衆議院議員石破茂の活動・発言など - 1ページ目

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石破茂のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

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石破茂前首相が中道改革連合に助言、小川淳也新代表を「畏敬すべき人物」と評価

2026-02-13

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石破茂前首相が中道改革連合へ異例の助言大敗政党への党内統一訴え、新代表評価と元側近冷遇に言及自由民主党の石破茂前首相は2026年2月13日に配信されたTBS系番組で、衆議院選挙で歴史的な大敗を喫した中道改革連合に対して助言を行いました。石破氏は番組内で「小さな党の中で争っても仕方がない。どこなら一致できるのかを見極め、党内をまとめていくことだ」と述べ、議席を公示前の172から49に激減させた同党に対して党内結束の重要性を強調しました。石破氏自身は2024年10月の衆議院選挙で首相として自民党総裁を務めた際、裏金問題などの影響で党の議席を公示前の247から191に減らした経緯があります。その後、2025年7月の参議院選挙での敗北を受けて退陣し、高市早苗氏が総裁に就任しました。新代表・小川淳也氏を高評価「畏敬すべき人物」番組で石破氏は、中道改革連合の新代表に就任した小川淳也氏について言及しました。小川氏は2026年2月13日に行われた代表選挙で階猛氏を27票対22票の僅差で破り、新代表に選出されました。石破氏は小川氏を「映画の題材にもなった人だ」と評価しました。小川氏は2020年に公開されたドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の主人公であり、初出馬から17年間の政治活動が追跡されたことで広く知られています。「世襲でもなければ、バックがあるわけでもない。志があって政治家になっている。それなりに畏敬すべき人物ではないか」と石破氏は述べ、小川氏の政治家としての姿勢を評価しました。小川氏は東京大学卒業後、自治省の官僚を経て政界入りした経歴を持ち、企業や団体のバックグラウンドに頼らず政治活動を続けてきたことが特徴です。階猛氏を「ただ者じゃない」と評価代表選で小川氏に敗れた階猛氏についても、石破氏は高い評価を示しました。「ただ者じゃない。岩手で小沢一郎氏と違うスタンスで、党を出ることなくやってきた」と述べ、階氏の政治家としての手腕を認めました。階氏は衆議院岩手1区で8回連続当選を果たしており、2026年の衆議院選挙でも自民党の米内紘正氏との接戦を制して当選しました。一方、小沢一郎氏は当選19回を重ねてきましたが、今回岩手3区で自民党の藤原崇氏に敗れ、比例復活もならず落選しました。石破氏は岩手という同じ選挙区で、小沢氏とは異なる立場を貫いてきた階氏の姿勢を評価したとみられます。ネット上では中道改革連合の大敗を受けて様々な声が上がっています。 >「党内融和が最優先。公明出身と立憲出身の溝を埋めないと再建は無理」 >「小川新代表には期待するけど、あの惨敗から立て直せるのか不安」 >「高市政権が強すぎて野党第一党としての存在感が薄れている」 >「中道は名ばかりで左派に見られたのが敗因。政策の軸を明確にすべき」 >「石破さんの助言は的確だけど、自分も大敗した立場でよく言えるな」石破政権の大敗は「主権者の判断」と認める番組司会者から「いわゆる裏金議員と旧統一教会議員で苦労した前回の石破政権は何だったのか」と問われると、石破氏は「それは主権者の判断だ。そういうことだ。そういう方々が主権者の投票で選ばれた事実がある」と述べるにとどめました。 2024年の衆議院選挙では自民党が大敗しましたが、2026年の選挙では高市早苗首相のもとで議席数を公示前の198から310に回復させました。自民党は単独で衆議院の3分の2を超える議席を獲得し、歴史的な圧勝を収めました。元側近・村上誠一郎氏の比例名簿下位に疑問石破氏は番組で、石破内閣で閣僚を務めた村上誠一郎前総務相が比例四国ブロックの名簿で10位だったことについても言及しました。「きちんとした説明がなされないと。村上氏が今回当選したからめでたし、めでたしにはならない」と語り、党本部の処遇に疑問を呈しました。村上氏は定数「10増10減」で愛媛県の選挙区が一つ減ったため前回選で選挙区から比例に転出し、四国ブロック単独1位で優遇されました。今回、村上氏は73歳となり、比例候補を原則73歳未満とする党内ルールに抵触するとされ、下位での処遇となりました。石破氏は「2回連続1位という決まりだったはずだ」と疑問視しました。村上氏は石破氏の盟友として知られ、長年にわたり党内で政策通として活躍してきましたが、安倍晋三元首相への批判などで党主流派との確執があったとされています。結果として村上氏は自民党の圧勝により当選を果たしましたが、石破氏は党本部の処遇に納得していない様子を見せました。中道改革連合は公明党出身者28人が全員当選した一方で、立憲民主党出身者の当選は21人にとどまり、党内に溝が生じています。小川新代表は党内融和を最優先課題に掲げており、石破氏の助言がどこまで影響を与えるかが注目されます。

石破茂氏の地元鳥取県だけ自民票減少、古い体質の自民党にNOの意思表示

2026-02-12

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鳥取だけが自民票を減らした理由全国の自民党比例代表の得票数は、前回2024年選挙の1458万票から2103万票へと大幅に回復しました。得票率も36.7%と、現行選挙制度導入以降で2005年の郵政選挙に次ぐ歴代2位の高水準となりました。高市早苗首相の強力なリーダーシップと、物価高対策としての消費税減税などの政策が支持を集めた結果です。しかし、47都道府県の中で唯一、鳥取県だけが自民票を減らしました。鳥取県の自民票は前回の12万3578票から8万1949票へと約4万票も減少し、得票率も48.4%から39.6%へと8.8ポイントも下落しました。一方、2位の得票は前回の立憲民主党4万988票から、今回は中道改革連合の5万7993票へと増加しました。得票率も16.1%から28.0%へと大きく伸びています。これは、自民党から離れた票が中道に流れたことを示しています。 >「石破さんの古い政治にうんざりした」 >「地元なのに自民票減らすって相当だよ」 >「派閥政治の象徴みたいな人だからね」 >「鳥取県民の良識を感じる」 >「全国は騙されても地元は騙されない」石破茂氏本人も得票を大幅減石破茂前首相自身も、小選挙区の鳥取1区で大きく得票を減らしました。前回は10万6670票で得票率85.1%という圧倒的な支持を得ていましたが、今回は6万6146票で得票率67.5%と、17.6ポイントも減少しました。前回選挙は石破政権下で行われたため、地元への配慮もあり高い数値が出ていました。しかし、その石破政権は短命に終わり、党内の派閥抗争や古い体質の政治手法が批判を浴びました。高市政権が誕生してからは、石破氏は前首相として影響力を保っていますが、その古い自民党的な手法に対する有権者の不満が、今回の得票減という形で表れたと言えます。鳥取2区の赤澤亮正経済産業大臣も、8万1526票から6万7736票へと得票を減らしましたが、得票率は61.8%から62.3%とほぼ横ばいでした。これは、石破氏個人への批判が特に強かったことを示唆しています。投票率の低さも懸念材料鳥取県では、雪などの天候の影響もあり、投票率が全国平均を大きく下回りました。1区が46.05%(前回57.18%)、2区が49.29%(同59.01%)で、いずれも全国の56.26%より低い水準でした。投票率の低下は、有権者の政治への関心が薄れていることを示しています。しかし、投票率が下がったにもかかわらず自民票が大幅に減少したということは、積極的に自民党以外の政党に投票した有権者が増えたことを意味します。これは、単なる棄権ではなく、明確な政治的意思表示と解釈できます。古い体質の自民党政治への批判鳥取県で自民票が減少した背景には、石破氏に象徴される古い自民党政治への批判があります。石破氏は長年、派閥政治の中心にいた人物であり、企業・団体献金を受け取り、古い利権構造の中で政治活動を続けてきました。高市政権は、企業・団体献金の規制強化やスパイ防止法の制定など、新しい政治を目指す姿勢を示しています。しかし、石破氏のような古い自民党の体質を引きずる政治家が党内に残っていることに、有権者は不満を持っています。特に、国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがある企業・団体献金については、早急に規制を強化すべきです。石破氏のような古い体質の政治家が影響力を持ち続ける限り、真の政治改革は実現できません。地元有権者の冷静な判断全国では高市政権への期待から自民党が大勝しましたが、鳥取県の有権者は冷静に判断しました。地元選出の石破氏が古い自民党政治の象徴であることを理解し、その体質にNOを突きつけたのです。鳥取県の有権者の判断は、全国の有権者にとっても重要な示唆を与えています。高市政権が掲げる新しい政治を実現するためには、石破氏のような古い体質の政治家を排除していく必要があります。派閥政治や企業・団体献金に依存した政治から脱却し、真に国民のための政治を実現することが求められています。今回の鳥取県での自民票減少は、古い自民党政治に対する地元有権者の明確な意思表示です。この結果を重く受け止め、自民党は真の政治改革を進めるべきです。

石破茂前首相「有権者をバカにしたらいけん」発言に批判、高市政権圧勝の現実無視

2026-02-07

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石破氏は動画で「今度の選挙は、SNSとかスローガンとかそんなことばっかり」「有権者をバカにしたらいけん」と述べ、今回の衆院選のあり方に苦言を呈しました。しかし、石破政権時代に内閣支持率が低迷し続けたのに対し、高市早苗首相(自民党総裁)に政権が移ってからは支持率が大幅に上昇し、2026年2月8日の衆院選では自民党が歴史的大勝を収めた事実を踏まえると、この発言には疑問符がつきます。石破政権の支持率低迷と高市政権の躍進 2024年10月に発足した石破内閣は、当初から40パーセント台という低めの支持率でスタートしました。その後も支持率は低空飛行を続け、2025年7月の参議院選挙では与党が過半数割れという歴史的敗北を喫しました。共同通信の調査では、参院選直後の支持率は22.9パーセントまで急落し、内閣発足以来最低を記録しました。自民党内では「石破降ろし」の動きが強まり、石破氏は2025年9月に辞任を表明せざるを得ませんでした。石破政権の約1年間は、国民の信任を得られないまま政権を維持し続けた期間だったと言えます。一方、2025年10月に発足した高市政権は、支持率が一気に上昇しました。2025年12月の調査では支持率が70.1パーセントを記録し、過去最高の数値を達成しました。2026年1月には統一協会問題や解散のタイミングをめぐって一時的に支持率が下落したものの、それでも60パーセント台を維持していました。 >「石破さんの時は何も決まらなかったけど、高市さんになって動き出した」 >「石破政権は検討ばっかりで何もやらなかったよね」 >「有権者をバカにしてたのは石破さんの方じゃないの」 >「選挙で負けたのに辞めなかった石破さんこそ民意無視でしょ」 >「高市さんが勝ったのは国民がちゃんと判断した結果だと思う」 2026年衆院選での自民党圧勝そして2026年2月8日に行われた衆院選では、自民党が単独で316議席を獲得する歴史的圧勝を収めました。これは2009年に民主党が獲得した308議席を上回り、戦後初めて一つの政党が衆議院で3分の2の議席を得るという快挙です。一方、高市首相の解散意向表明直前に立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、公示前の172議席からわずか49議席に激減する惨敗を喫しました。野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表は選挙後に辞任を表明しています。この選挙結果は、有権者が高市政権を支持し、石破氏が批判する「SNSやスローガン」による選挙戦を肯定的に評価したことを示しています。「有権者をバカにしたらいけん」発言の矛盾石破氏は選挙戦最終日に「減税するなら財源は何か」「医療、年金、介護のお金をどうしていくか」といった論点をきちんと訴えるべきだと主張しました。しかし、これは石破政権時代に国民が求めていたことを実現できなかったことの言い訳にも聞こえます。石破政権は、恒久財源を確保しないままでの消費減税に明確に反対し、財政規律を重視する姿勢を堅持しました。しかし、2025年7月の参院選で与党が大敗したという事実は、国民がそうした慎重な姿勢よりも具体的な減税策を求めていたことを示しています。高市首相は「2年間の食料品消費税率ゼロ」という分かりやすい公約を掲げ、国民の支持を得ました。石破氏が批判する「調子のいいこと」かもしれませんが、有権者はそれを選択したのです。さらに問題なのは、石破氏が参院選での歴史的敗北の責任を取らず、辞任を求める声が高まってもなお首相の座にとどまり続けたことです。辞任要求に対して「辞任は必要ない」と答えた有権者が多かったことを理由にしていましたが、支持率が20パーセント台まで落ち込んでいた現実を考えれば、これこそ有権者の意思を都合よく解釈した行為だったのではないでしょうか。選挙後の批判的な声石破氏の発言に対して、SNSでは批判的な声も多く寄せられています。「一番有権者を馬鹿にしてるのは選挙という最大の民意を踏みにじって総理の椅子にしがみつき続けた石破茂」「何も考えずに就任から8日で衆院解散して自滅した馬鹿が何ほざいてるんだ」といったコメントが相次ぎました。石破氏の支持者からは「石破さん見るとなんだか安心する」「仰ることに同意します」といった声もありましたが、その多くは立憲民主党支持層からのものでした。実際、石破氏の好感度調査では、自民党支持層よりも立憲民主党支持層の方が評価が高いという逆転現象が起きています。これは、石破氏が自民党の中で「党内野党」的なポジションを取り続けてきたことの結果ですが、自民党の政治家として、自民党支持層よりも野党支持層から評価されるという状況は健全とは言えません。国民の選択を尊重すべき石破氏は「有権者をバカにしたらいけん」と述べましたが、石破政権時代に国民の支持を得られず、高市政権になって支持率が上昇し、衆院選でも自民党が圧勝したという事実は、国民が明確な選択をしたことを示しています。「SNSやスローガン」を批判するのは簡単ですが、それで国民を動かし、具体的な政策を実現しようとする姿勢の方が、検討ばかりで何も決められなかった石破政権よりも国民に評価されたのです。有権者をバカにしているのは、国民の選択を軽視するような発言をする石破氏の方ではないでしょうか。選挙結果という民意を素直に受け止めるべきです。

エンゲル係数28.6%、44年ぶり高水準で家計圧迫が鮮明に食費削減も限界

2026-02-06

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44年ぶり高水準の意味するものエンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す指標です。一般的に、この数値が高くなるほど生活水準が低いとされています。食事は所得水準に関係なく生きていくために必要不可欠であるため、所得水準の低い層では食費が生活費の大きな割合を占めてしまい、他の消費をする余裕がなくなります。 2025年の調査によると、年間収入が最も多いグループでは24.1パーセントであるのに対して、年収が最も少ないグループでは34.4パーセントと、支出の3分の1以上を食費が占める状況です。食料品価格の高騰は、特に低所得世帯に重くのしかかっています。日本のエンゲル係数は1960年代半ばには40パーセント近い水準でしたが、経済成長とともに低下し、2005年には22.9パーセントまで下がりました。しかし近年は食料品の値上がりにより上昇傾向が続いています。 >「給料上がってるはずなのに生活が楽にならない」 >「食費削るって何削ればいいんだよ、もう米すら高い」 >「コメやパンまで節約対象になるとか異常事態だろ」 >「低所得者ほど苦しいって、これ完全に悪い物価高だよね」 >「44年ぶりって、昭和に戻ったのかよ」実質賃金が追いつかない現実 2025年の1世帯当たりの月平均消費支出は31万4001円で、物価変動の影響を除く実質で前年比0.9パーセント増となりました。プラスは3年ぶりです。しかし内訳を見ると、食料品価格の高騰で食費を節約する動きが広がった食料は1.2パーセント減で、菓子類のほかコメやパンといった穀類が減少しました。教育費は6.8パーセント増、自動車に関連する費用などの交通・通信は6.7パーセント増となりました。猛暑で冷房の使用が増えた光熱・水道も2.5パーセント増でした。衆議院選挙でも物価高は争点の一つでしたが、エンゲル係数の上昇という形で、家計の重荷になっている状況が鮮明となりました。2025年春闘では33年ぶりに賃上げ率が5パーセントを超えましたが、食料品を中心とした物価上昇率の高さに賃金上昇が追いつかず、実質賃金は減少が続いている状況です。数十年に渡る自民党の失策が招いた物価高という指摘は避けられません。財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況であり、国民の生活を守るための抜本的な対策が求められています。食費削減の限界が露呈生活必需品である食料品は節約が難しく、支出の抑制にも限度があります。結果として食料品への支出が増加し、エンゲル係数の上昇が続いています。特に主食であるコメの価格高騰は家計の大きな負担となっており、穀類の購入を減らさざるを得ない状況が明らかになりました。都道府県庁所在市別では、2025年は大阪市が最も高く32.2パーセント、最も低い水戸市で26.1パーセントでした。合計47市のうち27市で2000年以降の最高値を更新しており、全国的に食料品価格の高騰がエンゲル係数を押し上げています。生きていく上で欠かせない食料への支出割合が大幅に上昇していることで、家計が生活にゆとりを感じにくい状況にあることは確かです。景気が回復局面にあるとされる中でも家計が回復の実感を持ちにくいことの理由の一つとなっています。

石破茂地盤の鳥取県で比例異変　中道改革連合が首位

2026-02-05

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鳥取県比例で中道改革連合が首位　石破茂前首相の地盤に異変 2026年2月8日投開票の衆院選を前にした終盤情勢調査で、鳥取県の比例代表投票先のトップが立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」となり、全国的に自民党が優勢とされる流れとは異なる結果が示されました。石破茂前首相の地盤である鳥取県で、比例投票では自民党を上回る支持が確認され、選挙情勢に注目が集まっています。調査では比例投票先で中道改革連合が32.3％となり、自民党を4.7ポイント上回りました。一方で支持政党の割合は自民党が37.6％、中道改革連合が17.3％と差があり、自民支持層の一部が比例では別政党に投票する動きが見られると分析されています。 > 「石破さんは支持するが党の動きには不満」 > 「比例だけ別に入れる人は多い」 > 「自民一強は良くないという空気がある」 > 「地方の声が中央に届いていない」 > 「対立軸が必要だと思う」高市早苗政権への反発が背景か石破茂前首相が不本意な形で退陣した経緯から、後を継いだ高市早苗首相の政権運営に対する反発が一部にあると関係者は指摘しています。鳥取1区では石破氏が立候補しており、小選挙区では優勢とみられるものの、比例での投票行動が分かれる現象が起きています。地元関係者の間では、石破氏個人を支持しながらも、党執行部の判断に不満を持つ有権者が比例投票で別政党を選ぶ動きがあるとの見方が出ています。高市首相のポスターが地域であまり掲示されていないとの指摘もあり、党内事情が地域の選挙行動に影響している可能性が指摘されています。比例投票のねじれ現象通常、小選挙区と比例代表の投票先は同じ傾向になることが多いとされていますが、今回の鳥取県では異なる結果が示されました。選挙区では自民候補を支持しながら、比例では別の政党に投票する「ねじれ」が確認されています。自民支持者の中には、与党が単独で多数を占めることで議論が不足することを懸念する声もあり、対立軸を確保するため比例で別の政党に投票するという判断があるとみられます。こうした投票行動は、政権運営や党内の動きに対する有権者の意思表示とも受け止められています。今後の選挙情勢と政治的影響鳥取県は石破茂前首相の地盤として知られ、通常は自民党支持が強い地域です。今回の調査結果は、地域政治と中央政治の関係を映す象徴的な事例とみられています。選挙結果次第では、党内力学や政権運営への影響が出る可能性があります。比例投票の動向は有権者の政権評価を示す指標の一つとされており、投開票日の結果が注目されます。政治の安定と議論のバランスをどう取るかが、今後の政権運営の課題となります。

石破前首相、側近議員中心に応援減税批判も総理時代は物価高対策で成果なし

2026-02-03

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側近議員中心に応援演説石破氏は2026年2月3日、過去の自民総裁選で自らの推薦人に名を連ねた自民前職の応援のために兵庫県を訪問しました。選挙サンデーの2月1日は石破内閣で閣僚を務めた側近の応援で、東京都内でマイクを握りました。近隣の飲食店などを紹介する十八番のご当地ネタも披露し、約300人の聴衆を沸かせました。今後も旧石破派(水月会)メンバーらの応援演説に回る予定ですが、他の党内の大物に比べて応援依頼は多くありません。本来は大物弁士の一人ですが、高市早苗首相(自民総裁)との距離もあり、応援要請は親しい自民候補からに限られているようです。減税批判も党公約は消費税ゼロ石破氏は応援演説で「人口が減る中、減税ばかりしていたら日本経済はどうなる」と持論を展開する場面も見られます。自民党総裁選でも財政規律重視を唱えていた石破氏にとって、減税への批判的な姿勢は一貫したものです。しかし、自民党は2026年衆院選の公約で2年間の食料品の消費税ゼロを掲げています。高市政権は国民民主党など減税を訴える野党との協議を経て、この政策を打ち出しました。石破氏の持論と党の公約が必ずしも一致していない状況が浮き彫りになっています。 >「石破さんは減税に批判的なのね」 >「党の公約と違うことを言っている」 >「総理時代も物価高対策が不十分だった」 >「給付金を配ると言ったり辞めたり迷走していた」 >「参院選の民意を無視している」参院選で減税派が躍進 2025年7月20日投開票の第27回参議院選挙では、減税を訴えた政党が議席を伸ばしました。国民民主党は改選4議席から大幅に上積みして17議席を獲得しました。参政党は改選1議席から「日本人ファースト」を掲げて選挙区7、比例7の計14議席を得る大躍進で、単独で法案を提出することが可能になりました。一方、立憲民主党は伸び悩み、かろうじて改選前と同じ22議席を確保しました。自公は昨秋の衆院選で少数与党に転落したのに続き、参院選でも過半数を失いました。自民が政権の座に就いている期間に衆参両院で過半数を失うのは1955年の結党以来初めてです。国民民主党は消費税率を一律5パーセントに引き下げる時限措置を訴え、所得税課税最低限引き上げや若者向け減税など包括的減税策を掲げていました。日本維新の会は食品の消費税を2027年3月まで撤廃する時限的措置を提案していました。総理在任中の物価高対策は迷走石破氏は2024年10月1日に総理大臣に就任しましたが、物価高対策では迷走しました。石破政権は経済対策で住民税非課税世帯に3万円を配ることを決めましたが、自民党総裁選でも財政規律重視を唱えていた石破氏が安易な給付を行うことに、多くの関係者が驚きました。その後、2025年参院選の公約では国民1人当たり2万円の現金給付案を打ち出しました。給付額は年間の食費にかかる消費税負担額を念頭に算出され、財源は税収の上振れ分とする方針でした。18歳以下や低所得の住民税非課税世帯の大人には、それぞれ2万円を加算する内容でした。しかし報道各社の世論調査では、給付に否定的な反応が目立ちました。共同通信が2025年6月14、15日に実施した世論調査では、反対は54.9パーセントに上りました。石破氏は「消費税減税には時間がかかる。今物価高に苦しんでいる人への対応として、給付金の方がはるかに効果的」と強調しましたが、国民の理解は得られませんでした。石破氏は2025年9月5日、物価高や米関税措置に対応するため、同年秋に経済対策を策定すると表明しました。現金給付を柱にすると説明しましたが、その後の参院選で自公は過半数割れとなり、石破氏は辞任に追い込まれました。低所得世帯向け給付金の支給も遅れ政府は2024年度補正予算に約1兆1000億円規模の「重点支援地方交付金」を計上しました。1世帯当たり3万円(子どもの人数に応じて加算)の低所得世帯向け給付金とともに、物価高対策として光熱費支援などの財源として活用することを推奨していました。しかし、給付金に関しては、2025年3月までに給付開始を予定している自治体は全体の約7割にとどまり、残りの3割は開始が未定となっていました。交付金に基づく生活者や事業者向け支援策の実施計画を提出していない市区町村も目立ちました。石破氏は2025年2月3日、コメや野菜の価格高騰を受け、物価高対策の加速を指示しました。低所得者向け給付金の支給や生活者支援の迅速化を自治体などに促すのが狙いでしたが、総理在任中に十分な成果を上げることはできませんでした。参院選で減税を訴えた政党が議席を伸ばしたことは、国民が物価高対策として減税を求めていることを示しています。しかし石破氏は減税に批判的な姿勢を崩さず、給付金による対応を繰り返しました。結果として、総理在任中に物価高対策で十分な成果を上げることができず、参院選での敗北につながりました。

農林水産物輸出1.7兆円で過去最高も政府目標2兆円に届かず 2025年実績

2026-02-03

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2025年はトランプ関税の影響が懸念された米国向けや、中国による水産物輸入規制が残る中での輸出でしたが、両国向けとも前年を上回る結果となりました。しかし最終的には2兆円目標に対して約3000億円不足し、目標達成率は85パーセントにとどまりました。輸出先の状況と主要品目輸出先上位10カ国・地域は、いずれも前年比で金額が増加しました。首位は米国で、13.7パーセント増の2762億円と全体の17.3パーセントを占めました。抹茶を含む緑茶が82.6パーセント増加し、米国への輸出品目でトップとなりました。 >「緑茶ブームで日本産が人気になっているのは嬉しい」香港が2位、台湾が3位に続き、4位の中国は3年ぶりに伸びて1799億円となりました。中国では高市早苗首相の台湾有事発言を受けて2025年11月に日本産水産物の輸入を事実上停止する措置がとられましたが、それでも主にニシキゴイやビール、丸太の輸出が増加しました。品目別では、金額ベースで緑茶が357億円増、ホタテ貝が211億円増、ブリが113億円増と大きく伸びました。世界的な抹茶ブームを背景に緑茶の輸出が約2倍に急増したことが、輸出額全体を押し上げる要因となりました。 >「抹茶ラテやスイーツで日本茶が世界中で愛されている」一方で、ホタテ貝加工品は59億円減、リンゴは58億円減と減少した品目もあり、全体としては増加傾向にあるものの品目間でばらつきが見られました。 2兆円目標未達の背景政府は2020年に、輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円に拡大する目標を設定しました。この目標は「食料・農業・農村基本計画」や「経済財政運営と改革の基本方針2020」で閣議決定され、農林水産業・食品産業の「海外から稼ぐ力」を強化する方針が示されていました。しかし2025年の実績は1兆7005億円にとどまり、目標の2兆円に対して約3000億円不足しました。13年連続で過去最高を更新し、前年比でも12.8パーセント増という高い伸び率を記録したにもかかわらず、目標達成には至りませんでした。 >「毎年伸びているのに目標に届かないのは残念」 >「2兆円は最初から高すぎる目標だったのでは」目標未達の背景には、輸出先の多角化や供給力の強化が十分に進まなかったことがあると指摘されています。特定の国・地域への依存度が高く、中国の輸入規制やトランプ関税など外部環境の変化に対する脆弱性が浮き彫りになりました。今後の課題と2030年目標政府は引き続き2030年までに輸出額を5兆円に拡大する目標を掲げています。この目標を達成するためには、輸出先の多角化と供給力の強化が一段と求められます。農林水産省は「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定し、輸出重点品目を選定して品目ごとに国・地域別目標を設定しています。2025年の改訂では、果樹(ナシ)、ホタテ貝加工品、カキ・カキ加工品が新たに追加されました。また、米国の関税措置など世界の通商環境が不透明化する中で、輸出構造を強靭化する重要性が高まっています。日本の農林水産業・食品産業の生産性向上およびブランド化などによる高付加価値化を進めるとともに、非日系市場や未開拓の有望地域・分野などの新市場を開拓し、輸出先の多角化を進める必要があります。海外市場で求められるスペック(量・価格・品質・規格)の産品を専門的・継続的に生産・輸出する体制を構築し、プロダクトアウトからマーケットインへの転換を図ることが不可欠です。生産者・輸出認定施設・輸出事業者が連携して生産から輸出まで一貫した取り組みを進める「コンソーシアム」の構築も求められています。 2025年は2兆円目標に届かなかったものの、13年連続で過去最高を更新したという実績は評価できます。2030年の5兆円目標達成に向けて、さらなる取り組み強化が必要です。

公約外国人労働者が過去最多の230万人、ベトナム57万人で中国抜きトップ維持

2026-01-30

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外国人労働者が2024年10月末時点で230万2587人と過去最多を記録しました。厚生労働省が2025年1月31日に公表した統計で、前年から約25万4000人増加し、13年連続の更新となっています。国籍別ではベトナムが約57万人で最も多く、中国が約41万人、フィリピンが約24万6000人と続きました。 13年連続の記録更新、増加数も過去最多厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は230万2587人に達しました。前年同月比で25万3912人増加し、増加率は12.4%となっています。この増加数自体も過去最多であり、統計開始以来13年連続で最高記録を更新する形となりました。外国人を雇用する事業所数も34万2087か所と、前年比で約2万3000か所増加しています。人手不足が深刻な製造業や建設業、医療・福祉分野を中心に、外国人労働者は日本経済を支える存在として定着しつつあります。 >「円安で日本が選ばれなくなると思ってたけど、また過去最多なんだ」 >「うちの工場もベトナム人がいないと回らない。本当に助かってる」 >「特定技能がこんなに増えてるとは知らなかった。制度が浸透してきたのかな」 >「介護の現場、外国人スタッフなしでは成り立たなくなってる」 >「地方の人手不足は本当に深刻。外国人頼みになってるのが現実だよ」ベトナムが首位も増加率は鈍化、インドネシアなど急伸国籍別で見ると、ベトナムが57万708人で最多を記録し、全体の約4分の1を占めました。2位は中国で40万8805人、3位はフィリピンの24万5565人となっています。ベトナムは2020年に中国を抜いて以降、首位を維持し続けていますが、増加率は10.1%と、かつての勢いに陰りが見え始めています。一方で注目すべきは、インドネシアやミャンマー、ネパールなど他の東南アジア・南アジア諸国の急増です。インドネシアは前年比39.5%増の16万9539人、ミャンマーは61.1%増の11万5020人、ネパールは28.9%増の18万7657人となり、いずれも高い伸び率を示しました。スリランカも33.7%増と大きく伸びています。これらの国々では、日本との賃金格差が依然として大きく、出稼ぎ先として日本が選ばれやすい状況が続いています。また、特定技能制度に基づく試験が現地で積極的に実施されていることも、増加の背景にあります。特定技能が急拡大、介護など人手不足分野で活躍在留資格別では、専門的・技術的分野の在留資格が71万8812人で最も多く、初めて身分に基づく在留資格を上回りました。その中でも特定技能の伸びが顕著で、前年比49.4%増の20万6995人となり、全体の約9%を占めるまでに成長しています。特定技能は2019年に創設された制度で、介護や建設、製造業など人手不足が深刻な分野で外国人材を受け入れる仕組みです。2024年時点で、介護分野での特定技能外国人は約3万7000人に達しており、高齢化が進む日本において不可欠な戦力となっています。2025年4月からは、これまで制限されていた訪問介護にも特定技能外国人の従事が認められる予定で、さらなる拡大が見込まれています。技能実習生も47万725人と、前年比14.1%増加しました。ただし、技能実習制度は労働環境や待遇面での課題が指摘されており、2027年度には新たな「育成就労」制度に移行する予定です。製造業がトップ、医療・福祉の伸びが顕著産業別に見ると、製造業が59万8314人で最多となり、全体の26.0%を占めました。次いでサービス業が35万4581人、卸売・小売業が30万16人と続いています。増加率で注目すべきは医療・福祉分野で、前年比28.1%増の11万6350人となりました。建設業も22.7%増の17万7902人と大きく伸びており、いずれも深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが加速しています。都道府県別では東京都が58万5791人で最も多く、愛知県が22万9627人、大阪府が17万4699人と大都市圏に集中する傾向が続いています。一方で、地方でも製造業や農業を中心に外国人労働者への依存度が高まっており、特に鹿児島県や岡山県などでは在留外国人全体に占めるベトナム人の割合が3割を超える地域も出ています。厚生労働省は、人手不足の解消や治安の良さから日本が選ばれていると分析していますが、円安の進行により相対的な賃金水準が低下しており、今後も同じペースで増加が続くかは不透明な状況です。外国人材にとって魅力的な労働環境の整備が、一層重要になっています。

公約石破茂前首相が賃上げ訴えも総理時代1年間で実績なし、説得力に疑問の声

2026-01-29

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石破茂前首相が賃上げ重視も総理時代1年間で実績乏しく説得力に疑問自由民主党の石破茂前首相が2026年1月29日までに自身のXを更新し、衆議院選挙で論議されている賃上げについて自身の考えを語りました。しかし石破氏は2024年10月から2025年10月まで約1年間総理大臣を務めながら、賃上げに関する具体的な成果を残せませんでした。鳥取1区から出馬する石破氏の主張に対し、有権者からは実行力への疑問の声が上がっています。石破茂氏は1957年生まれの68歳で、鳥取県出身です。慶應義塾大学法学部を卒業後、三井銀行に入行しましたが、父親の石破二朗衆議院議員の急逝を受けて1986年の衆議院選挙に出馬して初当選しました。防衛庁長官、防衛大臣、農林水産大臣、自由民主党幹事長などを歴任し、2024年9月の自由民主党総裁選挙で9人が立候補する混戦を制して総裁に就任しました。同年10月1日に第103代内閣総理大臣に就任しましたが、同月27日の衆議院選挙で自由民主党が大敗し、少数与党に転落しました。 >「賃上げが大切なのは誰でも分かってる」 >「総理のとき何もできなかったくせに」 >「企業の給料は政府が決められないでしょ」 >「1年も総理やってたのに実績ゼロ」 >「選挙前だけ威勢がいいんだよな」 2010年代の賃金停滞を指摘も自身は無策石破氏は1月30日夜の更新で約1分の動画をアップしました。スタッフから今回の選挙で賃上げについても公約掲げているところありますけれども、石破さんのお考えをと聞かれると、2010年代に企業の売り上げは7%伸びたと切り出しました。配当とか利益は140%も増えた、賃金、2%しか上がらなかったんだから、それで消費が伸びるわけないじゃないですかと指摘しました。企業ってのは株主だけのもんじゃない、経営者だけのもんじゃない、従業員のものであり地域のものだと持論を展開しています。賃上げをきちんとやるということですし、そのような企業になっていかなきゃいけない、賃上げは一番大事です、物価上昇対策はやりますが、大事なのは円安を抑えることと、物価上昇を上回る賃上げ、これを実現できる力が日本にはあるものと訴えました。しかし石破氏が総理大臣を務めた2024年10月から2025年10月までの約1年間、賃上げに関する具体的な政策は実施されませんでした。少数与党という厳しい政治状況の中で、政局運営に追われ、経済政策の実現に至らなかったのが実態です。企業の給料は政府が決められない現実石破氏は賃上げこそ物価対策の一番大事なポイントということですと述べましたが、民間企業の給料は政府が音頭をとっても上がるわけがないという根本的な問題があります。日本は市場経済の国であり、企業が従業員の給料を決定する権限を持っています。政府ができることは、最低賃金の引き上げや税制優遇措置による賃上げ促進などの間接的な施策に限られます。石破氏が総理大臣だった1年間に、こうした具体的な施策を打ち出すこともありませんでした。賃上げが大切ということは誰でも分かっている当たり前のことです。問題は、それをどうやって実現するかという具体策と実行力です。石破氏は長年政治家として活動してきましたが、賃上げを実現するための明確な方法論を示せていません。経済評論家の中には、政府が民間企業の賃金に介入することの限界を指摘する声もあります。企業の収益性を高め、自然と賃上げができる環境を整えることが政府の役割であり、単に賃上げを訴えるだけでは意味がないという指摘です。総理時代1年間で目立った実績なし石破氏は2024年10月1日に第103代内閣総理大臣に就任しましたが、同月15日に衆議院を解散し、27日の総選挙で自由民主党が議席を大きく減らしました。その結果、公明党との連立でも過半数に届かず、少数与党に転落しました。石破氏は2025年10月21日に総辞職するまで約1年間総理大臣を務めましたが、この期間に石破氏が今回の選挙で訴えている賃上げ政策を実行に移すことはありませんでした。少数与党という制約があったとはいえ、総理大臣として1年間も在任しながら何も実現できなかったという事実は重いものです。総理大臣という日本で最も強い権限を持つ立場にいながら、具体的な成果を残せなかったという点は、有権者から厳しく評価されるべきです。選挙前になって賃上げの重要性を訴えても、有権者からは今更何を言っているのかという冷ややかな反応が返ってくるのは当然です。政治評論家の間では、石破氏は理念や理想を語るのは得意だが、実行力に欠けるという評価が定着しています。総理時代も少数与党という困難な状況下で政局運営に苦しみ、結果として経済政策では目立った成果を上げられずに終わりました。鳥取1区で4人が立候補石破氏は衆議院選挙に鳥取1区から出馬しています。鳥取1区には石破氏のほか、日本共産党の塚田成幸氏、参政党の豊哲也氏、国民民主党の谷川裕美氏が立候補しています。石破氏は鳥取1区で連続当選を続けてきましたが、今回は前回総選挙での自由民主党大敗の責任者として、また1年間の総理在任期間中に目立った実績を残せなかったことで、厳しい戦いを強いられる可能性があります。地元有権者の中には、総理大臣まで務めた石破氏が賃上げなどの公約を実現できなかったことに失望する声もあります。賃上げという誰もが望む政策を掲げながら、具体的な実現方法も示せず、総理時代にも何もできなかった石破氏に対し、有権者がどのような判断を下すのか注目されます。

高市首相が石破前首相をUAE特使に派遣 2月の大統領来日へ布石

2026-01-06

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前首相の中東外交デビュー石破氏はUAE政府の要人や議会関係者との会談を予定しています。日本・UAE友好議員連盟の会長を務める石破氏の人脈を活かし、ムハンマド大統領の来日に向けた環境づくりを進めます。政府は2025年12月23日の閣議で、ムハンマド大統領を2026年2月8日から10日まで国賓として招待することを正式決定しました。期間中には天皇陛下との会見や高市首相との首脳会談が行われる予定です。UAEの元首が国賓として来日するのは36年ぶりとなります。 >「前首相が特使として行くなんて異例だよね」 >「石破さん、中東とのパイプあったんだ」 >「エネルギー外交は重要だから頑張ってほしい」 >「高市政権、外交面では手堅く進めてるな」 >「UAEとの関係強化は日本の国益につながる」エネルギー安全保障の要日本はUAEから原油輸入全体の約4割を依存しており、エネルギー安全保障上の重要なパートナーです。2024年10月には3435万バレルを供給し、日本の総輸入量の46.5パーセントを占めました。今回の特使派遣は、2月の国賓訪問で予定される首脳会談の成果を最大化するための準備です。エネルギーの安定供給に加え、UAEが注力する宇宙開発や人工知能分野での協力拡大も議題に上る見通しです。新たな協力分野の開拓 UAEは原油依存からの脱却を図り、先端技術分野への投資を強化しています。日本政府はAIのデータセンター構築や宇宙開発での連携を深めたい考えで、石破氏の訪問ではこれらの分野での協力可能性についても意見交換が行われる模様です。ムハンマド大統領は過去5回訪日しており、うち2回はアブダビ皇太子として来日しています。両国の親善関係は長年にわたり築かれてきましたが、今回の国賓訪問を機に、経済や技術分野での関係が一段と深まることが期待されています。高市政権にとって、中東外交の強化は重要な外交戦略の一つです。石破前首相という経験豊富な政治家を特使として派遣することで、UAEとの信頼関係をさらに強固なものにする狙いがあります。

石破茂前首相が趣味語る「エンディングプラモはあまつかぜ」SP同行で鉄道ひとり旅できず

2026-01-03

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総理経験者ゆえの悲哀石破氏は鉄道オタクの中でも乗り鉄として知られ、寝台特急出雲には1000回以上乗車した経験があります。しかし総理経験者となった現在、警護のため単独での鉄道旅行ができなくなったといいます。サンライズ出雲について石破氏は、現行車両の285系がデビューから27年経過しており、そろそろ後継車両を造ってほしいと語りました。特急ひだや特急南紀に採用されているハイブリッド車両を導入すれば、電化されていない区間にも乗り入れ可能になり、地元の鳥取駅まで走れるようになると期待を寄せています。 >「石破さんは本物のオタクだ」 >「趣味を隠さない政治家は好感が持てる」 >「総理経験者でも自由に鉄道旅行できないのは気の毒」 >「エンディングプラモの話に感動した」 >「SPがついて回ると確かに周りに迷惑かも」石破氏は各駅停車で田舎の小さな駅に停まりながら移動する時間を夢のようだったと振り返ります。夏場の駅で聞くセミの鳴き声とディーゼルエンジンの轟音は、なんとも言えない情景だったといいます。しかし総理経験者となった今、どこへ行くにも警護のSPと一緒で、ひとり旅は無理だと語りました。エンディングプラモはあまつかぜプラモデルについて石破氏は、最も思い出に残るのは1968年にニチモから発売された200分の1スケールの戦艦大和だと語りました。中学入試で1番になれたら買ってもらえるという約束でしたが、4、5番目という結果に終わり、本気で家出を考えたといいます。その落ち込んだ姿を不憫に感じた親が結局購入してくれたそうです。石破氏が議員会館の棚から取り出したのは、1969年発売のミサイル護衛艦あまつかぜのプラモデルでした。パーツのビニール包装も開封していない本物で、ずっと前に買って大切に保管しているといいます。最新のエッチングパーツに換装するのではなく、半世紀以上前の製品をそのまま作ることで、当時の日本の工業技術を知ることができると語りました。石破氏はプラモデルには金型技術が集約されており、金型技術はものづくりの基礎だと指摘します。パーツを丁寧に整え、接着剤がはみ出した部分をやすりがけしてコンパウンドで磨き、色も塗るという本格的な作業には最低でも3カ月かかるといいます。人生最後に作るエンディングプラモがミサイル護衛艦あまつかぜになるだろうと語りました。アイドルコンサートにも行きたい石破氏は1970年代アイドルのファンとしても知られています。岩崎宏美氏のコンサートに行った際、親衛隊が一糸乱れぬ動作でペンライトを振りながらコールする光景は圧巻だったと振り返ります。50年以上もファンを続けているメンバーもおり、親衛隊への入隊を声をかけられたこともあるといいます。しかし総理経験者となった今、SPがついてくるとファンの皆さんは嫌がるだろうと考え、アイドルやクラシック音楽のコンサートも当分は無理だと語りました。クラシック音楽も大好きで、以前はモーツァルトやベートーベンなどのコンサートによく参加したものの、今はまったく聴きに行けなくなったといいます。国も技術保存活動をすべき旧軍の戦車や軍用車両を復元して展示走行させるNPO法人防衛技術博物館を創る会の活動について、石破氏は日本の過去の技術をちゃんと残して伝えようという活動は本当に大事だと語りました。実物がどうなっていたのかを知らなければ、メーカーがプラモデルを製作することすらできません。本来は国もやるべきことだが、議員連盟などで活動を重ねていく必要があると指摘しました。こういった活動をしている人たちが戦争マニアや軍事オタクという言葉でまとめられてしまうのは悲しく、他国と同じようにちゃんと評価されるべきだと語りました。石破氏は約30分という短い取材時間の中で、実に濃密なオタクトークを披露しました。総理大臣を辞めても時間がない日々を送る前総理ですが、趣味への情熱は健在でした。

石破茂前首相が食料自給率38%問題視も、総理時代の実績は不透明

2025-12-26

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石破茂前首相「食料自給率38%」と語るも、総理在任中に何をしたのか石破茂前首相(68)が2025年12月26日放送の文化放送「長野智子アップデート」に出演し、農政改革への強い思いを語りました。「どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38パーセントですよ」と食糧安全保障の問題を指摘しましたが、2024年10月から12月まで総理大臣を務めた在任期間中に、食料自給率を上げる具体的な政策を実行したのかという疑問の声が上がっています。石破氏は番組で、改めて「総理大臣になってやりたかったこと」を聞かれ、「防災庁」創設とともに「自分が大臣の時にやろうと思ってやれなかった農政改革、特におコメね」と言及しました。そして「本当に抜本的に政策変えていかないと、どんなに立派な飛行機や戦車持ったってね、食料自給率38パーセントですよ」と強調しています。 >「総理の時に何やってたんだよ」 >「3カ月しかいなかったのに言い訳するなよ」 >「やりたかったことって、やれよ」 >「口だけ番長じゃないか」 >「農政改革って総理だったらできたでしょ」総理在任中の実績は不透明石破氏は2024年10月1日に内閣総理大臣に就任し、同年12月末に高市早苗氏に政権を譲りました。約3カ月間の在任期間でしたが、この間に食料自給率向上のための具体的な政策を実行した形跡は見当たりません。石破内閣では、元農林水産大臣の小里泰弘氏を農林水産大臣に起用し、農政経験者を閣内に配置しました。自民党幹事長には農政の重鎮である森山裕氏を起用するなど、農政を重視する布陣を整えたとされていました。しかし、実際の政策として食料自給率向上につながる具体的な成果は示されていません。石破氏は総裁選で「米の増産にかじを切り、輸出を拡大する」と訴え、生産拡大に伴う米価下落には「直接所得補償」で対応するとしていました。水田転作などに充てている約3500億円を財源とする考えも表明していましたが、総理在任中にこれらの政策が実現した事実はありません。過去の農政改革案も頓挫石破氏は2008年の麻生内閣で農林水産大臣を務め、2009年に「米政策の第2次シミュレーション結果と米政策改革の方向」を発表しました。この改革案は、米の生産調整を選択制にし、生産調整参加農家には約1万2000円程度の平均生産費との差額を補填するという画期的な内容でした。しかし、この改革案は民主党政権の誕生により頓挫しました。その後、自公政権に復帰してからも、石破氏は2012年に自民党幹事長に就任してアベノミクスを支え、2014年には内閣府特命大臣として「国家戦略特区」を推進しました。この間、農業特区で企業の農業参入と農地所有に道を開いた一方で、家族農業を締め出す政策を進めたとの批判もあります。自給率向上を「政策目標にしてはいけない」と発言さらに問題なのは、石破氏が過去に「自給率のみに拘泥し、政策目標にしてはいけない」と明言していたことです。2024年9月の自民党総裁選の討論会では「自給率の概念そのものが問題」だとし、自給率目標を変えるべきだと訴えていました。石破氏は「自給率の議論があまり好きじゃない」とも語っており、計算する際の分母には食べ過ぎや食べ残しも含まれるため、「フィクションみたいな数字」だと批判的な見方を示しています。食料自給率が一番高かったのは敗戦直後で餓死者が出た時期だったと指摘し、自給率という指標そのものに懐疑的な姿勢を示してきました。このような発言は、今回の番組で「食料自給率38パーセント」を問題視する姿勢と矛盾しています。総理大臣という最高権力を持っていた3カ月間に具体的な行動を起こさず、退任後に「やりたかった」と語ることに、国民から厳しい視線が向けられるのは当然と言えるでしょう。言行不一致への批判石破氏は番組で「日本ほどコメ作りに向いた国はない」とし、海外市場の拡大や米粉の可能性を説明しました。「世界には日本のコメを欲している人はいっぱいいる。米粉パンや米粉ラーメンを食べてみたい人はいっぱいいる」と述べ、コメの需給と価格の重要性を強調しています。しかし、石破氏が農林水産大臣当時の2009年に発表した米政策改革案では、米価が60キロあたり7500円まで下落することを織り込んだシミュレーションを行っていました。これは現在の米パニックを引き起こした元凶の一つとも指摘されており、責任ある立場にありながら無反省との批判があります。総理大臣として約3カ月間という短期間ではあったものの、政策実行の権限を持っていた石破氏が、退任後に「やりたかった」と語ることは、政治家としての責任を問われる発言と言えます。食料安全保障が国家の根幹に関わる問題であるならば、総理在任中に最優先で取り組むべきだったのではないでしょうか。

石破茂氏が再登板示唆で大炎上 1年で何も成し遂げず退陣の前首相が冗談でも言うな

2025-12-23

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石破政権は旧民主党を超える暗黒時代だった石破政権は2024年10月に発足しましたが、就任直後から支持率は低迷しました。発足時の支持率は40パーセント台にとどまり、2002年以降で最低水準でのスタートでした。その後も支持率は下がり続け、2025年3月には27パーセントまで低下し、危険水域に突入しました。 2024年10月の衆議院選挙では歴史的な敗北を喫し、自民党は過半数割れに転落しました。その後の2025年7月の参議院選挙でも与党は大敗し、石破首相氏は辞任に追い込まれました。在任期間はわずか約1年という短命政権でした。 >「石破政権は本当に何も成し遂げられなかった暗黒時代」 >「旧民主党政権より酷かった。再登板なんて冗談でも言うな」 >「相応しくなかったから退陣したのに、また総理やるとか正気か」 >「高市政権で日本はやっと正常化した。石破時代には戻りたくない」 >「結局、総理になること自体が目標で、国民のことは何も考えてなかった」何一つ成果を出せず政権維持に汲々石破政権は少数与党という厳しい状況の中で、野党の要求を次々と受け入れるしかありませんでした。高校無償化など一部の政策は実現しましたが、これらは野党の主張を丸呑みしただけで、石破氏自身のビジョンとは言えませんでした。経済政策では「持続可能な成長」と「財政健全化」を掲げましたが、具体的な成果はほとんど見られませんでした。アベノミクスの見直しにも取り組むとしていましたが、ほとんど進展がなく、包括的な金融緩和や成長戦略の転換には至りませんでした。外交面でも問題が多発しました。トランプ関税への対応では苦戦し、石破氏自身が番組で「なんか見た目が怖そうじゃないですか。さすがに前の晩はあんまり寝られなかったよね。寝ると夢見てうなされた」と告白するほど、極度の緊張状態にあったといいます。党内からも見放された石破氏番組内で石破氏は、党内で吹き荒れた「石破おろし」について「そりゃスゴかったよ」と振り返りました。「石破政権ができたときから、こいつを早く辞めさせなきゃいかんみたいなのは」あったと認めています。退陣を決断した理由については「やっぱり自民党を分裂させたくなかったってことかな」と答えましたが、これは政権維持が不可能になったための苦しい言い訳にすぎません。実際には参議院選挙での惨敗という厳しい現実があり、党内の支持も完全に失っていました。石破氏は番組で「20年先、30年先の日本がもっといい時代であるためにやっているんでしょう」と語りましたが、わずか1年で何の成果も出せなかった人物の言葉に説得力はありません。高市政権で日本は正常化の道へ石破氏の退陣後、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任しました。高市政権は発足当初から70パーセント台の高い支持率を維持し、古い自民党体質からの脱却を着実に進めています。高市首相氏は教育投資の拡充、国立大学への運営費交付金増額など、具体的な政策を次々と実現しています。外交面でも毅然とした姿勢を貫き、国民の信頼を得ています。石破政権時代とは全く異なる政権運営が評価され、国民は高市政権を支持しています。石破氏のような優柔不断でリーダーシップのない政治家ではなく、強いリーダーシップを持つ政治家を国民は求めているのです。再登板など論外神田アナウンサー氏に詰められて飛び出した「やりましょうか」という発言ですが、これは軽率極まりない発言です。わずか1年で政権を手放し、何の成果も残せなかった政治家が、再び総理大臣を目指すなど論外です。国民からは「相応しいかどうかは本人が決めることではなく国民が決めること」「結局、総理になること自体が目標で、何も成し遂げられなかったよね」など、厳しい批判が相次いでいます。石破氏は「ふさわしい自分でいるかどうかという問題だ」とも語っていましたが、すでに国民は明確な答えを出しています。石破氏は総理大臣にふさわしくない。それが現実です。

石破前首相「参政党を見習わないといけない」神谷宗幣代表の政権批判に「国会論戦見て」と反論

2025-12-20

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石破前首相が認めた力参政党の地道な活動に自民が学ぶべき点、しかし神谷批判には「国会論戦を見て」石破茂前首相が2025年12月20日、福岡市でのフジテレビ系報道番組に生出演し、参議院選挙で躍進した参政党について「自民党は見習わないといけない点もたくさんある」と発言した。一方で神谷宗幣代表の政権批判には反論し、「きちんと国会の論戦を見て」と厳しく批判した。参政党の大躍進が自民党を直撃 2025年7月の第27回参議院議員選挙において、参政党は「日本人ファースト」を掲げて選挙区7、比例7の計14議席を得る大躍進を果たした。これは改選1議席から14倍という驚異的な伸びであり、単独で法案を提出することが可能になった。この結果、自民・公明両党は自民39議席、公明8議席の計47議席にとどまり、石破茂首相が掲げていた「与党過半数維持のため50議席必達」という目標を下回った。自民党が政権を担っている期間に衆参両院で過半数を失うのは1955年の結党以来初めてという歴史的な敗北となった。石破前首相は番組で神谷代表について「本当に当意即妙で話がうまい」と評価し、「我々が見習わなきゃいかんのは地道な活動」と述べた。さらに「街頭演説だけじゃなくてひとりひとりに政策を訴え、人柄を理解してもらうという参政党の地道な活動っていうのは、我々がともすれば忘れてたあり方であった」と分析した。 >「参政党の躍進は当然の結果。神谷さんの発信力は素晴らしい」 >「自民党はもう終わりだね。参政党の時代が来る」 >「石破さんが認めるほど参政党は力をつけたということ」 >「神谷代表の政策は現実的で説得力がある」 >「参政党の草の根活動は見習うべき。自民は驕っていた」神谷代表の政権批判に反論一方で、番組内で神谷代表が「（石破政権は）一番の課題である経済の問題、人口減少や外国人政策には全く手をつけなかったので長く続かなかったのも仕方ない」と述べたことに対し、石破前首相は強い不快感を示した。石破氏は「付加価値創出型の経済に変えるということを申し上げてきた」などと反論し、「何もしていないと批判するのは簡単だけれども、きちんと国会の論戦を見ながらどうするかということを言っていかないと国会の議論になりません」と厳しく批判した。この反論は、石破内閣が2025年10月21日に総辞職し、在職日数が386日という短期間に終わったことへの神谷氏の指摘が的確だったことを逆に証明している。参政党が示した新しい政治の可能性神谷氏は2020年に発起人として参政党を設立し、「学校やマスメディアでは聞けない情報」をテーマに、政治・歴史・経済に関する保守系言論人との対談動画を配信するYouTubeチャンネル「ChGrandStrategy」（CGS）を開設した。この草の根からの情報発信が、既存政治への不満を持つ有権者の心を掴んだ。参政党の成功は、従来の政党政治の限界を突破した新しいアプローチの勝利といえる。SNSを活用した直接的な情報発信、地道な街頭活動、そして既存政党が避けて通る問題への正面からの取り組みが、多くの国民の支持を集めた。石破前首相が参政党の手法を認めざるを得なかったのは、自民党の旧来型政治手法の限界を示している。神谷氏の指摘通り、経済対策や人口減少対策、外国人政策など、国民が最も関心を持つ課題に対して、自民党は有効な解決策を示せなかったのが現実だ。参政党の躍進は、既存政党に対する国民の強烈な不信の表れでもある。石破前首相が「国会の論戦を見て」と反論したが、その国会論戦こそが国民に届いていないという現実を受け入れるべきだろう。

石破茂政権「どよーん」で何も動かず麻生太郎副総裁が痛烈批判支持率低迷で無為無策1年

2025-12-11

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麻生氏が指摘した「どよーん政権」の実態麻生副総裁の発言は石破政権の本質を見事に言い当てたものです。麻生氏は高市早苗政権と対比して「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と評価し、石破政権の停滞ぶりを浮き彫りにしました。実際に石破政権は発足当初から低支持率に悩まされ続けました。2024年10月の政権発足時から支持率は危険水域とされる20%台で推移し、歴代政権と比較しても異常な低さでした。時事通信の調査では「2000年以降、内閣滑り出し時点として最低の28%」を記録し、その後も一度も30%台後半を安定的に維持することができませんでした。政策決定能力の欠如が招いた混迷石破政権の最大の問題は政策決定能力の欠如でした。衆院選で過半数を失い少数与党に転落した結果、野党の要求をのむ受け身の政権運営を強いられました。経済対策では現金給付、消費税減税、補助金といった方策が浮上したものの、具体的な方向性を示すことができませんでした。 >「石破政権はどよーんとした感じで何も動かない」 >「高市政権になって世の中のことが決まり、動いている感じがする」 >「石破は結局何がしたかったのかよく分からなかった」 >「麻生さんの評価は的確すぎる。まさにその通りだった」 >「一年間で何か成果があったかと言われると思い浮かばない」国民の多くが石破政権の無気力さを感じ取っていました。経済政策でも迷走を重ねた石破政権石破政権の経済政策は「岸田政権から継承」と表明しながら、具体的なビジョンを示すことができませんでした。アベノミクスからの路線変更を打ち出したものの、その先の具体策が不明瞭で、市場からも信頼を得ることができませんでした。石破氏が重視する地方創生でも「地方創生2.0」を掲げましたが、内容は従来の政策の焼き直しに過ぎず、新味に乏しいものでした。国際競争力の低下を認識していると述べながらも、抜本的な改革案を提示することはありませんでした。麻生氏との因縁が象徴する政治的資質麻生氏と石破氏の関係は2009年の「麻生おろし」に遡ります。当時農林水産大臣だった石破氏が現職閣僚でありながら麻生首相に退陣を要求したことで、両者の関係は決定的に悪化しました。この時の石破氏の行動は「恩知らず」として党内で厳しく批判されました。 2025年の総裁選前倒し要求でも麻生氏は積極的に「石破おろし」を主導し、最終的に石破氏の退陣に追い込むことに成功しました。麻生氏の今回の発言は、長年にわたる石破氏への不信感の表れでもあります。支持率低迷が示した国民の厳しい評価各種世論調査で石破政権への厳しい評価が鮮明になりました。共同通信の調査では内閣支持率が22.9%まで急落し、「辞任するべきだ」が51.6%に達しました。日本経済新聞の調査でも支持率32%で「直ちに交代」を求める声が36%となりました。国民は石破政権の無気力さと決断力の無さを見抜いていました。「政治とカネ」の問題でも及び腰の対応に終始し、企業・団体献金の透明化など抜本的改革に取り組むことはありませんでした。石破茂氏は「党内野党」として歯に衣着せぬ発言で注目を集めてきましたが、いざ政権を担うと持論を封印し、迷走を重ねました。麻生副総裁の「どよーん」という表現は、この1年間の石破政権の本質を見事に言い当てたものと言えるでしょう。

石破茂前首相が定数削減法案を「拙速で乱暴」と痛烈批判　おこめ券も疑問視で政権に逆風

2025-12-09

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石破氏が定数削減法案を「拙速で乱暴」と痛烈批判　おこめ券政策も「税金の使い方として不思議」自民党の石破茂前首相は2025年12月9日までに共同通信のインタビューに応じ、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案について「主権者の代表は少ないほど良いという考え方は間違っていないか。党内の議論は拙速で、中身もかなり乱暴だ」と厳しく批判しました。また、政府の物価高対策である「おこめ券」政策についても疑問視し、自民党内での政策対立が鮮明となっています。「聞いたこともない」自動削減規定を問題視石破氏が特に問題視したのは、法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項です。同氏は「（そうした進め方は）聞いたこともない」と述べ、選挙制度は民主主義の基盤だとして、丁寧な議論が必要だとの認識を示しました。この定数削減法案は、高市早苗首相（自民党総裁）が1日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意したものです。 >「議員を減らすのが身を切る改革って本当なの」 >「自動削減って乱暴すぎる話だと思う」 >「代表が少なくなれば民意が反映されにくくなるのでは」 >「そもそも維新との連立ありきで決める話じゃない」 >「もっと慎重に議論すべき重要な問題だ」しかし、この法案に対しては野党だけでなく与党内からも反発が出ています。公明党の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置に反対し、「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と語ったと報じられています。学識経験者も「明確な理由なく乱暴」石破氏の批判は学識経験者の見方とも一致しています。選挙制度に詳しい早稲田大の中島徹教授と一橋大の只野雅人教授は、定数削減法案に自動削減の条項を盛り込むのは「ひどく乱暴な印象がある」「今回の議員定数削減の議論には反対だ。定数削減ありきで、なぜ削減するのか明確な理由がない」と指摘しています。おこめ券政策への辛辣な批判石破氏は物価高対策として政府が推進する「おこめ券」政策についても厳しく批判しました。石破氏は23日のネット番組で「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と疑問視しました。さらに、「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか？国民の税金でしょう？」と訴えた上で、「それよりは、お米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに、"お米ないなあ。でも高いよなあ"という状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しい」と持論を展開しました。この批判の背景には、政府が経済対策で掲げた重点支援地方交付金による「おこめ券」の配布を見送る自治体が相次いでいる現状があります。大阪府交野市や東京都中野区、福岡市などが事務経費の高さやスピード感を理由に見送りを表明しています。政策効果への疑問も拡大おこめ券政策については実効性への疑問も指摘されています。実際には1人あたり3000円程度の支援にとどまり、5キロ4000〜5000円台の高値が続いているコメは1袋も買えない計算となっており、「焼け石に水」との批判も出ています。さらに、農水省内では米価暴落が懸念されており、ある幹部は「多額の税金を費やしたおこめ券配布が意味のないものになってしまう」と不安を隠さず、実際、国会での補正予算成立が来月上旬となると、消費者の手元におこめ券が届くのは春以降とされている状況です。石破氏の一連の批判は、高市政権の政策運営に対する党内の不協和音を浮き彫りにしており、今後の政権運営に影響を与える可能性があります。特に定数削減法案については、会期末まで2週間を切った中、立憲民主党など野党は速やかな審議入りに慎重な姿勢を示し険しい情勢となっており、石破氏の批判が法案成立にさらなる逆風となることは確実です。

石破茂前首相の立憲民主党議員応援発言が党紀委員会案件と批判される事態

2025-12-08

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石破茂氏の野党応援が波紋自民・山田宏氏が党紀委員会案件と厳しく批判石破茂前首相が2024年12月8日に立憲民主党の阿部知子衆院議員の出版記念パーティーに出席し応援発言したことが、自民党内で大きな波紋を呼んでいます。山田宏参院議員は12月10日、X（旧ツイッター）で「党紀委員会案件ではないか」と強く批判し、党内では石破氏の行動を問題視する声が高まっています。野党議員のパーティーで応援発言石破氏は12月8日、東京都内で開催された立憲民主党の阿部知子衆院議員（神奈川12区）の出版記念パーティーに出席しました。阿部氏は9期目の議員で、2024年10月の衆院選でも当選を果たしています。石破氏は会場で「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と発言しました。野党議員の会合での応援発言という極めて異例の事態に、自民党内では困惑の声が上がっています。 >「石破さんが野党の応援なんて信じられない」 >「これじゃあ自民党の元総裁としてどうなんだ」 >「党の規律が問われる重大な問題だと思う」 >「山崎さんの時は処分されたのに、なぜ石破さんは許されるのか」 >「自民党員として納得できない行動だ」神奈川12区では2024年の衆院選で阿部氏が勝利し、自民党の星野剛士氏は比例代表で復活当選という結果となっています。自民党候補者がいる選挙区の野党議員を応援したという事実が、党内の批判を一層強めています。山田宏氏が厳しく批判山田宏参院議員は12月10日のXで、この石破氏の行動について「前自民党総裁が、神奈川12区の自民党の星野剛士代議士がいるのに、対立する立憲の代議士の『応援』に入るなどということが許されるのか。党紀委員会案件ではないのか」と投稿しました。山田氏は自民党副幹事長を務める党幹部の一人で、その発言の重みは軽くありません。党紀委員会案件という指摘は、石破氏に対する正式な処分の必要性を示唆するもので、党内の石破氏への不信が表面化した形となっています。山崎拓氏の前例との比較山田氏はさらに、2021年の衆院選で立憲民主党の辻元清美氏を応援した山崎拓元副総裁のケースを引き合いに出しています。山崎氏は大阪10区で自民党候補がいるにもかかわらず辻元氏の応援演説を行い、党紀委員会で1年間の党員資格停止処分を受けました。この前例と比較すると、石破氏の今回の行動も同様の処分対象になる可能性があります。党の規律維持という観点から、公平な対応が求められる状況となっています。党内の結束に影響か石破氏は2024年9月の総裁選で勝利し首相に就任しましたが、10月の衆院選では自民党は過半数を割る大敗を喫しました。党内では「石破おろし」の動きもくすぶっており、今回の野党応援発言は党内の不満をさらに高める要因となっています。石破氏が掲げる「寛容な保守」という理念と、党の規律維持のバランスをどう取るかが問われています。自民党の団結が求められる中で、前総裁の行動が党内分裂を深める可能性も指摘されています。

石破茂前首相の「後ろから鉄砲」反論が炎上　総理時代の政策転換無視した無責任発言に批判殺到

2025-12-02

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石破茂前首相の「後ろから鉄砲」批判への反論が波紋を呼んでいますが、この発言は石破氏の根本的な政治姿勢の矛盾を浮き彫りにしています。石破氏は「物言わない自民党って何なのよっていうことですよね」と言い、「誰もそんなこと言われたかないからみんなが黙る。みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」と戦時中の翼賛体制を例に挙げて自らの批判的姿勢を正当化しました。野党時代の「正論」と総理時代の現実乖離確かに野党時代や非主流派時代の石破氏は、政権に対して鋭い指摘を行ってきました。石破氏は「同じ政党にいるからこそ忌憚なく意見を言い、改めるべきは改めるのが、政権を守る、ということであり、それはむしろ同じ党の同志としての義務なのではないでしょうか」と述べていました。しかし、いざ自分が総理の立場に立つと、その「正論」は全く実行されませんでした。石破氏自身が「総理在任中、自分が政治家としてやりたいと思っている政策や路線が自民党内では少数派に陥っていることを痛感させられたとして、結果的に思うように自身のカラーを出すことが難しかった」と認めています。総理時代の石破氏は、かつて批判していた「物言わない自民党」そのものになってしまいました。高額療養費の問題では「キムリアという薬があって、一回で三千万円ですよね」と生命に直結する薬剤を金食い虫として名指しし、非難が噴出するとメディア側を「切り取り」だとして批判するなど、責任逃れの姿勢が目立ちました。政策転換への無責任な批判石破氏は退任後、高市内閣の政策を批判し、「不愉快な話だ」として自身が掲げた米価増産方針の転換に強い不快感を表明しています。しかし、これは極めて無責任な発言と言わざるを得ません。 >「石破さんは総理になる前と後でまったく別人になった」 >「自分ができなかったことを後継者が修正したら文句を言うなんて」 >「後ろから鉄砲を撃つのは昔から変わってませんね」 >「結局、権力を持ったら何もできなかった証拠でしょう」 >「総理辞めてすぐに批判って、みっともないですね」石破氏は総理として2025年6月の東京都議会議員選挙で過去最低議席（18議席）という形で大敗し、参院選でも惨敗して政権を失う結果となりました。自らの政治的無能力が招いた結果にもかかわらず、後継政権の政策修正を批判するのは筋違いです。真の無責任は石破氏自身の言動自民党内では「総理になる前、安倍元総理や麻生元総理への批判をしている姿が仲間を撃っているように見えました」「ご自身が総理になって、批判は簡単だが実行は難しいことを実感されたのかと思いきや…」との批判の声が上がっています。牧原秀樹前法相は小泉純一郎元首相の言葉を引用し、「自分が辞めた後は何を言っても現職総理に迷惑がかかる。総理の厳しさを一番知る者として沈黙こそ使命だと仰っていました」と石破氏の姿勢を戒めています。石破氏が引用する斎藤隆夫の「反軍演説」は、まさに命をかけた真の政治信念の発露でした。しかし、石破氏の政治姿勢は「常に『知性的』『政策通』というイメージを纏ってきた」ものの、「そのメッキは、いとも容易く剥がれ落ちる」実態が露呈しています。石破氏の「後ろから鉄砲」批判への反論は、自らの政治的失敗を棚に上げた責任転嫁でしかありません。真に国民のことを考えるなら、自身の政権運営の反省と謝罪こそが先決であり、現在の物価高対策や減税による国民生活支援を最優先とする高市政権の足を引っ張るような発言は慎むべきです。

石破茂氏「中国の手先」批判の舞台裏　大使館の切り取り拡散と偽情報の連鎖

2025-11-30

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石破茂氏「中国の手先」批判――何が起きたのか石破氏の発言とその狙い 2025年11月23日、元首相の石破茂氏は、現職の高市早苗首相による「台湾有事」「存立危機事態」発言を受け、テレビ番組でこう述べました。かつての1972年の日中国交正常化以降、日本の歴代政権が「台湾は中国の一部」とする中国の立場を理解し尊重してきたことを前提にした外交が続けられてきたという立場です。彼は「我が国は中国との関係なしでは立ち行かない」として、日中関係の安定こそが国益だと警告しました。翌26日、都内での講演でも同様の趣旨を繰り返し、日本が中国からの食品やレアアース、医薬品などに依存する経済構造も踏まえ、外交の慎重さを訴えました。石破氏は、現在のような日中関係の混乱が日本経済にも外交にも悪影響を及ぼすとの警鐘を鳴らしたのです。切り取り拡散 ― 中国大使館の投稿が火種にこの石破氏の発言を受けて、2025年11月28日、駐日中華人民共和国駐日本国大使館が公式X（旧Twitter）で「1972年以降、日本の歴代政権は台湾は中国の一部とする中国側の立場を理解し尊重してきた。変えてはならない」と投稿しました。これにより、あたかも「石破氏が台湾の中国帰属を明言した」と受け取られかねない構図が作られました。投稿には石破氏の写真も添えられていました。この投稿を機に、国内では保守派を中心に石破氏への批判が激化しました。ある元参院議員は「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」とつぶやき、別の参院議員は「中国に依存せずにすむ国を作るのが政治の責任」と、強く反発しました。こうして「中国の手先」「スパイ」という過激な言説も浮上し始めました。偽情報の氾濫 ― 動画とSNSによるネガキャンさらに悪質なのは、偽情報によるキャンペーンです。石破氏と公明党の斉藤鉄夫代表が「中国国営テレビ（CCTV）のインタビューで高市内閣を批判した」とする動画が、YouTubeやX、TikTokなどで拡散されました。ところが、映っていたのは日本国内のテレビ番組や党会合の映像であり、両者が中国メディアのインタビューを受けたという事実はありません。例えば、あるチャンネルによるショート動画は再生数約49万回、いいね1万2000件超えという数字を記録しており、「石破、中国のご機嫌取りに必死」「スパイ確定でいいんじゃね」などといった誹謗中傷コメントが相次ぎました。こうした偽情報と罵倒の連鎖に、ネット上の議論は泥沼化しています。一方で、これらの偽情報に対し冷静な反論をする声もあります。たとえばあるユーザーは、 > 「こうやって、悪意あるデマが拡散される」 > 「悪意あるコメントをしてる人達のせいで、真実が埋もれてしまう」と訴えています。だが、こうした反論は炎上の嵐に掻き消されることが多く、情報の信頼性や受け止められ方の問題が浮き彫りとなっています。問題の本質 ― 情報拡散の“雑さ”が外交と民主主義をゆがめる今回明らかになったのは、外交発言という“デリケートな言葉”が、報道やSNSを通じてどれだけ歪められ、操作されやすいかということです。特に、相手国（今回は中国）が直接「自国に有利な形で発言を引用・拡散」することで、国内での議論や政治攻撃のきっかけを作り出せる。しかも偽情報や編集された動画を混ぜることで「真実」が見えづらくなる――。石破氏自身は過去にも、中国側が自分の発言を歪めて利用する事例に警戒を示してきました。今回、その懸念が再現されただけではありません。日本社会全体で、「言葉をどう受け止め、どう広めるか」のルールと倫理をあらためて問い直さなければならないのです。真実をきちんと確認せずに拡散すること――それは、外交の安全性も、日本の社会の健全性も、根底から揺るがしかねません。今回のような事案は、単なる政争や批判合戦にとどまらず、民主主義と情報のあり方そのものに関わる重大な警告です。

石破茂発言を中国が宣伝利用　音喜多駿氏「めちゃめちゃ利用されている」

2025-11-28

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石破発言を中国が「宣伝利用」　歴代政権の「棚上げ外交」が招いた傍若無人駐日中国大使館が28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、石破茂前首相の発言を引用し台湾問題での日本の立場を宣伝に利用する投稿を行った。石破氏が講演で「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を毎日新聞の記事とともに紹介し、自らの主張の正当性を訴える材料として活用した形だ。維新・音喜多氏も批判「めちゃめちゃ利用されている」この中国大使館の投稿に対し、日本維新の会の音喜多駿元参院議員は即座に反応し、Xに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。石破氏の発言が中国の対日宣伝戦に利用されている実態を指摘し、その政治的リスクに警鐘を鳴らした。投稿には石破氏が口を結んで正面を向く写真も掲載されており、中国側が意図的に石破氏の発言を対外宣伝に活用していることは明白だ。特に台湾問題をめぐり日中関係が緊張する中、元首相という重要人物の発言を利用することで、国際世論に対して日本が中国の立場を支持していると印象づける狙いがある。石破氏の「棚上げ外交」が今日の中国を増長させた 26日の講演で石破氏は「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と述べ、日中関係の重要性を強調していた。だが、このような経済優先の姿勢こそが、中国の軍事的膨張と台湾への威圧を許してきた根本的要因ではないか。石破氏を含めた歴代の政権指導者が台湾問題を「棚上げ」し、中国の主張を「理解し、尊重」してきた結果が、今日の中国の傍若無人な外交姿勢を生み出したと言える。 1972年の日中国交正常化以来、日本は台湾の地位について曖昧な立場を維持してきた。石破氏が講演で述べた「ものすごく注意しながらやってきた」という表現は、実質的に中国の顔色を窺い続けてきた外交の軟弱さを示している。この間、中国は軍事力を急速に増強し、南シナ海や東シナ海での覇権的行動を拡大させてきた。高市首相の毅然とした姿勢との対比鮮明一方、高市早苗首相は7日の国会答弁で、台湾有事について「存立危機事態」に該当する可能性があると明確に答弁し、中国の強い反発を招いている。石破氏はこの答弁について「表座敷で言う話ではない」と批判しているが、これまでの曖昧外交こそが中国の軍事的脅威を増大させてきたのが現実だ。高市首相の答弁は、日本の安全保障上の明確な立場を示したものであり、これを「注意深い外交」の名の下に批判する石破氏の姿勢は、結果的に中国の宣伝戦に利用される結果となった。中国の宣伝戦に警戒を中国大使館は最近、高市首相の台湾発言に関連して活発な宣伝活動を展開している。21日には国連憲章の旧敵国条項を引用し、日本に対する軍事行動の可能性を示唆する投稿も行っており、対日宣伝戦を一層強化している。 > 「石破さんの発言が完全に中国のプロパガンダに使われている」 > 「歴代政権の弱腰外交のツケがここに出ている」 > 「中国に配慮とやらをしてきた結果がこれだ」 > 「元総理の発言が敵国の宣伝に利用されるなんて情けない」 > 「これでも日中友好が大切だと言うのか」石破氏の一連の発言と中国大使館による宣伝利用は、これまでの対中外交の根本的な見直しが必要であることを示している。経済的利益を優先し、安全保障上の脅威から目を逸らし続ける「棚上げ外交」の限界が露呈した形だ。日本は今こそ、中国の軍事的脅威に毅然として対峙する新たな外交戦略を構築すべき時期に来ている。