏は、こうした巨額の支出を賄うためには「安定した財源」が不可欠であり、その最たるものが消費税であると指摘します。消費税は景気変動の影響を受けにくく、安定した税収が見込めるため、多くの先進国で基幹税として位置づけられています。しかし、高市首相が打ち出した消費減税策では、その税収減を補うための「恒久的な財源」が具体的に示されていません。石破氏は、この点が最も重要だとし、安定財源の確保なしに消費税率を引き下げることの危うさを訴えています。政治家としての覚悟を問う石破氏「支持率が下がっても必要なことはやる」。石破氏がこの言葉に込めたのは、政治家としての「覚悟」の必要性です。国民受けの良い政策ばかりを優先し、一時的に支持率が低下したとしても、国や社会にとって本当に必要な改革や政策を断行することこそ、国民からの負託に応える道であるという考え方です。石破氏は、自民党の伝統に触れ、1989年の消費税導入に言及しました。当時の竹下登首相は、国民の理解を得にくい中、支持率が3%まで低下する覚悟で消費税導入を決断したと振り返ります。その結果、今日の社会保障制度の基盤が築かれたのです。目先の人気や支持率に一喜一憂するのではなく、長期的な視点に立ち、たとえ痛みを伴うとしても、将来世代のために着実な政策を進めることが、石破氏が理想とする政治の姿であり、今の政権与党に求められている姿勢であると示唆しています。公約の解釈と党内の議論今回の消費減税案を巡っては、2026年2月に行われた衆院選における自民党の公約との整合性も問われています。公約では、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記されていました。これに対し、石破氏は「公約は『検討を加速する』ということであって、結論を出すために加速するのではありません」と明確に述べました。つまり、減税の是非やその方法について、様々な角度から深く検討を進めることを約束したのであり、財源問題などが未解決のまま安易に結論を急ぐことは公約の趣旨に反するという解釈です。石破氏は、財源が見つかっていない現状では、引き続き検討を続けるべきであり、それは公約違反には当たらないと主張しています。この解釈は、減税の具体化を急ぐ高市政権の方針とは一線を画すものです。自民党の元幹事長である船田元氏も、同様に「公約で検討を加速としたが明言はしていない。見直すべきだ」と述べており、党内にも石破氏と同様の慎重論が存在することがうかがえます。石破氏の発言が党内に与える影響石破氏の今回の発言は、単なる政策論争にとどまらず、党内の力学にも影響を与えかねません。消費税減税という、国民受けしやすい政策を打ち出すことで、高市政権は支持率の回復や政権基盤の安定化を図ろうとしていると見られています。しかし、石破氏のような党内有力者が異議を唱えることで、その目論見に水を差す形となりました。自民党税制調査会などは、飲食料品の消費税率1%への引き下げ方針を了承しており、小野寺五典税制調査会長に対応を一任する動きもあります。こうした党内の決定プロセスに対し、石破氏は「決まったら守る」としつつも、「より良きを目指して議論を続けていくのが自民党の伝統だ」と釘を刺しました。これは、党の決定に従う姿勢を見せながらも、納得できない点については今後も異論を唱え続けるという強い意志の表れと言えるでしょう。石破氏や河野太郎氏といった一部議員が、消費減税に反対の姿勢を明確にしていることは、党内の政策論争における温度差を示すものであり、今後の政局の行方を占う上で重要な要素となりそうです。まとめ石破茂元首相は、高市首相が進める飲食料品への消費税率一時引き下げに異論を唱えました。少子高齢化が進む中、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調しています。減税による税収減を補う恒久財源が示されていない点を問題視しました。「支持率が下がっても必要なことはやる」と述べ、政治家としての覚悟を訴えました。衆院選公約「検討加速」の解釈について、結論を急ぐべきではないとの見解を示しました。党内の決定には従うとしつつも、継続的な議論の必要性を主張しました。

石破茂前首相が高市早苗首相の消費税1%減税を批判―財源論は増税でも問われたか

2026-08-01

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石破前首相が「財源なき減税は無責任」と批判 2026年8月1日、鳥取県倉吉市で開かれた自由民主党（自民党）鳥取県連の会合に出席した石破茂前首相は、高市早苗首相が表明した飲食料品の消費税率1%引き下げ方針を激しく批判しました。石破氏は「消費税は全額社会保障に充てることになっている。代わりの財源を示さなければこれほど無責任なことはない」と述べました。さらに「財政が毀損すれば通貨が安くなる。通貨が安くなれば金利が上がる。金利が上がれば物価が上がる。それにより苦しむのは誰だ」と主張し、自身が主張する現金給付案は「間違っているとは思わない」と強調しました。同会合に出席した青木一彦参議院議院運営委員長も「一旦下げた消費税を本当に上げられるのか。2年間の財源となる10兆円が用意できるのか、はっきりとした答えが出ていない」と懸念を示しました。与党内でもこれほど意見が分かれているという事実は、今後の政策議論がさらに紛糾することを予感させます。 >財源財源って、増税のときは国民に何も聞かなかったくせに高市首相が消費税減税を正式表明、財源は赤字国債に頼らず確保へ高市首相は2026年7月30日、自民党臨時役員会において飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8%から1%に引き下げることを正式に表明しました。さらに消費税1%分の範囲内で所得に連動した給付を行い、消費税「実質ゼロ化」を実現する方針も打ち出しています。財源については赤字国債に頼らず、税外収入のさらなる確保や補助金・租税特別措置の見直しなどで2年分を手当てするとし、2年後には必ず税率を8%に戻すと明言しました。これが実現すれば、1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げとなります。長年の物価高に苦しむ国民にとって、まさに待ちわびた政策転換となる可能性があります。 >2年で必ず戻すと明言してるのに、その説明すら聞こうとしないの？石破さん、給付金には何兆円使ったんですか増税のときに家計の財源を示したことはあったのか石破前首相らの「財源を示せ」という主張には、根本的な矛盾があります。過去に消費税が3%から5%へ、5%から8%へ、そして8%から10%へと段階的に引き上げられた際、政府・与党は国民に「ご理解を」とお願いしてきました。しかし国民一人ひとりの家計が、どのように増税の負担を賄えばよいのかという「財源」を政府が示したことは一度もありませんでした。消費税の引き上げには財源を求めず、引き下げるときにだけ「財源を示せ」と声を上げるのは明らかな二重基準です。また歳入が減れば支出を見直すことは、一般企業や家計では当たり前の対応です。収入が減れば、それを前提に予算を組み直すのが普通の感覚です。毎年度予算編成を行う国もまた、歳入が減ることを前提とした予算を組み直せばよいのです。「財源なき減税は無責任」という論法は、増税は自動的に許され、減税だけが認められないという一方的な発想です。その論法を振りかざすことこそ、国民生活よりも財政規律を優先する姿勢の表れではないでしょうか。 >企業だって収入が減ったら支出を削るよね。なんで国だけ歳入が減ると即アウトなの？民意は「減税」を求めている―選挙結果が示す真実 2024年の衆院選、そして2025年の参院選において、国民民主党（国民民主）をはじめ複数の政党が消費税の引き下げを公約に掲げ、有権者から幅広い支持を集めました。現在の深刻な物価高は、数十年にわたる政権の経済政策の失敗が積み重なった結果でもあります。選挙という民主主義の場で示された「減税」の民意を、財源論を盾に封じ込めることは、有権者の意思を踏みにじる行為と言わざるを得ません。高市首相の消費税減税の表明は、そうした民意に正面から応えようとした政策判断です。物価高が深刻化する今こそ、減税という形で国民の負担を直接軽減する政策を一刻も早く実行することが求められています。「財源が示されなければ何もできない」という姿勢は、国民生活を二の次にした責任逃れです。石破氏をはじめ減税に反対する議員は、自らが増税を推し進めてきた過去を真剣に省みる必要があります。 >「選挙で減税を求めた国民の声を、当選したとたんに財源論で無視するのは民主主義への冒涜だと思う」 >「物価は上がり続けているのに減税すらしてもらえないなんて、政治は一体誰のためにあるんだろう」まとめ・高市早苗首相は2026年7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げることを正式表明した。・財源は赤字国債に頼らず税外収入などで確保し、2年後に必ず8%に戻すとした。・石破茂前首相は2026年8月1日、「代わりの財源を示さなければ無責任だ」と批判した。・青木一彦参議院議院運営委員長も財源確保や税率の引き戻しへの懸念を示した。・増税の際に国民の家計財源を示さなかった政治家が、減税のときにだけ「財源を示せ」と求めるのは二重基準である。・歳入が減れば支出を見直す予算編成は可能であり、企業・家計と同様の対応が政府にも求められる。・衆院選・参院選で示された「減税」という有権者の民意を財源論で封じ込めることは許されない。

石破茂氏が消費減税批判も選挙時は沈黙　自民公約を否定する資格はあるのか

2026-07-31

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石破茂前首相が消費減税方針を批判　高野山夏季大学での講演で自由民主党（自民党）の石破茂前首相は2026年7月31日、和歌山県で開催の「高野山夏季大学」で講演し、高市早苗首相が打ち出した飲食料品の消費税1%引き下げ方針を批判しました。石破氏は「減税で医療、年金、介護、子育てに穴が開く分（の財源）をどこから持ってくるのか。それを言わない議論はフェアとは思わない」と述べました。石破氏は今回だけでなく、2026年7月5日にも「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と発言しており、財源論を理由とした消費減税への批判を繰り返しています。 >石破前首相がまた財源論で消費減税に反対している。高市首相が公約を実現しようとしているのに足を引っ張るのはなぜ？ 2026年2月の衆院選で自民党は「飲食料品2年間消費税ゼロ」を公約に掲げた今回の消費税議論が持つ最大の問題は、2026年2月の第51回衆議院議員選挙において、自由民主党が「飲食料品の2年間消費税ゼロ」を党の公約に掲げて選挙を戦ったという事実です。有権者はその公約を見て投票先を選んでいます。高市首相は選挙前から消費税ゼロを「悲願」と断言し、自民党は各党横並びで消費税減税を打ち出した選挙戦を展開しました。自民党は歴史的大勝を収めており、消費税減税への国民の期待が勝利に一役買ったことは疑いようがありません。 2025年の参院選でも、当時の石破政権は消費税減税に消極的な姿勢をとり、それが野党に票を奪われた一因とも指摘されました。その教訓を踏まえて高市政権が消費税減税を公約に掲げた経緯があります。衆参の選挙で繰り返し示された民意は「減税」であり、それに反対する議員は、有権者に正直に向き合ってきたといえるでしょうか。 >衆院選で消費税減税を公約に掲げた党が当選後になって党内から反対論。有権者への約束をどう考えているのか理解できないなぜ選挙中に「反対」を言わなかったのか　公約否定と民意軽視への疑問ここで問われるのは「石破氏はじめ消費税減税に反対する自民党議員は、なぜ衆院選中に反対を明言しなかったのか」という根本的な疑問です。財源論に疑問があるなら、国民に問いかける機会は衆院選という形でいくらでもありました。消費税減税に反対であれば、選挙中に「私は消費税減税に反対です」と訴えるのが民主主義の基本です。しかし、自民党の公約として掲げられた減税方針に対し、選挙中に公然と異を唱えた議員の声は聞こえてきませんでした。河野太郎元外相や小渕優子元選挙対策委員長も減税に反対を表明していますが、彼らもまた2026年2月の衆院選を自民党候補として戦って当選しています。当選後になって党の公約に反対することは、政治家としての信義を問われる行為です。財源論で反対するなら、選挙前こそその訴えどころでした。 >「選挙でお世話になった有権者への約束を、当選したら反対する。そういう政治が続くから国民が政治不信になるんだよ」 >「石破さんは自分のことを棚に上げすぎ。財源論を言うなら選挙前に言うべきだったのでは？」「選挙に不利でも本当のことを言え」　その言葉は自分自身に向いていないのか注目すべきは、石破氏自身が2026年7月5日の講演でこう述べていることです。「選挙に不利でも本当のことを言うのが自民の誇りだ。もう一度、その路線を取り戻さねばならない」。この言葉は傾聴に値しますが、同時に石破氏自身に向け返されるべき問いでもあります。消費税減税に反対であるというのが石破氏の「本当のこと」であるならば、それを衆院選の選挙戦で国民に向けて訴えるのが、氏自身の言う「本当のことを言う」政治ではなかったでしょうか。衆院選を自民党候補として戦い、党公約を見て投票した有権者への誠実さという観点からも、十分な説明が求められます。 >減税に反対なら選挙のとき国民に言うべきだった。当選後に反対するのは有権者への裏切りだと思うまとめ・石破茂前首相は2026年7月31日の高野山夏季大学の講演で、高市首相の消費税1%引き下げ方針を「財源を示さない議論はフェアではない」と批判・自民党は2026年2月の衆院選で「飲食料品の2年間消費税ゼロ」を公約に掲げて選挙を戦い、歴史的大勝を収めた・石破氏はじめ消費税減税に反対する自民党議員は、衆院選中に「反対」を明言しなかった・河野太郎元外相・小渕優子元選対委員長も減税に反対を表明しているが、いずれも衆院選を自民党候補として当選した議員・石破氏は「選挙に不利でも本当のことを言うのが自民の誇りだ」とも述べており、その言葉は自身の衆院選中の行動と照らし合わせた説明が求められる・衆参の選挙で繰り返し示された民意は「減税」であり、当選後に公約を否定する行為は有権者への誠実さが問われる

石破茂氏、皇室典範改正に疑問を呈し消費税減税の必要性を強調

2026-07-22

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自民党の石破茂元首相が、最近の政局における重要な課題について独自の見解を示しました。特に注目されるのは、皇室典範の改正案に関する発言です。石破氏は「国民の総意にかなうか、謙虚に耳を傾ける姿勢は当然持つべきだ」と述べ、その妥当性に疑問を呈しました。また、物価高騰が国民生活を圧迫する中での消費税減税論にも触れ、「今の状況に必ずしも適合していないなら、改めるのも一つの見識だ」と、柔軟な政策転換の必要性を示唆しました。皇室典範改正に対する疑問最近の国会では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案を含む皇室典範の改正案が議論されています。この改正は、将来的な皇族の減少に備えるためのものですが、石破氏はそのあり方に疑問を投げかけました。インターネット番組で彼が語ったのは、「一つの家庭で、奥さまは皇族だが配偶者と子はそうではない。そういう家庭を法律でつくることが本当にあるべき姿なのか」という本質的な問いです。これは、単なる制度上の問題にとどまらず、皇室と国民との隔たり、さらには家族のあり方に対する根本的な懸念を示しています。皇族という特殊な立場にある女性が一般国民と結婚する際、その家族（配偶者や子供）が皇族とならない、あるいは皇族の身分を持たないという状況が法によって意図的に作られることへの違和感があるのです。保守的な立場からは、皇室の伝統や国民統合の象徴としてのあり方を考慮し、国民生活との調和や一般社会との連続性を損なわない制度設計が求められるべきだという意見も少なくありません。石破氏の発言は、こうした国民の潜在的な懸念を代弁するものと受け取られています。国民の総意の重要性石破氏が強調した「国民の総意にかなうか」という言葉は、極めて重要です。皇室制度は、国民全体の総意に基づいて維持・発展していくべきものであるという認識がその根底にあります。特に、国民統合の象徴である天皇陛下や皇族に関する制度は、一部の専門家や政治家だけで決めるのではなく、国民一人ひとりが納得できるような開かれた議論を経て形成されるべきでしょう。今回の改正案についても、その趣旨や影響について国民への丁寧な説明とさらなる議論の深化が不可欠であることを、石破氏は示唆しているのではないでしょうか。消費税減税の必要性一方、経済政策、特に消費税減税に関する石破氏の発言も注目に値します。現在、世界的なインフレや資源価格の高騰を受け、日本国内でも物価上昇が続いており、国民生活への影響は深刻です。こうした状況下で、野党を中心に消費税率の引き下げを求める声が高まっています。石破氏は、消費税減税の議論に対し、「今の状況に必ずしも適合していないなら、改めるのも一つの見識だ」と柔軟な姿勢を示しました。これは、現状の消費税率や税制が国民生活の実態や経済状況に必ずしも合致していない可能性を認め、必要であれば制度の見直しも検討すべきだという現実的な見解と言えます。「改めるのも見識」という言葉には、現状維持に固執せず、時代の変化や国民の窮状に寄り添う姿勢こそが、政治家の真価であるというメッセージが込められているのかもしれません。党内議論への影響石破氏の発言は、自民党内にも波紋を広げる可能性があります。皇室典範改正については、党内でも様々な意見が存在すると見られ、石破氏の疑問視は、改正の進め方や内容についてさらなる議論を促す契機となるでしょう。特に保守層を中心に、皇室のあり方や伝統を重んじる観点から慎重な意見が表明される可能性も考えられます。また、消費税減税に関する言及は、政府・与党が進める経済政策、特に中長期的な財政健全化を目指す方針とは必ずしも一致しない側面もあります。しかし、国民生活への影響を考慮すれば、消費税減税を含めたあらゆる選択肢を検討すべきだという世論の高まりは無視できません。石破氏の発言は、そうした国民の声を代弁し、政策決定者に対してより現実的で国民に寄り添った判断を促すものと言えるでしょう。今後、皇室典範改正の議論がどのように進むのか、そして消費税減税論が国民の支持を得て政策に影響を与えるのか、石破氏の発言が示す「国民の総意」や「見識」という視点から注視していく必要がありそうです。まとめ - 石破茂氏が皇室典範改正について疑問を呈した。 - 「国民の総意にかなうか」という姿勢の重要性を強調。 - 消費税減税についても柔軟な見解を示した。 - 党内での議論を促す契機となる可能性がある。

石破茂前首相が消費税1%減税見直しを容認　皇室典範と非核三原則にも警鐘

2026-07-21

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消費税1%減税を石破茂前首相が見直し容認　「あってしかるべき」と発言自由民主党（自民党）の石破茂前首相は2026年7月21日、フジテレビ公式動画チャンネルで配信された番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演しました。高市早苗首相が進める消費税1%減税（食料品が対象）について、見直しを検討する選択肢があるかどうかを問われると、石破氏は「それはあるだろう。私はあってしかるべきだと思う」と述べました。「今の状況に必ずしも適合していないとするならば、それを改めるのも一つの見識だ」とも語り、現行の政策方針に疑問を呈した形となりました。 >石破さんは結局、消費税減税に消極的なのでは。物価高で生活が苦しい国民の声が届いていない石破氏はさらに「財界からも『ちょっと待て』という声が出るとするならば、十分な得心をいただいていないのではないか」と指摘しました。経団連の筒井義信会長も2026年6月に「社会保障の持続可能性確保や財政健全化の観点から、財源確保が大前提だ」との立場を改めて表明しており、経済界全体が財源問題に強い懸念を示しています。 >財源論をいつも盾にして先送りにする。家計は今この瞬間も苦しんでいるなお石破氏は同年7月5日にも食料品消費税減税について、財源が明確でないとして「自民のやり方ではない」と苦言を呈しており、今回の発言は一貫した慎重姿勢の表れといえます。財源問題が最大の壁　年間4.4兆円の税収減をどう補うか高市政権が掲げる食料品消費税の1%引き下げは、現行の8%から2年間限定での実施を想定し、2027年4月からの施行を目指しています。財務省の試算によれば、税率を1%にした場合、年間で約4.4兆円の税収が失われると見込まれ、財源の確保が最大の課題とされています。民間シンクタンクの分析では、0%案と1%案では家計の負担軽減額に年間約9000円の差が生じるとされており、与野党間での協議は難航し、7月中のとりまとめを断念する事態にもなっています。数十年にわたる自民党政権の財政・経済運営の失策が今日の物価高の根底にあるとの見方が広まっています。物価高対策として消費税の減税は一刻も猶予が許されない状況にある中、石破氏のような慎重論が政策の実現を遅らせることへの批判の声は少なくありません。 >減税の話はいつも財源論でつぶされる繰り返しだ。誰のための政治なのか問いたい改正皇室典範の矛盾　配偶者と子が皇族にならない「家庭」に疑問 2026年7月17日、皇族数の確保を目的とした改正皇室典範が参院本会議で与党等の賛成多数により可決・成立しました。1947年の施行以来、実質的な本則改正は今回が初めてのことで、女性皇族が結婚後も皇籍を維持できる制度と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度の2本が柱となっています。ただし、女性皇族の配偶者と子は皇族にはならないとされており、石破氏はこの点について「一つの家庭で、奥様は皇族で、配偶者と子どもはそうではない。そうすると、その家庭とは何なんだろうとなる」と疑問を呈しました。「そういう家庭を法律によって作ることは、本当にあるべき姿なのか。いろんな考え方はあるけれど、それぞれの家庭が本当に幸せであってほしいということを考えていかなければならない」とも述べ、制度の整合性と各家庭の幸福を軸に置いた設計の必要性を訴えました。今回の改正では、女性天皇や女系天皇を認めるかという皇位継承の根本的な問題は結論が先送りされており、残された課題は依然として数多くあります。 >皇族の方にも家族としての幸せがあるべき。法律で歪な家族形態を強いるのは問題だと思います非核三原則「持ち込ませず」の見直し議論を　「長崎を最後の被爆地に」石破氏はこの日、非核三原則についても持論を展開しました。防衛庁長官・防衛大臣を歴任してきた石破氏は、かねてより「持ち込ませず」の原則を含む核政策をめぐる議論の必要性を訴えてきました。この日も「防衛庁長官の時も防衛大臣の時もこの議論は必要だということは申し上げてきた」と強調した上で、「議論をした結果として、『持ち込ませずは見直した方がいい。なぜならばかくかくしかじかで抑止力が高まるから』と説明できるのであれば、それはやるべきだろう」と語り、論拠に基づく丁寧な政策判断を求めました。また「広島が最初の被爆地というのは歴史上変わらないが、長崎を最後の被爆地にするというのは、日本国民として世界に果たすべき役割だ」と述べ、被爆国としての重い責任感をにじませました。高市政権は2026年中の国家安全保障戦略の改定を目指しており、「持ち込ませず」の見直しをめぐる議論は今後もさらに活発化する見通しとなっています。 >核の議論を正面から論じてほしい。石破さんの発言は重い。国民にきちんと説明してほしいまとめ - 石破茂前首相は2026年7月21日、フジテレビ番組で食料品の消費税率1%引き下げについて「見直しの選択肢があってしかるべき」と発言した。 - 石破氏は財界の懸念を引き合いに出し、財源確保が不十分なまま進める減税に慎重な姿勢を示した。 - 財務省試算では食料品消費税1%案で年間約4.4兆円の税収減が生じ、0%案との家計負担差は年約9000円とされる。 - 与野党間の協議は難航し、2026年7月中のとりまとめは断念された。 - 2026年7月17日成立の改正皇室典範は、女性皇族の結婚後の皇籍維持を認める一方、配偶者と子は皇族とならない制度上の矛盾を内包しており、石破氏が疑問を呈した。 - 皇位継承に関する女性天皇・女系天皇の問題は今回の改正では先送りとなり、根本的な議論は残ったままとなっている。 - 石破氏は非核三原則の「持ち込ませず」について議論の必要性を改めて主張し、抑止力強化の観点から論拠を示しての政策判断を求めた。

石破茂前首相の消費税減税批判　失策の責任を棚に上げた言葉の重さ

2026-07-20

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石破政権が国民に残したもの―物価高と「給付金」という答え石破茂前首相が率いた内閣は、2024年に発足してわずか約1年で幕を閉じました。深刻化する物価高に対し、自由民主党（自民党）の石破内閣が打ち出した主な対策は給付金でした。住民税非課税世帯への支給などを実施しましたが、受け取れる人と受け取れない人が生まれる一時的な施策は、根本的な物価高対策にはならないという批判を受け続けました。 2025年の参院選で石破政権は連立与党として多数を確保できず、大きく失速しました。給付金という施策を「物価高の解決策」として有権者が受け入れなかった結果ともいえます。現在の深刻な物価高は、数十年にわたる自民党政権の経済政策の失策が積み重なった結果です。石破政権もその流れを変えることができないまま終わりを迎えました。「自民の誇り」を語れる立場なのか 2026年7月5日、石破茂前首相は鹿児島市での講演と、その後の記者団への発言で、高市早苗首相が目指す消費税減税に苦言を呈しました。「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と述べ、財源が示されていないことを批判しました。講演ではさらに、「評判が悪いことは百も承知で消費税を導入したのが自民だ」「決してその場しのぎの甘いことを言わないのが自民だ」と強調しました。1989年の消費税導入を「自民の誇り」として引き合いに出し、現在の消費税減税路線を暗に批判する内容です。ここで立ち止まって考える必要があります。2026年2月の衆院選で自民党は「飲食料品の消費税2年間ゼロ」を正式公約として掲げ、国民から戦後最多316議席という形で歴史的な信任を受けました。党そのものが「減税こそが誠実な政策」と判断し、有権者もそれを全面的に支持したのです。石破氏が言う「自民の誇り」は、今や有権者自身の選択と大きく食い違っています。 >「石破さんは給付金で参院選に失速したのに、今さら財源がとか言ってほしくないですね」 >「自民の誇りって言うなら、まず自分の政権で何もできなかった説明をしてください」 >「選挙中に減税に慎重な姿勢をとりながら自民の旗の下で当選したのは矛盾してませんか」 >「高市さんの減税を甘い話とけなすなら、給付金で物価高が解決できたのか聞きたいです」 >「国民は選挙で明確に減税を求めた。石破さんはその民意を何だと思っているのか理解できません」選挙で自民の票を受け取った事実の重さ 2026年2月の衆院選で、石破茂前首相は自民党前職として鳥取1区から出馬し、14選を確実にしました。選挙戦では消費税減税について慎重な姿勢を示し、「物価高を上回る賃金上昇が重要」と主張するなど、党公約とは異なるメッセージを有権者に向けて発信しました。選挙期間中には「今回の選挙はよく分からない選挙だ」と述べ、自党の選挙戦そのものに疑問を呈する発言まで行いました。しかし石破氏は最終的に自民党の候補として戦い、当選を果たしました。「飲食料品の消費税2年間ゼロ」という公約のもと自民党が歴史的大勝を収めた波に乗り、石破氏もその恩恵を受けて議席を得たことは厳然たる事実です。党の勝利という「波」に乗りながら、その勝利の源となった公約を今度は党内から批判するのは、整合性の面で多くの国民に疑問を抱かせます。給付金を柱とした石破政権の経済政策はすでに有権者から否定されています。物価高に苦しむ国民が次の答えとして求めた消費税減税を、かつての首相という立場で批判することは、自らの失策から目を背ける行為といわざるを得ません。高市首相の「悲願」と党内の壁高市早苗首相は2026年6月4日の衆院予算委員会でも「できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらう」と述べ、消費税減税実現への強い意志を繰り返し示しています。財源については赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで確保する方針を打ち出しています。政府・自民党は飲食料品の税率を2027年4月から1%に引き下げる案も含めて検討しており、秋の臨時国会での関連法案成立を目指しています。首相が決断すれば、2026年8月上旬にも閣議決定が行われる見通しです。石破氏の批判に加え、2026年6月25日には小渕優子元選対委員長が自民税調の非公式幹部会合（インナー）を辞任する意向を表明し、森山裕前幹事長も「財源なき減税はあってはならない」と発言するなど、党内の反対勢力は複数にのぼっています。 2026年2月の衆院選で国民が自民党に与えた歴史的な支持の意味を、党の重鎮たちは今一度受け止めなければなりません。消費税減税は有権者が選挙で選び取った政策であり、それを「甘い話」と片付けることは、民意そのものを軽んじることにほかなりません。まとめ - 石破茂前首相は2026年7月5日、鹿児島市での講演と取材で高市政権の消費税減税を「財源の示し方が自民のやり方ではない」と批判した - 石破政権時代の物価高対策は給付金が中心で、2025年参院選では連立与党として多数を確保できず失速した - 2026年2月の衆院選で自民党は「飲食料品の消費税2年間ゼロ」を公約に掲げて戦後最多316議席を獲得、国民は明確に減税を支持した - 石破氏は同衆院選で自民党前職として鳥取1区から出馬・当選（14選）。選挙中は消費税減税に慎重な姿勢を示したが、自民党の看板のもとで議席を得た - 小渕優子元選対委員長が税調インナーを辞任する意向を示すなど、党内慎重派は複数存在しており、秋の臨時国会での法案審議に影響する可能性がある - 高市早苗首相は8月上旬の閣議決定を目指し、飲食料品への消費税減税実現に強い意欲を示している

石破氏が語るトランプ流交渉術「ブチ切れさせず、まず認めよ」

2026-07-18

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自民党の石破茂前首相は、かつてトランプ米政権と対峙した経験をもとに、その交渉術の要点を語りました。相手の主張を頭ごなしに否定すると激怒を招くため、「『もっともだ』と認めた上で、こちらの考えを伝えていくことが重要です」と、その独特なアプローチの必要性を強調しました。これは、国際社会における日本の立ち位置や外交戦略を考える上で、非常に示唆に富む指摘と言えるでしょう。人権外交議連での発言石破氏の発言は、2026年7月17日に国会内で行われた超党派の「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会での一幕でした。顧問を務める同議連において、トランプ政権が主張した国際刑事裁判所（ICC）解体論への対応について、具体的なアドバイスを求められた石破氏が、自身の経験を交えて語ったものです。この場で石破氏は、トランプ前大統領との交渉において、相手の感情を逆撫でしないための繊細な駆け引きが不可欠であることを示しました。特に、国際社会の規範や法の支配といった原則を重んじる立場から見れば、時に強引とも映るトランプ氏の言動に対し、どのように向き合えば日本の国益を守れるのか。その実践的な知恵が語られた形です。「ブチ切れ」させないための鉄則「『あんたの言っていることは間違っている』と言えば激怒する。ブチ切れる」と石破氏は指摘します。トランプ氏の気質は、多くの首脳や関係者が経験するところでした。石破氏は、2025年3月に米ホワイトハウスでトランプ氏と激しい口論になったウクライナのゼレンスキー大統領の事例を挙げ、直接的な対立がいかに危険な結果を招きかねないかを解説しました。要するに、こちらの主張を通そうとするならば、まず相手の論理や感情に寄り添う姿勢を示すことが肝要です。具体的には、「いや、あんたの言っていることはもっともだ」と相手の主張を一旦受け入れた上で、「だけどさ…」と自国の考えや代替案を提示するという、段階を踏んだアプローチが不可欠だと言います。これは、相手のプライドを刺激せず、対話の扉を開いたままにしておくための、巧みな交渉術と言えるでしょう。「もっともだ」から始める外交術石破氏が例に挙げたのは、トランプ氏がしばしば日本に対して投げかけてきた「米国車を受け入れようとしない」という主張でした。もし、この批判に対して正面から「そんなことはない」と反論すれば、交渉はそこで終わってしまう可能性が高いのです。石破氏は、「『おたくの車は大きい、燃費が悪い、そもそもハンドルが左だよね、ディーラーがいないよね、売れるわけないよね』と言えば、そこで話が終わってしまう」と、的外れな反論がいかに無意味であるかを説きます。むしろ重要なのは、議論の焦点をずらすことです。石破氏は、「いかにして関税より投資という話に持っていくかは理屈の立て方だ」と指摘します。例えば、自動車の貿易摩擦という単純な二者択一の構図から、日本による米国への投資や雇用創出といった、より建設的で双方にメリットのあるテーマへと話を転換させるのです。そうすることで、トランプ氏が「日本の総理は分かっているじゃないか」と態度を変える可能性があると、石破氏は経験則を語りました。論理の組み立て方一つで、交渉の成否が左右されるのです。日米同盟と「覚悟」こうしたトランプ氏との交渉術は、単なる駆け引きにとどまらず、日米関係のあり方そのものにも深く関わってきます。石破氏は、「日米同盟」と「法の支配」という、日本が重視する二つの原則について、「二者択一ではない」と強調しました。これは、日米同盟を維持しつつも、国際社会のルールや法の支配といった普遍的な価値観を堅持するという、日本の外交姿勢の根幹をなす考え方です。しかし、石破氏は同時に、「トランプ氏は二者択一だと思っている危険性がある」との懸念も示しました。これは、トランプ氏のような交渉スタイルを持つ指導者との対峙において、日本が直面する可能性のあるジレンマを示唆しています。自由で開かれた国際秩序を維持し、法の支配に基づく国際社会の実現を目指す上で、日本はどのような判断を下し、どのような行動を取るべきなのか。石破氏は、「われわれとして覚悟を決めなければならない」と結び、国際情勢の厳しさの中で、日本が主体的に進むべき道を選択する決意の重要性を訴えました。まとめ - 石破茂氏がトランプ流の交渉術を語った。 - 相手の主張を認めることが重要と強調。 - 日米同盟と法の支配の両立が必要。 - 日本が直面するジレンマと覚悟の重要性を訴えた。

石破茂氏、食品消費税減税に苦言財源不明確では「自民のやり方ではない」

2026-07-05

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高市早苗政権が目指す飲食料品への消費税減税について、自民党の石破茂元首相は、財源の確保策が不明確であることを理由に、「自民党の政策のやり方ではない」と強く牽制しました。2026年7月5日、鹿児島市での講演後に記者団に対し、持論を展開したのです。国民の負担軽減という聞こえの良い政策が、財政規律を軽視した場当たり的なものではないかという疑念が党内から早くも噴出している状況と言えるでしょう。石破氏、減税政策への根本的疑義石破氏が今回問題視したのは、飲食料品にかかる消費税率を現行の8％から引き下げるという、高市政権が進める政策です。鹿児島市で記者団の取材に応じた石破氏は、「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、（減税は）自民の政策のやり方では全くない」と述べ、財源の裏付けが不十分なまま進められる政策決定プロセスに苦言を呈しました。この発言の背景には、消費税導入時の自民党の姿勢があります。石破氏は、同日午前に同市内で行った講演の中で、「評判が悪いことは百も承知で消費税を導入したのが自民だ」と、過去の政権が国民の理解を得るために、たとえ不人気であっても、財源や制度設計について丁寧な議論を重ねたことを強調しました。その上で、「決してその場しのぎの甘いことを言わないのが自民だ」と語り、今回の減税策が国民受けを狙った安易な政策ではないかという疑念をにじませたのです。「場当たり的」批判と党是の重視石破氏が「自民のやり方ではない」と批判する背景には、自民党が長年培ってきたとされる財政規律や、政策決定における厳格なプロセスへのこだわりがあると考えられます。消費税という国の根幹に関わる税制について、その導入・維持には、国民生活への影響を最小限に抑えつつ、財政の健全性を確保するという強い意志が求められてきました。石破氏が講演で触れた「評判が悪いことは百も承知で消費税を導入した」という言葉は、まさにその原則論を物語っています。国民からの批判や反対意見を覚悟の上で、国の財政を守るために、痛みを伴う改革を実行してきたのが、かつての自民党の姿だったという認識を示しているのでしょう。それだけに、現政権が進める減税策が、財源の不明確さゆえに「その場しのぎの甘いこと」に映り、党の本来あるべき姿から逸脱しているのではないかという強い危機感を抱いているようです。減税の財源問題：識者の見解と地方の懸念消費税減税による財源への影響は、具体的にどの程度生じるのでしょうか。仮に食料品にかかる消費税率が1％引き下げられた場合、奈良県と県内市町村だけで年間約203億円の税収減が見込まれるとの試算もあります。これは、地方自治体の財政運営にとって決して小さくない額であり、自治体の首長からは代替財源の確保を求める声も上がっています。大型減税は、一時的には国民の可処分所得を増やし、消費を刺激する効果が期待されるかもしれません。しかし、その穴埋めをどのように行うのかという問題が残ります。国債発行による穴埋めは将来世代への負担増につながる可能性がありますし、他の税金を引き上げるとなれば、国民負担の「転嫁」に過ぎなくなってしまいます。石破氏が指摘するように、財源を明確にし、その影響を精査することなく進められる政策は、将来に禍根を残す可能性を否定できません。自民党内の政策形成プロセスへの警鐘石破氏の発言は、単に消費税減税という個別の政策に対する反対意見というだけではないと見る向きもあります。むしろ、高市政権が進める政策決定のあり方、党内での十分な議論を経ずにトップダウンで進められかねないプロセス全体に対する、一種の警鐘と捉えることもできるでしょう。報道によれば、税制調査会内部からも、一部には「素人同然」と評されながらも減税実現を求める声がある一方で、党内からは「副首都法案」など、人口減少社会を見据えた新たな自治体のあり方に関する法案も相次いで提案されています。こうした多様な意見が交錯する中で、国民への丁寧な説明責任を果たし、党内での十分な合意形成を図ることなく、特定の政策を性急に進めることへの懸念が、石破氏のような党の重鎮から表明されたと考えることもできそうです。国民の理解と支持を得るためには、政策の効果だけでなく、その財源や副作用についても、透明性高く、丁寧な説明が不可欠です。自民党が「評判の悪さ」をも覚悟して消費税を導入したように、国民生活に大きな影響を与える税制の変更には、より一層の慎重さと、党是とも言える原則に基づいた議論が求められているのではないでしょうか。まとめ自民党の石破茂元首相は、高市政権が進める飲食料品への消費税減税について、財源が不明確だと批判しました。石破氏は、消費税導入時の自民党の姿勢に触れ、財源を明確にしない減税は「自民のやり方ではない」と述べました。減税による地方税収減への懸念も指摘されており、奈良県では年間203億円の減収見込みとの試算もあります。石破氏の発言は、個別の政策批判にとどまらず、政権や党執行部の政策決定プロセスへの問題提起とも受け取られています。

石破氏の「日朝連絡事務所構想」は拉致被害者救出を遠ざける危険な試み

2026-05-08

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石破氏、連絡事務所実現への執念自民党の石破茂前首相が、北朝鮮による拉致問題解決に向けたシンポジウムでの講演で、日朝間の連絡事務所設置構想の実現に改めて意欲を示しました。この構想は、東京と平壌にそれぞれ連絡事務所を設け、そこで拉致被害者の捜索や個々の事実関係の確認を進めることで、日朝双方の拉致問題に対する認識をすり合わせ、歩み寄りを図ろうとするものです。石破氏は「（北朝鮮に）利することになるなら、なぜ利することになるのか説明してもらいたい」と述べ、その必要性を訴えたと報じられています。拉致被害者家族・救う会からの強い懸念しかし、この石破氏の構想に対し、拉致被害者のご家族や、被害者救出を求める団体「救う会」は、これまで一貫して強い懸念と反対の意を表明し続けてきました。石破氏自身も、首相在任中から、拉致問題の当事者であるご家族や関係者から、その問題点について繰り返し説明を受けてきたはずです。実際に、2024年10月に石破氏が家族会代表の横田拓也さんと面会した際にも、横田さんは連絡事務所設置構想について、その危険性を具体的に指摘し、釘を刺したと伝えられています。北朝鮮の体制と連絡事務所の欺瞞そもそも、北朝鮮という国は、国民に対する厳しい監視と密告が横行する、極めて閉鎖的な社会です。このような体制下においては、北朝鮮当局が拉致被害者の正確な居場所や状況を把握していないはずがなく、むしろ、その情報を厳重に管理していることは想像に難くありません。このような状況下で連絡事務所を設置することは、日本側が北朝鮮から一方的に提供される、彼らにとって都合の良い情報だけを受け取ることになりかねません。それは、結果として北朝鮮の思うままに状況を動かされ、日本側が情報操作の道具にされてしまう危険性をはらんでいると指摘せざるを得ません。拉致解決への道筋、石破氏の認識への疑問拉致被害者奪還という、この問題における最重要課題を解決するためには、北朝鮮の非人道的で欺瞞に満ちた体質を冷静に見極め、国交正常化交渉などの場で日本の国益を断固として守り抜く姿勢が不可欠です。石破氏が提案する連絡事務所構想は、一見すると対話や歩み寄りを模索する姿勢に見えるかもしれませんが、その実、北朝鮮の出方次第では、拉致被害者の安否や帰国に向けた実質的な進展がないまま、北朝鮮に便宜供与や国際社会からの孤立回避といった利益だけを与えかねません。拉致被害者とそのご家族が、筆舌に尽くしがたい苦難を強いられ続けている現状を鑑みれば、この問題解決に向けたあらゆるアプローチは、極めて慎重かつ、被害者救済を最優先するという一点に絞られるべきです。石破氏が、これほど多くの関係者から懸念や反対の声を上げられながらも、なぜ連絡事務所構想に固執するのか、その「執念」とでも言うべき姿勢の背景にある認識は、被害者救済という本来の目的達成に本当に資するものなのか、改めて厳しく問われなければなりません。この構想が、かえって拉致問題解決への道をより複雑にし、遠ざけてしまうのではないかという強い懸念は、拭い去ることができないのです。まとめ石破茂前首相は、日朝連絡事務所の設置構想実現に意欲を示した。構想は、東京・平壌に事務所を置き、拉致問題の事実確認や認識すり合わせを目指すもの。しかし、被害者家族や「救う会」は、北朝鮮の体制を考慮し、情報操作される危険性から一貫して反対している。石破氏は家族側から再三、構想の問題点を指摘されてきた。専門家からは、この構想が北朝鮮に利益を与えるだけで、拉致被害者救出を遠ざける危険性が指摘されている。

石破茂氏、野党元議員主催の講演会参加で波紋自民党内から「利敵行為」の声

2026-05-05

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自民党の石破茂元首相が、政界を引退した中道改革連合の前衆院議員、篠原孝氏の事務所が主催した講演会に招かれ、長野市で講演を行ったことが波紋を呼んでいます。石破氏の発言内容自体は、自衛隊の憲法明記など、党の基本的な政策とも重なる部分がありましたが、講演会の主催者が、かつて自民党候補と激しく選挙戦を繰り広げた人物であったことから、党内からは「利敵行為」であり、党規違反ではないかとする厳しい声が上がっています。石破氏、憲法改正と自衛隊の位置づけを強調講演の中で、石破氏は先の大戦の教訓を踏まえ、自衛隊を憲法に明記することの重要性を改めて訴えました。さらに、自衛隊を政府の統制下に明確に位置づける必要性にも言及し、安全保障環境が厳しさを増す中での日本のあり方について持論を展開しました。この日の講演会では、日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長との対談も行われ、多様な政治的立場からの意見交換がなされました。政界引退者との「党派超えた交流」に潜むリスク今回の講演会は、2026年2月の衆議院議員選挙で落選し、政界引退を表明した篠原孝氏が、自身の事務所を通じて企画したものでした。篠原氏は77歳で、長年にわたり長野1区で自民党候補と議席を争ってきた経緯があります。その篠原氏が主催する集会に、自民党の元総裁である石破氏が登壇したことに対し、自民党内からは「公認候補を不利にする行為は党規違反にあたる」として、石破氏の行動を問題視する声が相次いでいます。篠原氏は産経新聞の取材に対し、今回の講演会を「一私人として行った」と説明し、自身の後援会関係者への動員などは一切行っていないことを強調しました。しかし、長年、自民党の対立候補であった人物が主催する集会に、現役の党幹部（元総裁）が参加したことは、党紀に抵触する可能性があるとの指摘は避けられません。石破氏側の「仁義」と配慮、そして葛藤こうした党内からの批判に対し、石破氏は周囲に「特定候補を利する意図はない」「仁義は切っている」と説明し、理解を求めている模様です。また、石破氏が会長を務める超党派の「菜の花議員連盟」には、今回の長野1区で当選した自民党の若林健太衆院議員も今回加入しており、講演に先立つ議連の関連行事には、同じく自民党の井出庸生衆院議員とともに出席したとされています。石破氏自身も、今回の講演会への参加には逡巡した様子が見て取れます。主催者である篠原氏も、石破氏が党内の反応を気にしていたことを認めつつ、「（石破氏は）これまで政権与党にいながら政権与党の政策を批判していたのだから、つまらないことを言うな」と冗談めかして説得し、登壇を後押ししたことを明かしています。「美しい会合」の裏に、静かな波紋篠原氏は、今回の講演会を「菜の花が結ぶ縁で戦争反対を語った。なかなか美しい会合だった」と振り返りました。講演会の集客は、地元の新聞告知やビラによるもので、篠原氏の名前や写真が大きく扱われることはなく、あくまで「篠原孝事務所」が問い合わせ先として隅に記されている程度でした。篠原氏は、自民党長野県連が反発する可能性に触れつつも、「自分は次の候補ではなく、一市民として行動した。石破さんも猪瀬さんも個人的な関係で来てくれた」と語りました。この日の夜には、石破氏と篠原氏、猪瀬氏らが長野駅前の蕎麦店で会食し、党派を超えた親交を深めた様子が伝えられています。しかし、華やかな「党派を超えた交流」の裏側では、自民党内における党紀の問題が静かに、しかし確実に波紋を広げているようです。石破氏の今後の政治活動、そして自民党の党内運営にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。（奥原慎平）まとめ石破茂元首相が長野市で講演会に参加した。講演会の主催者は、政界を引退した元衆院議員の篠原孝氏だった。自民党内からは、対立候補の主催集会への参加は「利敵行為」「党規違反」との批判が出ている。石破氏は、特定候補を利する意図はないと説明し、自身も参加を逡巡していた。篠原氏は「一私人」としての主催であり、集客も限定的だったと強調している。講演では、自衛隊の憲法明記や政府統制下への位置づけの必要性を訴えた。

拉致問題解決へ「聖域化」打破を！政府対応・報道姿勢に警鐘、新たな打開策模索へ

2026-05-05

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長年にわたり、私たちの心を痛ませ続けている北朝鮮による拉致問題。解決への糸口が見えない膠着状態が続く中、5月1日に国会内で開かれたシンポジウムでは、従来の運動方針や政府の対応、さらにはメディアの報道姿勢に至るまで、「聖域化」された議論を打破し、実効性ある解決策を模索すべきだとの警鐘が鳴らされました。高世氏が指摘する「政府の不作為」シンポジウムでメインスピーカーを務めたジャーナリストの高世仁氏は、拉致問題が進展しない背景には、北朝鮮の不誠実な対応だけでなく、日本政府の「不作為」があると厳しく指摘しました。30年近く拉致問題を追い続け、独自調査に基づいた著書も出版している高世氏は、特に拉致被害者の田中実さん（当時28）と、特定失踪者の金田龍光さん（当時26）の救出に焦点を当てるべきだと訴えました。田中さんは1978年にオーストリア・ウィーンで消息を絶ち、後に拉致被害者として認定されました。金田さんは田中さんの幼馴染で、「田中さんの所に行く」と言って失踪したとされています。北朝鮮は、2002年の日本人拉致被害者5人の帰国後、新たな被害者の存在を認めず、交渉は行き詰まっています。しかし、高世氏によると、北朝鮮は2015年、一部で報じられたように、田中さん、金田さんの生存情報を非公式に日本政府に伝えた可能性があるといいます。それにもかかわらず、日本政府は両名について事実確認のための面会すら行わず、事実上放置してきたと高世氏は問題視しました。「帰国の期待を抱いたはずの被害者たちを見放している。これほど残酷なことがあるでしょうか。人道上、決して許されることではありません」と、政府の対応を強く非難しました。「一括帰国」方針への疑問北朝鮮側が田中さん、金田さんの情報公開と引き換えに、拉致問題全体の終結を求めたという情報もあります。当時の政府首脳はこの要求を拒否したとされますが、高世氏は、知名度の低い被害者を救出しても、世論の支持や政治的な評価に繋がりにくいという判断が、政府の対応に影響したのではないかとの見方を示しました。さらに、拉致被害者の家族会が掲げる「全拉致被害者の即時一括帰国」という方針についても、高世氏は疑問を呈しました。この方針は被害者家族の痛切な願いであり、尊重されるべきものであることは前提としつつも、「それ以外のいかなる解決策も認めないという最低条件として機能し、日本外交の自由な選択肢を狭めている」と指摘しました。国会議員までもが「家族会の方針と異なる意見を述べてはいけない」という忖度が働き、議論が硬直化している現状を憂慮しました。メディア報道の「タブー化」この問題は、政府や家族会だけでなく、メディア自身の姿勢にも課題があることが指摘されました。シンポジウムに登壇した、拉致問題をライフワークとしてきた元朝日新聞記者の鈴木拓也氏は、「メディア側にも責任がある」と述べました。自身も田中さんや金田さんの生存情報、被害者の証言記録、北朝鮮側の矛盾点を示す資料などを独自に入手しながら、報道に至らなかった経験を明かしたのです。鈴木氏は、「拉致問題に関する独自情報を報じることがタブー視され、他社の報道をなぞるだけの横並び報道に終始する状況が続いている」と語りました。その背景には、政府が公表していない情報を報じることへのためらいや、世論の批判を恐れるあまり、自らが自粛してしまう姿勢があると分析しました。異なる視点からの議論が封じられ、報道も「聖域化」されている現状は、問題解決を遅らせる一因となっているとの認識を示しました。横田めぐみさん、有本恵子さん、田口八重子さんといった著名な被害者の帰還が政権の評価に繋がりやすい一方で、そうでない被害者への関心が薄れがちになるという政治的な判断が働いている可能性も否定できないと鈴木氏は指摘。「しかし、命の重さは全て一緒です」と強調しました。実効性ある解決策を模索特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、北朝鮮による被害者情報の管理体制そのものに疑問を呈し、組織改変や粛清によって資料が失われている可能性から、「全員の一括帰国は物理的に困難」との見解を示しました。その上で、「自衛隊の活用も含め、あらゆる手段を検討し、1人でも多くの被害者を取り戻すことが前進につながる。この国の力をもってすれば、絶対にできるはずだ」と、積極的な解決策の実行を訴えました。慶応大学の礒崎敦仁教授（北朝鮮政治外交）も、制裁一辺倒では時間ばかりが経過してしまうと指摘。研究者や言論空間においても、「北朝鮮との交渉が必要だ」と発言すると、「北朝鮮の肩を持っている」と批判される風潮があり、自由な議論が制約されている現状を問題視しました。解決に向けては、耳障りの良いメッセージだけでなく、より踏み込んだ議論が必要だと訴えました。自民党の平沢勝栄元復興相も、「長年進展がない以上、様々な手法を検討すべきだ。一つのやり方に固執すれば解決は遠のく」と述べ、多角的なアプローチの必要性を強調しました。最後に高世氏は、拉致問題に関する世論が停滞している根本原因は、解決に向けた動きが止まっていることに他ならないと指摘。「隠蔽や報道のタブーを打破し、拉致問題をどうすれば前に進めるか、誰もが自由に話し合えるような環境を作るべきだ」と力説しました。まずは田中さん、金田さんの奪還に力を入れるべきだと再度訴え、「2人の救出に向けた報道がなされ、世論の声が高まって初めて、政治家は本気で動き出す。拉致問題の『聖域化』を打ち破ることが、今、何よりも必要だ」と強く呼びかけました。石破茂元首相も、日朝連絡事務所の設置案を改めて提唱するなど、長年の難題解決に向けた模索が続けられています。拉致被害者とそのご家族の長年の苦しみに終止符を打つため、政府、メディア、そして国民一人ひとりが、旧来の枠にとらわれない、より実効性のある解決策を真剣に議論していくことが求められています。まとめ拉致問題の打開策を議論するシンポジウムが国会内で開催された。ジャーナリスト高世仁氏は、北朝鮮の不誠実さに加え、日本政府の「不作為」が問題だと指摘。田中実さん、金田龍光さんの救出に注力すべきと訴え、政府による情報隠蔽の可能性を批判した。家族会の「全拉致被害者の即時一括帰国」方針が、外交交渉の足かせになっているとの見方も示された。元朝日新聞記者の鈴木拓也氏は、メディアによる独自情報の報道がタブー化し、「聖域化」している現状を問題視した。荒木氏や礒崎教授らは、従来のやり方に固執せず、あらゆる手段を検討すべきだと主張した。参加者からは、拉致問題に関する「聖域化」を打破し、自由な議論を促す必要性が強調された。

石破茂氏、憲法改正で「自衛隊の統制」を強調　長野講演で持論展開

2026-05-05

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2026年5月4日、自民党の石破茂前首相が長野市での講演会で、憲法改正に関する自身の見解を改めて示しました。特に、自衛隊の存在を憲法に明記するとともに、その活動を政治の厳格な統制下に置くことの重要性を強調しました。先の大戦の教訓と憲法改正の意義石破氏は、先の大戦における日本の過ちを繰り返さないために、憲法改正は避けて通れない道だと指摘しました。講演の中で、「亡くなった人々は家族や故郷を思いながら散っていった。戦後80年、その思いに何としても応えたい。二度と戦争してはならない」と述べ、平和への強い決意を表明しました。特に、自衛隊という実力組織が憲法に明記されていない現状に疑問を呈し、「国の独立と平和のために自衛隊がある」と明確に記すべきだと主張しました。これは、自衛隊の存在意義を国民に広く認知させ、その活動の根拠を法的に強固にしようとする考えに基づいています。自民党の改憲案と石破氏の視点の違い自民党は現在、憲法9条の1項と2項を残したまま、自衛隊の存在を書き加えることを提案しています。しかし、石破氏は、単に自衛隊を憲法に「書きさえすればいい」という考え方には警鐘を鳴らしました。同氏が最も重要視するのは、自衛隊を「政治の統制下に置くこと」であり、その具体的な手段を憲法で定めるべきだと訴えたのです。これは、単に組織の存在を認めるだけでなく、その運用に対する民主的なチェック機能を憲法レベルで担保しようとする、より踏み込んだ主張と言えます。「少数派」の持論が示す本質石破氏は、「だいたい私の言うことは自民党で常に少数で、取り上げられることはないが、事の本質は何かを考えることはとても大事だ」と述べました。これは、石破氏が党内の多数派とは異なる視点を持っていることを自覚しながらも、自らの主張の根幹にある問題提起を諦めない姿勢を示しています。かつて日本が総力戦体制へと突き進んだ際、国会における十分な審議を経ないまま、あるいは国民への十分な説明もないまま、軍部の意向が政策決定を左右していった経緯がありました。メディアもまた、こうした動きを抑制するどころか、国民の戦意を鼓舞する役割を担ってしまったのです。石破氏は、こうした歴史的教訓から、「その時さえ良ければいいという考えが国を誤らせ、多くの命が失われた」と批判し、政治による軍事力の統制の重要性を改めて強調したのです。この指摘は、現代においても、安全保障政策の決定プロセスにおいて、国民の意思との整合性や、意思決定の透明性を確保することの重要性を示唆しています。文民統制の具体化に向けた課題石破氏が指摘する「政治の統制」とは、具体的には文民統制（シビリアン・コントロール）の確立を意味します。国民の意思に基づき、民主的に選ばれた文民政府が、軍隊の活動を最終的な責任をもって管理・監督すること、すなわち文民統制は、立憲主義国家における軍隊の基本的なあり方です。しかし、その具体的な在り方については、憲法改正の議論の中で十分な検討がなされているとは言えません。自衛隊の活動範囲、国会承認のあり方、最高指揮官である内閣総理大臣の権限など、具体的な制度設計が今後の大きな課題となるでしょう。石破氏の「少数派」とされる意見こそが、憲法改正という大きな国事行為において、真に議論すべき核心に迫るものかもしれません。自衛隊の存在を憲法に明記することは、その活動の正当性を国民に与える一方で、その活動が国民の代表である政治家によって、適切にコントロールされる仕組みを憲法にどう落とし込むのか。この点が、今後の憲法改正論議における重要な論点となるでしょう。

公約石破茂前総理「9条2項は削除を」高市政権の憲法改正論議が本格化

2026-05-04

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79年ぶりの改正へ——高市政権が目標期限を明示 1946年に公布された日本国憲法は、2026年5月3日に施行から79年を迎えました。高市早苗首相（自由民主党総裁、以下・高市首相）はこの日、改憲派が都内で開いた「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「議論のための議論であってはならない。行うべきは決断のための議論だ」と力強く訴えました。首相は2026年4月の自由民主党（自民）大会でも「改正の発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と発言しており、2027年春を実質的な目標とした改憲スケジュールを示しています。改憲には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成、さらに国民投票で過半数の承認が必要です。2026年2月の衆院選で自民は単独でも3分の2を上回る議席を確保しており、改憲発議に向けた条件が整いつつある状況です。連立を組む日本維新の会（維新）も改憲推進の立場を取り、連立合意文書に憲法改正を明記しています。また、自民が掲げる改憲テーマは、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参院の合区解消、教育の充実の4項目です。「これは軍隊じゃない——それはまやかし」石破前総理が9条2項削除を直言改憲論議の焦点が、「戦争の放棄」を定めた9条です。特に注目を集めているのが、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定する9条2項の扱いです。石破茂・前内閣総理大臣（元防衛大臣）はこの憲法記念日に合わせた単独インタビューで、持論を明確に語りました。「世界有数の防衛費を使って、最新鋭の戦闘機、護衛艦群を保有しながら『これは軍隊じゃありません』と言っている。必要最小限度＝戦力じゃない＝軍隊じゃない——それはまやかしです。2項は削除しないと、安全保障の議論は絶対まともにならない」石破氏はこのように語り、9条2項の削除を改めて強く主張しました。 2項を削除しても「戦争する国にはならないと信じている」と石破氏は言います。根拠は、9条1項に「国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄する」という規定が残るからです。削除後の条件として石破氏が示したのは、自衛隊を憲法に明記した上で、司法・立法・行政によるコントロール規定と国際法の順守を条文に加えることです。 >「石破さんの言う通り、自衛隊が軍隊かどうかをずっとごまかしてきたのが問題の根っこだと思う」 >「9条2項を削除したら歯止めがなくなると言うけど、1項が残れば大丈夫というのは本当に説得力があるの？」 >「世界で一番お金をかけた『軍隊じゃない組織』って、どう考えてもおかしいよね。石破さんの言葉はスッキリした」 >「高市さんも石破さんも改憲派なのに内容がバラバラのまま国民に問うつもりなの？それが一番の問題だと思う」 >「デモに初めて参加した。政治に興味がなかったけど、子どもに戦争を経験させたくなくて来ました」護憲派と改憲派、各地で広がる集会とデモ 2026年5月3日の憲法記念日、改憲派・護憲派それぞれが大規模な集会やデモを開きました。大阪市内では保守系団体「日本会議」などが主催するフォーラムが開かれ、自民や維新の国会議員が9条改正を訴えました。一方、同市北区の扇町公園では護憲派が大規模な集会を開き、公園を埋め尽くすほどの人々が集まりました。 JR大阪駅前でも雨の中、「9条改正反対」を訴えるデモの長い列が形成されました。ペンライトを手に声を上げるスタイルが特徴的なこのデモは、高市政権の発足以降、参加者が急激に増えているといいます。初めて参加した人の中には「娘が大人になれないと思う。女の子だからといって戦争に駆り出されない保証は何もない」と語る親子の姿もありました。チラシやフラッグの費用を自費で賄いながら活動する主催者の声も、改憲論議の熱気を映し出しています。日本共産党（共産）の山添拓参院議員は「9条を変えようなどというのは、もってのほかではないか」と批判し、改憲への強い反発を示しています。「国民に向けて問うていない」——石破氏が高市政権に注文世論には複雑な温度差があります。日本経済新聞とテレビ東京が2026年4月に実施した世論調査では、「期限を設けずに議論すべき」との回答が47%に上り、高市首相が掲げる「2027年春の発議めど」を支持する意見（28%）を大きく上回りました。また、首相が優先的に処理すべき政策課題として「憲法改正」を挙げた回答は11%にとどまり、8項目中最下位でした。物価高や社会保障など生活に直結する課題が依然として優先されている実情がうかがえます。石破前総理は高市政権に対してこう注文をつけました。「今の政治状況を見ていると、いったい9条をどう変えるのかを国民に向けて問うているのかが分からない。総理大臣もそこを明確に述べていない。そうすると今の状況はずっと続くんじゃないか」さらに「9条に自衛隊を書くだけだから何も変わらない、憲法違反と言われないようにするためだ、という改憲には決して賛成しない」とも明言しました。「何をどう変えるのかを国民に丁寧に示すこと」——それが石破前総理の指摘する最大の課題です。施行79年を迎えた憲法9条をめぐる議論は、改憲派と護憲派が主張をぶつけ合うだけでなく、改憲派の内部でも方向性が割れています。国民的な議論と対話が今まさに求められています。まとめ・2026年5月3日、憲法記念日に憲法9条をめぐり改憲派・護憲派双方が全国各地で集会やデモを開催した・高市早苗首相は2027年春を目標に憲法改正の発議めどを立てる方針を明示している・石破茂・前総理は自衛隊を「軍隊じゃないはまやかし」と述べ、9条2項の削除を強く主張した・石破氏は2項削除後も9条1項の「戦争放棄」規定を残すことで、「戦争する国にはならない」と主張している・世論調査では「期限を設けず議論すべき」が47%、憲法改正の政策優先度は8項目中最下位の11%だった・護憲派デモは高市政権発足後に参加者が急増、SNSをきっかけに初参加する若い世代や女性も目立つ・自民内では「2項維持＋自衛隊明記」案が主流だが、石破氏はこれを「内容を曖昧にするだけ」と批判している

石破茂前首相「高市さんの責任を持て」発言の厚かましさ　自分の支持率20%台は誰が責任を取るのか

2026-05-04

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石破氏が語る「責任論」　その言葉の重さはどこへ？石破茂前首相氏は2026年5月1日放送のBS-TBSの番組に生出演し、「われわれ自民党衆議院議員は、衆議院本会議場で首相指名選挙で高市早苗さんの名前を書いている以上は、高市さんの政策に責任を持たなきゃいかんのですよ」と語りました。続けて「やるのかやらないのか。やらないとするならば、なぜやれないのかということをどうやって国民に説明するかというのを、高市さんを選んだわれわれがともに負わなければならないんです」と述べました。さらに、司会者が「消費税減税はあきらめ、財政立て直しに舵を切る選択もある」とまとめると、石破氏は大きくうなずいたとのことです。この発言には一見、自民党議員としての真摯な責任感がにじみ出るように見えます。しかし、ここで立ち止まって考える必要があります。責任を説く石破氏自身は、自らの「責任」とどのように向き合ってきたのでしょうか。自身の失政は棚に上げ？　石破政権の支持率という現実石破氏が高市早苗首相氏に向けて「説明責任」を求める姿は、聴く者によっては違和感を覚えます。なぜなら、石破氏自身が首相を務めた期間の支持率は、終始低迷を続けたからです。時事通信の調査によれば、石破内閣の支持率は2025年7月に20.8%まで落ち込み、発足以来の最低を更新しました。不支持率は55.0%にまで達しています。共同通信の調査ではさらに厳しく、同じ2025年7月に支持率22.9%・不支持率65.8%を記録し、「辞任するべきだ」との回答が51.6%に達しました。政権発足当初から「2000年以降で最低水準」とメディアに指摘され続けた石破内閣は、衆院選での歴史的敗北、参院選でも与党が大敗を喫するなど、国民の信任を得られないまま幕を閉じました。当然、石破内閣が消費税減税に慎重だったことも、支持率低迷の一因でした。物価高に苦しむ国民が「物価対策」を最優先課題に挙げ続けた時期に、石破氏は減税に否定的な姿勢を取り続けました。その石破氏が今になって「高市さんの政策に責任を持て」と語る姿は、政治の妙というより、皮肉を通り越して奇妙ですらあります。 >「石破さんが消費税減税にうなずかないから選挙で負けたんじゃないですか。今さら何を言っているんでしょう」 >「自分が首相だったときは支持率20%台で逃げるように辞めたのに、高市さんには説明責任を求めるの？」 >「石破前首相の責任論は正論に聞こえるけど、自分の失政には何の反省もなさそうで白々しい」 >「高市首相の消費税減税は私も完全実施を望む。でも、反対してきた石破さんに言われたくないのが正直なところ」 >「石破政権のときに消費税を減らす議論をしていれば、ここまで国民の怒りは積もらなかったはず」「うなずき」が示す本音　財政再建路線への誘導か注目すべきは、司会者が「消費税減税はあきらめ、財政立て直しに舵を切る選択もある」とまとめた際に、石破氏が大きくうなずいたという場面です。これが単純な「責任共有」の主張ではなく、高市首相を財政再建路線へと誘導する意図ではないかとの見方も出ています。高市早苗首相氏は衆議院選挙で「飲食料消費税の2年間ゼロ」を公約に掲げて勝利しました。現在は社会保障国民会議で議論が進んでいますが、レジシステムの改修に1年以上かかるとの指摘が出るなど、2026年度内の完全実施は難しい状況になっています。2026年6月に中間報告がまとまる見込みで、高市首相はGW明けに一定の判断を迫られます。石破氏が「責任をともに持て」と呼びかける先に、財政立て直しへの路線転換を期待しているとすれば、それはかつて「消費税減税がダメなのは小学生でもわかる」と発言した自らの立場と一致します。公約を重視する有権者の意思を「仕方がない」と押しつぶすような議論への加担であれば、それは国民への裏切り以外の何ものでもありません。消費税減税は「国民の意思」　公約を骨抜きにする動きは許されない数十年にわたる自民党政権の失策が積み重なった結果として、現在の物価高が生まれています。その責任の一端は、自ら低支持率政権を率いながら減税に動かなかった石破氏にもあります。有権者は衆議院選挙・参議院選挙を通じて「減税を求める民意」を繰り返し示してきました。高市早苗首相氏には、その民意を裏切らないために、公約実現に向けた最大限の努力を続けてほしいと思います。仮に時間的な困難があるとしても、方向性をぶらさず、スケジュールと具体的な説明を国民に丁寧に示すことが不可欠です。一方、石破氏には問いたいことがあります。「高市さんの政策に責任を持て」と言うなら、まず自身が残した低支持率政権・参院選大敗・消費税減税放棄という「遺産」に対して、国民にどう説明するのかを先に語るべきではないでしょうか。責任を説く言葉は、自らの過去と誠実に向き合う者にこそ重みが宿るはずです。まとめ - 石破茂前首相氏が2026年5月1日のBS-TBS番組で「高市さんを選んだ責任をともに持て」と発言 - 司会者の「消費税減税あきらめ、財政再建へ」との言葉に石破氏は大きくうなずいた - 石破内閣の支持率は2025年7月に時事通信調査で20.8%、共同通信調査で22.9%まで低下し政権発足後最低を更新 - 同期間の不支持率は共同通信調査で65.8%、「辞任すべき」との回答は51.6%に達した - 石破内閣は消費税減税に慎重で、物価高対策を求める民意に背き続けたとも批判された - 高市首相の「飲食料消費税2年間ゼロ」公約は、レジシステム改修に1年以上かかるとされ2026年度内実施が困難な状況 - 社会保障国民会議が2026年6月に中間報告を予定し、高市首相はGW明けに判断を迫られる - 衆院選・参院選を通じて示された「減税を求める民意」を骨抜きにする動きは許されない

拉致問題解決へ石破氏が再燃させた連絡事務所構想、家族会は懸念も「時間ない」

2026-05-01

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自民党の石破茂前首相は2026年5月1日、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた自身の持論である「東京と平壌に連絡事務所を設置する構想」の実現に改めて強い意欲を示しました。国会内で開かれたシンポジウムで講演した石破氏は、長年膠着状態が続く拉致問題の打開策として、この構想の重要性を訴えました。石破氏、拉致問題解決へ連絡事務所構想の実現に意欲石破氏は、「事態の打開のため、北朝鮮の主張とわれわれの認識に齟齬（そご）があるのか。北朝鮮から見てどのように見えるのか。一つ一つ事実関係を確認をすることは、膠着（こうちゃく）した状況を少しでも前進させることになる」と述べ、連絡事務所の設置が問題解決に向けた具体的な一歩になるとの考えを強調しました。この連絡事務所構想は、石破氏が以前から提唱してきたもので、2024年の自民党総裁選挙でも公約に掲げたほどです。しかし、その実現には多くのハードルが存在しています。「北朝鮮を利する」批判に説明求める構想に対しては、「北朝鮮を利することになる」といった強い反対意見や批判が寄せられてきました。石破氏自身も、「ものすごい反対を受けた」「世論も決して賛成してくれなかった」と、過去の経験を振り返りました。それでもなお、石破氏は「やはり連絡事務所は実現したい」と決意を表明。その上で、「利することになるなら、なぜ利することになるのか。その説明をいただきたい」と述べ、具体的な懸念に対する明確な説明を求めています。この発言は、単なる理想論ではなく、具体的な懸念を払拭（ふっしょく）した上で前に進みたいという石破氏の強い意志の表れと言えるでしょう。被害者家族会など、構想への根強い懸念一方で、拉致被害者の家族会などは、石破氏の連絡事務所構想に対し、一貫して否定的な見解を示し続けています。「時間稼ぎにしか寄与しない」というのが、その主な理由です。家族会は、北朝鮮側が時間稼ぎのために事務所設置を利用する可能性を懸念しており、被害者救出という最優先課題から目をそらさせるものではないかと危惧しています。石破氏は、政府が拉致被害者やその家族の高齢化を待っているのではないか、といった見方に対しても、「日本政府の名誉にかけて、そんなことはない。政権浮揚の道具にしようと考えたこともない」と強く否定しました。拉致問題の解決は、特定の政治家の手柄のためではなく、国家としての責務であるという立場を改めて示した形です。残された時間は少ない、高齢化する家族の現実石破氏は、拉致問題が「膠着していることは間違いない事実だ」と現状を認めつつ、解決に向けた時間的猶予がほとんどないことを強く訴えました。その根拠として、被害者家族の高齢化を挙げました。特に、拉致被害者・横田めぐみさんの母である早紀江さんは、現在90歳になられています。石破氏は、2002年9月の日朝首脳会談で、北朝鮮側がめぐみさんを「死亡」と伝達した際の衝撃的な場面を回想しました。当時、初代の拉致議連会長として家族会見に同席していた石破氏は、「母の早紀江さんが『それはウソだ。めぐみは生きている』と叫んだ」と語り、その言葉は「一生忘れることができない」と振り返りました。「拉致被害者が帰ってくることで、この思いを実現させることは、主権国家としてやらねばならない」と石破氏は述べ、国家としての責任を改めて強調しました。未帰国の政府認定被害者の家族のうち、親世代で存命なのは早紀江さんただ一人となった現状を踏まえ、石破氏は「たった一つ明らかなのは、時間はほとんど残っていない。早紀江さんの、あの時の叫びを常に思い起こしながら、一歩でも前進を図りたい」と語り、残された時間で粘り強く問題解決に取り組む決意を示しました。まとめ石破茂前首相は、拉致問題解決のため、東京と平壌に連絡事務所を設置する構想の実現に意欲を示した。石破氏は、事務所設置が北朝鮮との認識の齟齬を確認し、問題打開につながると主張。「北朝鮮を利する」との批判に対し、具体的な説明を求めた。被害者家族会などは「時間稼ぎ」になるとして、構想に否定的な見解を続けている。石破氏は、被害者家族の高齢化に触れ、「残された時間は少ない」と危機感を表明。 2002年の日朝首脳会談での出来事に触れ、拉致問題解決を国家の責務として訴えた。

石破氏、ホルムズ海峡封鎖長期化に備え「節約は当たり前」と提言 - エネルギー危機と財政問題への警鐘

2026-04-18

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自民党の石破茂前首相は2026年4月17日、東京都内での講演において、中東情勢の緊迫化が日本のエネルギー供給に与えかねない影響について、国民に危機感を共有する発言を行いました。特に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する事態となれば、「節約を呼びかけるのは当たり前だ」と述べ、国民生活への影響に備える必要性を訴えたのです。これは、誰が国のトップであっても避けられない局面であり、ライフスタイルの変化を国民に求める必要が出てくるだろうとの認識を示したものです。緊迫する中東情勢と日本のエネルギーホルムズ海峡は、世界の海運の要衝であり、特に中東地域から日本へ供給される原油や液化天然ガス（LNG）の多くが通過する生命線です。この海峡が封鎖されれば、日本のエネルギー供給は壊滅的な打撃を受け、経済活動全体に深刻な影響が及ぶことは避けられません。近年、中東地域では地政学的な緊張が高まっており、イランなどによるホルムズ海峡封鎖の可能性は、単なる憶測では済まされない現実的なリスクとして、日本も直視しなければならない状況となっています。石破氏が警鐘：ホルムズ封鎖長期化の現実味石破氏は、こうした中東情勢の緊迫化を踏まえ、万が一、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、政府として国民に節約を呼びかけることは「当たり前」のことだと指摘しました。これは、国民生活に直接的な影響が及ぶ事態を想定し、冷静かつ着実な対応を促す意図があると考えられます。どんな政権であっても、国家のトップとして国民生活の維持のために、時には負担をお願いすることも必要になるという、政治の現実を突きつけた発言と言えるでしょう。「節約は当たり前」発言の真意石破氏の言う「節約」とは、単に電気や水をこまめに消すといった日常的なレベルに留まらない、より本質的な意味合いを含んでいると推察されます。エネルギー資源の枯渇や価格高騰に直面する中で、これまでの大量消費型のライフスタイルを見直し、持続可能な社会経済システムへと転換していく必要性を訴えているのではないでしょうか。エネルギー安全保障の観点からも、国内のエネルギー消費構造を抜本的に見直す時期に来ているという、強いメッセージが込められていると考えられます。既存の補助金政策への疑問符さらに石破氏は、現在実施されているガソリン価格抑制のための補助金政策に対しても、疑問を呈しました。補助金は一時的に価格上昇を抑える効果はありますが、それは根本的な解決にはならず、むしろ「税金を使って『今まで通り自動車に乗ってください』としていると、必ずどこかで行き詰まる」と厳しく批判しました。これは、財政負担が増大する一方で、エネルギー消費構造の変革を促すインセンティブが働かない現状を問題視しているものと見られます。補助金に頼る対症療法の限界を指摘し、より本質的な対策を求めていると言えるでしょう。持続可能なエネルギー政策への転換を石破氏の発言は、喫緊のエネルギー問題だけでなく、日本の将来的なエネルギー政策のあり方にも一石を投じるものです。ホルムズ海峡封鎖のような危機に備えるためには、単なる節約の呼びかけに留まらず、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー技術の開発促進、そして国民一人ひとりがエネルギー問題への意識を高め、行動を変えていくことが不可欠です。エネルギー安全保障の強化と財政健全化を両立させるためにも、現行の政策を根本から見直し、持続可能な社会への転換を加速させるべき時期に来ているのではないでしょうか。まとめ石破茂前首相は、ホルムズ海峡封鎖長期化の可能性に言及し、節約呼びかけは当然だと主張。エネルギー供給への影響を懸念し、国民生活の変化の必要性を訴えた。現行のガソリン補助金政策は、税金の無駄遣いであり、根本解決にならないと疑問視。持続可能なエネルギー政策への転換と、国民の意識改革を求めた。

石破茂元首相、段ボールベッド体験で防災備蓄PR——防災庁設置法案が4月14日に審議入り

2026-04-10

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自由民主党（自民党）の石破茂元首相が2026年4月10日、自民党本部で開かれた防災対策製品の展示イベントに出席し、段ボールベッドを試してその寝心地を確かめたり、長期保存食を試食したりして、いざというときのための備蓄の重要性を訴えました。2026年4月14日には国会で防災庁設置法案が審議入りする予定で、防災政策を自らの看板に掲げてきた石破元首相が率先して普及活動に取り組んだ形です。イベントは、石破元首相が最高顧問を務める自民党の災害対策特別委員会が主催したもので、寝具メーカーや食品メーカーなどが災害対策用品を持ち込んで展示しました。石破元首相は段ボールベッドに横たわりながら「寝心地いいよ」と笑顔を見せ、会場を沸かせました。古賀篤衆議院議員（自民党）は「石破先生が熟睡されてます！」と茶目っ気たっぷりにコメントしました。試食の場面でも石破元首相の反応が印象的でした。5年間保存できるパンを口にした石破元首相は「5年！なんで？なんでこれ5年も持つの？感動的に美味しい」と感嘆の声を上げました。会場では「見てみないと分からない。食べてみないと分からない。どうぞ皆様方、実感してみてください」と参加者に呼びかけており、普及啓発への熱意が伝わる場面でした。石破元首相が主導した防災庁——来週14日に設置法案が審議入り防災庁の設置は、石破元首相が2024年10月の首相就任以来、内閣の看板政策として掲げてきたものです。2024年11月には防災庁設置準備室が発足し、能登半島を相次いで襲った災害での教訓を活かし、「本気の事前防災」に取り組む組織として構想されてきました。政府は2026年通常国会での設置法案の成立を経て、今秋の防災庁発足を目指す方針です。防災庁は内閣府の外局として設置される予定で、職員数は前身となる内閣府防災担当（220人）の約1.6倍となる352人が見込まれています。2026年度の防災庁関連経費は202億円で、2025年度当初予算（146億円）から約38%の増額です。新たに「防災力強化総合交付金」（2026年度35億円）も設けられ、自治体の防災計画の見直しを財政面から支援します。特に重要なのは防災大臣が関係行政機関の長に勧告できる「勧告権」を持つ点で、縦割りを排した統一的な防災施策の推進が期待されています。展示イベントには鈴木俊一幹事長や赤間二郎防災担当大臣も参加しました。鈴木幹事長は「いざという時に避難した方々がストレスを軽減できるような体制を整えていくことをしっかり応援していきたい」と述べ、防災対策の強化に党として力を入れる考えを強調しました。 SNS上でもイベントの様子と石破元首相のコメントに反応が広がっています。 >「石破さんが段ボールベッドで嬉しそうに寝てる映像に笑いつつ、実はすごく大事なことだと思った」 >「5年もつパンが感動的に美味しいって言ってるのが本物感あってよかった。防災食は進化してる」 >「避難所のベッドや食事が改善されるなら、防災庁設置は絶対に必要。早く法案通してほしい」 >「石破さんが総理の時に作った政策がちゃんと次の政権にも引き継がれているのは評価したい」 >「TKBという発想、意外と知らない人が多い。今回みたいなイベントで広める活動は大切だ」日本の避難所環境の現状——「TKB」改善への期待能登半島地震などで改めて浮き彫りになったのが、日本の避難所環境の深刻な課題です。石破元首相が防災政策の中核に据えてきたのが「TKB（トイレ・キッチン・ベッド）」の確保で、段ボールベッドはその「B（ベッド）」に相当します。床に雑魚寝を強いられる従来の避難所生活は、特に高齢者や体の不自由な方に大きな負担となってきました。段ボールベッドは軽量で組み立てやすく、床から体を離すことで衛生面や保温性の向上にもつながります。今回の展示イベントは、来週の審議入りを前にした防災庁法案への関心を高める狙いもあります。日本は南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えが急務とされており、迅速かつ実効性ある防災体制の整備は与野党を超えた喫緊の課題です。石破元首相が自ら段ボールベッドに横になって見せる「実感型の訴え」は、国民に備蓄の必要性を伝える上で、言葉だけの発信以上の効果があるといえるでしょう。長期保存食の進化と家庭備蓄の現状——備えを今一度見直すとき今回の展示で注目を集めた長期保存食ですが、食品メーカーの技術革新により5年以上保存できるパンやご飯などの製品が着実に増えています。政府は家庭における最低3日分（推奨1週間分）の食料備蓄を呼びかけていますが、実際に備蓄している世帯の割合はまだ十分とはいえない状況です。石破元首相の「感動的に美味しい」という言葉は、「備蓄食は不味い」という固定観念を崩し、備蓄へのハードルを下げるきっかけになるかもしれません。能登半島地震などの教訓から、食料だけでなく段ボールベッドや簡易トイレといった生活用品の備蓄も、個人・家庭レベルで取り組む重要性が改めて問われています。まとめ - 石破茂元首相が2026年4月10日、自民党本部の防災対策製品展示イベントに出席 - 段ボールベッドに横たわって寝心地を確かめ、5年保存パンを試食して「感動的に美味しい」とコメント - 石破元首相が最高顧問を務める災害対策特別委員会主催。鈴木幹事長・赤間防災担当大臣も参加 - 防災庁設置法案は2026年4月14日に審議入り予定 - 防災庁は内閣府外局として設置予定、職員352人・予算202億円（2026年度） - 防災大臣が関係省庁に勧告できる「勧告権」を持ち、縦割り解消が期待される - 「TKB（トイレ・キッチン・ベッド）」確保が避難所環境改善の柱 - 5年保存可能な食品など、長期保存食の品質向上が進んでいる