衆議院議員石破茂の活動・発言など - 1ページ目

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石破茂のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

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石破氏の「日朝連絡事務所構想」は拉致被害者救出を遠ざける危険な試み

2026-05-08

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石破氏、連絡事務所実現への執念自民党の石破茂前首相が、北朝鮮による拉致問題解決に向けたシンポジウムでの講演で、日朝間の連絡事務所設置構想の実現に改めて意欲を示しました。この構想は、東京と平壌にそれぞれ連絡事務所を設け、そこで拉致被害者の捜索や個々の事実関係の確認を進めることで、日朝双方の拉致問題に対する認識をすり合わせ、歩み寄りを図ろうとするものです。石破氏は「（北朝鮮に）利することになるなら、なぜ利することになるのか説明してもらいたい」と述べ、その必要性を訴えたと報じられています。拉致被害者家族・救う会からの強い懸念しかし、この石破氏の構想に対し、拉致被害者のご家族や、被害者救出を求める団体「救う会」は、これまで一貫して強い懸念と反対の意を表明し続けてきました。石破氏自身も、首相在任中から、拉致問題の当事者であるご家族や関係者から、その問題点について繰り返し説明を受けてきたはずです。実際に、2024年10月に石破氏が家族会代表の横田拓也さんと面会した際にも、横田さんは連絡事務所設置構想について、その危険性を具体的に指摘し、釘を刺したと伝えられています。北朝鮮の体制と連絡事務所の欺瞞そもそも、北朝鮮という国は、国民に対する厳しい監視と密告が横行する、極めて閉鎖的な社会です。このような体制下においては、北朝鮮当局が拉致被害者の正確な居場所や状況を把握していないはずがなく、むしろ、その情報を厳重に管理していることは想像に難くありません。このような状況下で連絡事務所を設置することは、日本側が北朝鮮から一方的に提供される、彼らにとって都合の良い情報だけを受け取ることになりかねません。それは、結果として北朝鮮の思うままに状況を動かされ、日本側が情報操作の道具にされてしまう危険性をはらんでいると指摘せざるを得ません。拉致解決への道筋、石破氏の認識への疑問拉致被害者奪還という、この問題における最重要課題を解決するためには、北朝鮮の非人道的で欺瞞に満ちた体質を冷静に見極め、国交正常化交渉などの場で日本の国益を断固として守り抜く姿勢が不可欠です。石破氏が提案する連絡事務所構想は、一見すると対話や歩み寄りを模索する姿勢に見えるかもしれませんが、その実、北朝鮮の出方次第では、拉致被害者の安否や帰国に向けた実質的な進展がないまま、北朝鮮に便宜供与や国際社会からの孤立回避といった利益だけを与えかねません。拉致被害者とそのご家族が、筆舌に尽くしがたい苦難を強いられ続けている現状を鑑みれば、この問題解決に向けたあらゆるアプローチは、極めて慎重かつ、被害者救済を最優先するという一点に絞られるべきです。石破氏が、これほど多くの関係者から懸念や反対の声を上げられながらも、なぜ連絡事務所構想に固執するのか、その「執念」とでも言うべき姿勢の背景にある認識は、被害者救済という本来の目的達成に本当に資するものなのか、改めて厳しく問われなければなりません。この構想が、かえって拉致問題解決への道をより複雑にし、遠ざけてしまうのではないかという強い懸念は、拭い去ることができないのです。まとめ石破茂前首相は、日朝連絡事務所の設置構想実現に意欲を示した。構想は、東京・平壌に事務所を置き、拉致問題の事実確認や認識すり合わせを目指すもの。しかし、被害者家族や「救う会」は、北朝鮮の体制を考慮し、情報操作される危険性から一貫して反対している。石破氏は家族側から再三、構想の問題点を指摘されてきた。専門家からは、この構想が北朝鮮に利益を与えるだけで、拉致被害者救出を遠ざける危険性が指摘されている。

石破茂氏、野党元議員主催の講演会参加で波紋自民党内から「利敵行為」の声

2026-05-05

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自民党の石破茂元首相が、政界を引退した中道改革連合の前衆院議員、篠原孝氏の事務所が主催した講演会に招かれ、長野市で講演を行ったことが波紋を呼んでいます。石破氏の発言内容自体は、自衛隊の憲法明記など、党の基本的な政策とも重なる部分がありましたが、講演会の主催者が、かつて自民党候補と激しく選挙戦を繰り広げた人物であったことから、党内からは「利敵行為」であり、党規違反ではないかとする厳しい声が上がっています。石破氏、憲法改正と自衛隊の位置づけを強調講演の中で、石破氏は先の大戦の教訓を踏まえ、自衛隊を憲法に明記することの重要性を改めて訴えました。さらに、自衛隊を政府の統制下に明確に位置づける必要性にも言及し、安全保障環境が厳しさを増す中での日本のあり方について持論を展開しました。この日の講演会では、日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長との対談も行われ、多様な政治的立場からの意見交換がなされました。政界引退者との「党派超えた交流」に潜むリスク今回の講演会は、2026年2月の衆議院議員選挙で落選し、政界引退を表明した篠原孝氏が、自身の事務所を通じて企画したものでした。篠原氏は77歳で、長年にわたり長野1区で自民党候補と議席を争ってきた経緯があります。その篠原氏が主催する集会に、自民党の元総裁である石破氏が登壇したことに対し、自民党内からは「公認候補を不利にする行為は党規違反にあたる」として、石破氏の行動を問題視する声が相次いでいます。篠原氏は産経新聞の取材に対し、今回の講演会を「一私人として行った」と説明し、自身の後援会関係者への動員などは一切行っていないことを強調しました。しかし、長年、自民党の対立候補であった人物が主催する集会に、現役の党幹部（元総裁）が参加したことは、党紀に抵触する可能性があるとの指摘は避けられません。石破氏側の「仁義」と配慮、そして葛藤こうした党内からの批判に対し、石破氏は周囲に「特定候補を利する意図はない」「仁義は切っている」と説明し、理解を求めている模様です。また、石破氏が会長を務める超党派の「菜の花議員連盟」には、今回の長野1区で当選した自民党の若林健太衆院議員も今回加入しており、講演に先立つ議連の関連行事には、同じく自民党の井出庸生衆院議員とともに出席したとされています。石破氏自身も、今回の講演会への参加には逡巡した様子が見て取れます。主催者である篠原氏も、石破氏が党内の反応を気にしていたことを認めつつ、「（石破氏は）これまで政権与党にいながら政権与党の政策を批判していたのだから、つまらないことを言うな」と冗談めかして説得し、登壇を後押ししたことを明かしています。「美しい会合」の裏に、静かな波紋篠原氏は、今回の講演会を「菜の花が結ぶ縁で戦争反対を語った。なかなか美しい会合だった」と振り返りました。講演会の集客は、地元の新聞告知やビラによるもので、篠原氏の名前や写真が大きく扱われることはなく、あくまで「篠原孝事務所」が問い合わせ先として隅に記されている程度でした。篠原氏は、自民党長野県連が反発する可能性に触れつつも、「自分は次の候補ではなく、一市民として行動した。石破さんも猪瀬さんも個人的な関係で来てくれた」と語りました。この日の夜には、石破氏と篠原氏、猪瀬氏らが長野駅前の蕎麦店で会食し、党派を超えた親交を深めた様子が伝えられています。しかし、華やかな「党派を超えた交流」の裏側では、自民党内における党紀の問題が静かに、しかし確実に波紋を広げているようです。石破氏の今後の政治活動、そして自民党の党内運営にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。（奥原慎平）まとめ石破茂元首相が長野市で講演会に参加した。講演会の主催者は、政界を引退した元衆院議員の篠原孝氏だった。自民党内からは、対立候補の主催集会への参加は「利敵行為」「党規違反」との批判が出ている。石破氏は、特定候補を利する意図はないと説明し、自身も参加を逡巡していた。篠原氏は「一私人」としての主催であり、集客も限定的だったと強調している。講演では、自衛隊の憲法明記や政府統制下への位置づけの必要性を訴えた。

拉致問題解決へ「聖域化」打破を！政府対応・報道姿勢に警鐘、新たな打開策模索へ

2026-05-05

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長年にわたり、私たちの心を痛ませ続けている北朝鮮による拉致問題。解決への糸口が見えない膠着状態が続く中、5月1日に国会内で開かれたシンポジウムでは、従来の運動方針や政府の対応、さらにはメディアの報道姿勢に至るまで、「聖域化」された議論を打破し、実効性ある解決策を模索すべきだとの警鐘が鳴らされました。高世氏が指摘する「政府の不作為」シンポジウムでメインスピーカーを務めたジャーナリストの高世仁氏は、拉致問題が進展しない背景には、北朝鮮の不誠実な対応だけでなく、日本政府の「不作為」があると厳しく指摘しました。30年近く拉致問題を追い続け、独自調査に基づいた著書も出版している高世氏は、特に拉致被害者の田中実さん（当時28）と、特定失踪者の金田龍光さん（当時26）の救出に焦点を当てるべきだと訴えました。田中さんは1978年にオーストリア・ウィーンで消息を絶ち、後に拉致被害者として認定されました。金田さんは田中さんの幼馴染で、「田中さんの所に行く」と言って失踪したとされています。北朝鮮は、2002年の日本人拉致被害者5人の帰国後、新たな被害者の存在を認めず、交渉は行き詰まっています。しかし、高世氏によると、北朝鮮は2015年、一部で報じられたように、田中さん、金田さんの生存情報を非公式に日本政府に伝えた可能性があるといいます。それにもかかわらず、日本政府は両名について事実確認のための面会すら行わず、事実上放置してきたと高世氏は問題視しました。「帰国の期待を抱いたはずの被害者たちを見放している。これほど残酷なことがあるでしょうか。人道上、決して許されることではありません」と、政府の対応を強く非難しました。「一括帰国」方針への疑問北朝鮮側が田中さん、金田さんの情報公開と引き換えに、拉致問題全体の終結を求めたという情報もあります。当時の政府首脳はこの要求を拒否したとされますが、高世氏は、知名度の低い被害者を救出しても、世論の支持や政治的な評価に繋がりにくいという判断が、政府の対応に影響したのではないかとの見方を示しました。さらに、拉致被害者の家族会が掲げる「全拉致被害者の即時一括帰国」という方針についても、高世氏は疑問を呈しました。この方針は被害者家族の痛切な願いであり、尊重されるべきものであることは前提としつつも、「それ以外のいかなる解決策も認めないという最低条件として機能し、日本外交の自由な選択肢を狭めている」と指摘しました。国会議員までもが「家族会の方針と異なる意見を述べてはいけない」という忖度が働き、議論が硬直化している現状を憂慮しました。メディア報道の「タブー化」この問題は、政府や家族会だけでなく、メディア自身の姿勢にも課題があることが指摘されました。シンポジウムに登壇した、拉致問題をライフワークとしてきた元朝日新聞記者の鈴木拓也氏は、「メディア側にも責任がある」と述べました。自身も田中さんや金田さんの生存情報、被害者の証言記録、北朝鮮側の矛盾点を示す資料などを独自に入手しながら、報道に至らなかった経験を明かしたのです。鈴木氏は、「拉致問題に関する独自情報を報じることがタブー視され、他社の報道をなぞるだけの横並び報道に終始する状況が続いている」と語りました。その背景には、政府が公表していない情報を報じることへのためらいや、世論の批判を恐れるあまり、自らが自粛してしまう姿勢があると分析しました。異なる視点からの議論が封じられ、報道も「聖域化」されている現状は、問題解決を遅らせる一因となっているとの認識を示しました。横田めぐみさん、有本恵子さん、田口八重子さんといった著名な被害者の帰還が政権の評価に繋がりやすい一方で、そうでない被害者への関心が薄れがちになるという政治的な判断が働いている可能性も否定できないと鈴木氏は指摘。「しかし、命の重さは全て一緒です」と強調しました。実効性ある解決策を模索特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、北朝鮮による被害者情報の管理体制そのものに疑問を呈し、組織改変や粛清によって資料が失われている可能性から、「全員の一括帰国は物理的に困難」との見解を示しました。その上で、「自衛隊の活用も含め、あらゆる手段を検討し、1人でも多くの被害者を取り戻すことが前進につながる。この国の力をもってすれば、絶対にできるはずだ」と、積極的な解決策の実行を訴えました。慶応大学の礒崎敦仁教授（北朝鮮政治外交）も、制裁一辺倒では時間ばかりが経過してしまうと指摘。研究者や言論空間においても、「北朝鮮との交渉が必要だ」と発言すると、「北朝鮮の肩を持っている」と批判される風潮があり、自由な議論が制約されている現状を問題視しました。解決に向けては、耳障りの良いメッセージだけでなく、より踏み込んだ議論が必要だと訴えました。自民党の平沢勝栄元復興相も、「長年進展がない以上、様々な手法を検討すべきだ。一つのやり方に固執すれば解決は遠のく」と述べ、多角的なアプローチの必要性を強調しました。最後に高世氏は、拉致問題に関する世論が停滞している根本原因は、解決に向けた動きが止まっていることに他ならないと指摘。「隠蔽や報道のタブーを打破し、拉致問題をどうすれば前に進めるか、誰もが自由に話し合えるような環境を作るべきだ」と力説しました。まずは田中さん、金田さんの奪還に力を入れるべきだと再度訴え、「2人の救出に向けた報道がなされ、世論の声が高まって初めて、政治家は本気で動き出す。拉致問題の『聖域化』を打ち破ることが、今、何よりも必要だ」と強く呼びかけました。石破茂元首相も、日朝連絡事務所の設置案を改めて提唱するなど、長年の難題解決に向けた模索が続けられています。拉致被害者とそのご家族の長年の苦しみに終止符を打つため、政府、メディア、そして国民一人ひとりが、旧来の枠にとらわれない、より実効性のある解決策を真剣に議論していくことが求められています。まとめ拉致問題の打開策を議論するシンポジウムが国会内で開催された。ジャーナリスト高世仁氏は、北朝鮮の不誠実さに加え、日本政府の「不作為」が問題だと指摘。田中実さん、金田龍光さんの救出に注力すべきと訴え、政府による情報隠蔽の可能性を批判した。家族会の「全拉致被害者の即時一括帰国」方針が、外交交渉の足かせになっているとの見方も示された。元朝日新聞記者の鈴木拓也氏は、メディアによる独自情報の報道がタブー化し、「聖域化」している現状を問題視した。荒木氏や礒崎教授らは、従来のやり方に固執せず、あらゆる手段を検討すべきだと主張した。参加者からは、拉致問題に関する「聖域化」を打破し、自由な議論を促す必要性が強調された。

石破茂氏、憲法改正で「自衛隊の統制」を強調　長野講演で持論展開

2026-05-05

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2026年5月4日、自民党の石破茂前首相が長野市での講演会で、憲法改正に関する自身の見解を改めて示しました。特に、自衛隊の存在を憲法に明記するとともに、その活動を政治の厳格な統制下に置くことの重要性を強調しました。先の大戦の教訓と憲法改正の意義石破氏は、先の大戦における日本の過ちを繰り返さないために、憲法改正は避けて通れない道だと指摘しました。講演の中で、「亡くなった人々は家族や故郷を思いながら散っていった。戦後80年、その思いに何としても応えたい。二度と戦争してはならない」と述べ、平和への強い決意を表明しました。特に、自衛隊という実力組織が憲法に明記されていない現状に疑問を呈し、「国の独立と平和のために自衛隊がある」と明確に記すべきだと主張しました。これは、自衛隊の存在意義を国民に広く認知させ、その活動の根拠を法的に強固にしようとする考えに基づいています。自民党の改憲案と石破氏の視点の違い自民党は現在、憲法9条の1項と2項を残したまま、自衛隊の存在を書き加えることを提案しています。しかし、石破氏は、単に自衛隊を憲法に「書きさえすればいい」という考え方には警鐘を鳴らしました。同氏が最も重要視するのは、自衛隊を「政治の統制下に置くこと」であり、その具体的な手段を憲法で定めるべきだと訴えたのです。これは、単に組織の存在を認めるだけでなく、その運用に対する民主的なチェック機能を憲法レベルで担保しようとする、より踏み込んだ主張と言えます。「少数派」の持論が示す本質石破氏は、「だいたい私の言うことは自民党で常に少数で、取り上げられることはないが、事の本質は何かを考えることはとても大事だ」と述べました。これは、石破氏が党内の多数派とは異なる視点を持っていることを自覚しながらも、自らの主張の根幹にある問題提起を諦めない姿勢を示しています。かつて日本が総力戦体制へと突き進んだ際、国会における十分な審議を経ないまま、あるいは国民への十分な説明もないまま、軍部の意向が政策決定を左右していった経緯がありました。メディアもまた、こうした動きを抑制するどころか、国民の戦意を鼓舞する役割を担ってしまったのです。石破氏は、こうした歴史的教訓から、「その時さえ良ければいいという考えが国を誤らせ、多くの命が失われた」と批判し、政治による軍事力の統制の重要性を改めて強調したのです。この指摘は、現代においても、安全保障政策の決定プロセスにおいて、国民の意思との整合性や、意思決定の透明性を確保することの重要性を示唆しています。文民統制の具体化に向けた課題石破氏が指摘する「政治の統制」とは、具体的には文民統制（シビリアン・コントロール）の確立を意味します。国民の意思に基づき、民主的に選ばれた文民政府が、軍隊の活動を最終的な責任をもって管理・監督すること、すなわち文民統制は、立憲主義国家における軍隊の基本的なあり方です。しかし、その具体的な在り方については、憲法改正の議論の中で十分な検討がなされているとは言えません。自衛隊の活動範囲、国会承認のあり方、最高指揮官である内閣総理大臣の権限など、具体的な制度設計が今後の大きな課題となるでしょう。石破氏の「少数派」とされる意見こそが、憲法改正という大きな国事行為において、真に議論すべき核心に迫るものかもしれません。自衛隊の存在を憲法に明記することは、その活動の正当性を国民に与える一方で、その活動が国民の代表である政治家によって、適切にコントロールされる仕組みを憲法にどう落とし込むのか。この点が、今後の憲法改正論議における重要な論点となるでしょう。

公約石破茂前総理「9条2項は削除を」高市政権の憲法改正論議が本格化

2026-05-04

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79年ぶりの改正へ——高市政権が目標期限を明示 1946年に公布された日本国憲法は、2026年5月3日に施行から79年を迎えました。高市早苗首相（自由民主党総裁、以下・高市首相）はこの日、改憲派が都内で開いた「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「議論のための議論であってはならない。行うべきは決断のための議論だ」と力強く訴えました。首相は2026年4月の自由民主党（自民）大会でも「改正の発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と発言しており、2027年春を実質的な目標とした改憲スケジュールを示しています。改憲には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成、さらに国民投票で過半数の承認が必要です。2026年2月の衆院選で自民は単独でも3分の2を上回る議席を確保しており、改憲発議に向けた条件が整いつつある状況です。連立を組む日本維新の会（維新）も改憲推進の立場を取り、連立合意文書に憲法改正を明記しています。また、自民が掲げる改憲テーマは、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参院の合区解消、教育の充実の4項目です。「これは軍隊じゃない——それはまやかし」石破前総理が9条2項削除を直言改憲論議の焦点が、「戦争の放棄」を定めた9条です。特に注目を集めているのが、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定する9条2項の扱いです。石破茂・前内閣総理大臣（元防衛大臣）はこの憲法記念日に合わせた単独インタビューで、持論を明確に語りました。「世界有数の防衛費を使って、最新鋭の戦闘機、護衛艦群を保有しながら『これは軍隊じゃありません』と言っている。必要最小限度＝戦力じゃない＝軍隊じゃない——それはまやかしです。2項は削除しないと、安全保障の議論は絶対まともにならない」石破氏はこのように語り、9条2項の削除を改めて強く主張しました。 2項を削除しても「戦争する国にはならないと信じている」と石破氏は言います。根拠は、9条1項に「国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄する」という規定が残るからです。削除後の条件として石破氏が示したのは、自衛隊を憲法に明記した上で、司法・立法・行政によるコントロール規定と国際法の順守を条文に加えることです。 >「石破さんの言う通り、自衛隊が軍隊かどうかをずっとごまかしてきたのが問題の根っこだと思う」 >「9条2項を削除したら歯止めがなくなると言うけど、1項が残れば大丈夫というのは本当に説得力があるの？」 >「世界で一番お金をかけた『軍隊じゃない組織』って、どう考えてもおかしいよね。石破さんの言葉はスッキリした」 >「高市さんも石破さんも改憲派なのに内容がバラバラのまま国民に問うつもりなの？それが一番の問題だと思う」 >「デモに初めて参加した。政治に興味がなかったけど、子どもに戦争を経験させたくなくて来ました」護憲派と改憲派、各地で広がる集会とデモ 2026年5月3日の憲法記念日、改憲派・護憲派それぞれが大規模な集会やデモを開きました。大阪市内では保守系団体「日本会議」などが主催するフォーラムが開かれ、自民や維新の国会議員が9条改正を訴えました。一方、同市北区の扇町公園では護憲派が大規模な集会を開き、公園を埋め尽くすほどの人々が集まりました。 JR大阪駅前でも雨の中、「9条改正反対」を訴えるデモの長い列が形成されました。ペンライトを手に声を上げるスタイルが特徴的なこのデモは、高市政権の発足以降、参加者が急激に増えているといいます。初めて参加した人の中には「娘が大人になれないと思う。女の子だからといって戦争に駆り出されない保証は何もない」と語る親子の姿もありました。チラシやフラッグの費用を自費で賄いながら活動する主催者の声も、改憲論議の熱気を映し出しています。日本共産党（共産）の山添拓参院議員は「9条を変えようなどというのは、もってのほかではないか」と批判し、改憲への強い反発を示しています。「国民に向けて問うていない」——石破氏が高市政権に注文世論には複雑な温度差があります。日本経済新聞とテレビ東京が2026年4月に実施した世論調査では、「期限を設けずに議論すべき」との回答が47%に上り、高市首相が掲げる「2027年春の発議めど」を支持する意見（28%）を大きく上回りました。また、首相が優先的に処理すべき政策課題として「憲法改正」を挙げた回答は11%にとどまり、8項目中最下位でした。物価高や社会保障など生活に直結する課題が依然として優先されている実情がうかがえます。石破前総理は高市政権に対してこう注文をつけました。「今の政治状況を見ていると、いったい9条をどう変えるのかを国民に向けて問うているのかが分からない。総理大臣もそこを明確に述べていない。そうすると今の状況はずっと続くんじゃないか」さらに「9条に自衛隊を書くだけだから何も変わらない、憲法違反と言われないようにするためだ、という改憲には決して賛成しない」とも明言しました。「何をどう変えるのかを国民に丁寧に示すこと」——それが石破前総理の指摘する最大の課題です。施行79年を迎えた憲法9条をめぐる議論は、改憲派と護憲派が主張をぶつけ合うだけでなく、改憲派の内部でも方向性が割れています。国民的な議論と対話が今まさに求められています。まとめ・2026年5月3日、憲法記念日に憲法9条をめぐり改憲派・護憲派双方が全国各地で集会やデモを開催した・高市早苗首相は2027年春を目標に憲法改正の発議めどを立てる方針を明示している・石破茂・前総理は自衛隊を「軍隊じゃないはまやかし」と述べ、9条2項の削除を強く主張した・石破氏は2項削除後も9条1項の「戦争放棄」規定を残すことで、「戦争する国にはならない」と主張している・世論調査では「期限を設けず議論すべき」が47%、憲法改正の政策優先度は8項目中最下位の11%だった・護憲派デモは高市政権発足後に参加者が急増、SNSをきっかけに初参加する若い世代や女性も目立つ・自民内では「2項維持＋自衛隊明記」案が主流だが、石破氏はこれを「内容を曖昧にするだけ」と批判している

石破茂前首相「高市さんの責任を持て」発言の厚かましさ　自分の支持率20%台は誰が責任を取るのか

2026-05-04

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石破氏が語る「責任論」　その言葉の重さはどこへ？石破茂前首相氏は2026年5月1日放送のBS-TBSの番組に生出演し、「われわれ自民党衆議院議員は、衆議院本会議場で首相指名選挙で高市早苗さんの名前を書いている以上は、高市さんの政策に責任を持たなきゃいかんのですよ」と語りました。続けて「やるのかやらないのか。やらないとするならば、なぜやれないのかということをどうやって国民に説明するかというのを、高市さんを選んだわれわれがともに負わなければならないんです」と述べました。さらに、司会者が「消費税減税はあきらめ、財政立て直しに舵を切る選択もある」とまとめると、石破氏は大きくうなずいたとのことです。この発言には一見、自民党議員としての真摯な責任感がにじみ出るように見えます。しかし、ここで立ち止まって考える必要があります。責任を説く石破氏自身は、自らの「責任」とどのように向き合ってきたのでしょうか。自身の失政は棚に上げ？　石破政権の支持率という現実石破氏が高市早苗首相氏に向けて「説明責任」を求める姿は、聴く者によっては違和感を覚えます。なぜなら、石破氏自身が首相を務めた期間の支持率は、終始低迷を続けたからです。時事通信の調査によれば、石破内閣の支持率は2025年7月に20.8%まで落ち込み、発足以来の最低を更新しました。不支持率は55.0%にまで達しています。共同通信の調査ではさらに厳しく、同じ2025年7月に支持率22.9%・不支持率65.8%を記録し、「辞任するべきだ」との回答が51.6%に達しました。政権発足当初から「2000年以降で最低水準」とメディアに指摘され続けた石破内閣は、衆院選での歴史的敗北、参院選でも与党が大敗を喫するなど、国民の信任を得られないまま幕を閉じました。当然、石破内閣が消費税減税に慎重だったことも、支持率低迷の一因でした。物価高に苦しむ国民が「物価対策」を最優先課題に挙げ続けた時期に、石破氏は減税に否定的な姿勢を取り続けました。その石破氏が今になって「高市さんの政策に責任を持て」と語る姿は、政治の妙というより、皮肉を通り越して奇妙ですらあります。 >「石破さんが消費税減税にうなずかないから選挙で負けたんじゃないですか。今さら何を言っているんでしょう」 >「自分が首相だったときは支持率20%台で逃げるように辞めたのに、高市さんには説明責任を求めるの？」 >「石破前首相の責任論は正論に聞こえるけど、自分の失政には何の反省もなさそうで白々しい」 >「高市首相の消費税減税は私も完全実施を望む。でも、反対してきた石破さんに言われたくないのが正直なところ」 >「石破政権のときに消費税を減らす議論をしていれば、ここまで国民の怒りは積もらなかったはず」「うなずき」が示す本音　財政再建路線への誘導か注目すべきは、司会者が「消費税減税はあきらめ、財政立て直しに舵を切る選択もある」とまとめた際に、石破氏が大きくうなずいたという場面です。これが単純な「責任共有」の主張ではなく、高市首相を財政再建路線へと誘導する意図ではないかとの見方も出ています。高市早苗首相氏は衆議院選挙で「飲食料消費税の2年間ゼロ」を公約に掲げて勝利しました。現在は社会保障国民会議で議論が進んでいますが、レジシステムの改修に1年以上かかるとの指摘が出るなど、2026年度内の完全実施は難しい状況になっています。2026年6月に中間報告がまとまる見込みで、高市首相はGW明けに一定の判断を迫られます。石破氏が「責任をともに持て」と呼びかける先に、財政立て直しへの路線転換を期待しているとすれば、それはかつて「消費税減税がダメなのは小学生でもわかる」と発言した自らの立場と一致します。公約を重視する有権者の意思を「仕方がない」と押しつぶすような議論への加担であれば、それは国民への裏切り以外の何ものでもありません。消費税減税は「国民の意思」　公約を骨抜きにする動きは許されない数十年にわたる自民党政権の失策が積み重なった結果として、現在の物価高が生まれています。その責任の一端は、自ら低支持率政権を率いながら減税に動かなかった石破氏にもあります。有権者は衆議院選挙・参議院選挙を通じて「減税を求める民意」を繰り返し示してきました。高市早苗首相氏には、その民意を裏切らないために、公約実現に向けた最大限の努力を続けてほしいと思います。仮に時間的な困難があるとしても、方向性をぶらさず、スケジュールと具体的な説明を国民に丁寧に示すことが不可欠です。一方、石破氏には問いたいことがあります。「高市さんの政策に責任を持て」と言うなら、まず自身が残した低支持率政権・参院選大敗・消費税減税放棄という「遺産」に対して、国民にどう説明するのかを先に語るべきではないでしょうか。責任を説く言葉は、自らの過去と誠実に向き合う者にこそ重みが宿るはずです。まとめ - 石破茂前首相氏が2026年5月1日のBS-TBS番組で「高市さんを選んだ責任をともに持て」と発言 - 司会者の「消費税減税あきらめ、財政再建へ」との言葉に石破氏は大きくうなずいた - 石破内閣の支持率は2025年7月に時事通信調査で20.8%、共同通信調査で22.9%まで低下し政権発足後最低を更新 - 同期間の不支持率は共同通信調査で65.8%、「辞任すべき」との回答は51.6%に達した - 石破内閣は消費税減税に慎重で、物価高対策を求める民意に背き続けたとも批判された - 高市首相の「飲食料消費税2年間ゼロ」公約は、レジシステム改修に1年以上かかるとされ2026年度内実施が困難な状況 - 社会保障国民会議が2026年6月に中間報告を予定し、高市首相はGW明けに判断を迫られる - 衆院選・参院選を通じて示された「減税を求める民意」を骨抜きにする動きは許されない

拉致問題解決へ石破氏が再燃させた連絡事務所構想、家族会は懸念も「時間ない」

2026-05-01

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自民党の石破茂前首相は2026年5月1日、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた自身の持論である「東京と平壌に連絡事務所を設置する構想」の実現に改めて強い意欲を示しました。国会内で開かれたシンポジウムで講演した石破氏は、長年膠着状態が続く拉致問題の打開策として、この構想の重要性を訴えました。石破氏、拉致問題解決へ連絡事務所構想の実現に意欲石破氏は、「事態の打開のため、北朝鮮の主張とわれわれの認識に齟齬（そご）があるのか。北朝鮮から見てどのように見えるのか。一つ一つ事実関係を確認をすることは、膠着（こうちゃく）した状況を少しでも前進させることになる」と述べ、連絡事務所の設置が問題解決に向けた具体的な一歩になるとの考えを強調しました。この連絡事務所構想は、石破氏が以前から提唱してきたもので、2024年の自民党総裁選挙でも公約に掲げたほどです。しかし、その実現には多くのハードルが存在しています。「北朝鮮を利する」批判に説明求める構想に対しては、「北朝鮮を利することになる」といった強い反対意見や批判が寄せられてきました。石破氏自身も、「ものすごい反対を受けた」「世論も決して賛成してくれなかった」と、過去の経験を振り返りました。それでもなお、石破氏は「やはり連絡事務所は実現したい」と決意を表明。その上で、「利することになるなら、なぜ利することになるのか。その説明をいただきたい」と述べ、具体的な懸念に対する明確な説明を求めています。この発言は、単なる理想論ではなく、具体的な懸念を払拭（ふっしょく）した上で前に進みたいという石破氏の強い意志の表れと言えるでしょう。被害者家族会など、構想への根強い懸念一方で、拉致被害者の家族会などは、石破氏の連絡事務所構想に対し、一貫して否定的な見解を示し続けています。「時間稼ぎにしか寄与しない」というのが、その主な理由です。家族会は、北朝鮮側が時間稼ぎのために事務所設置を利用する可能性を懸念しており、被害者救出という最優先課題から目をそらさせるものではないかと危惧しています。石破氏は、政府が拉致被害者やその家族の高齢化を待っているのではないか、といった見方に対しても、「日本政府の名誉にかけて、そんなことはない。政権浮揚の道具にしようと考えたこともない」と強く否定しました。拉致問題の解決は、特定の政治家の手柄のためではなく、国家としての責務であるという立場を改めて示した形です。残された時間は少ない、高齢化する家族の現実石破氏は、拉致問題が「膠着していることは間違いない事実だ」と現状を認めつつ、解決に向けた時間的猶予がほとんどないことを強く訴えました。その根拠として、被害者家族の高齢化を挙げました。特に、拉致被害者・横田めぐみさんの母である早紀江さんは、現在90歳になられています。石破氏は、2002年9月の日朝首脳会談で、北朝鮮側がめぐみさんを「死亡」と伝達した際の衝撃的な場面を回想しました。当時、初代の拉致議連会長として家族会見に同席していた石破氏は、「母の早紀江さんが『それはウソだ。めぐみは生きている』と叫んだ」と語り、その言葉は「一生忘れることができない」と振り返りました。「拉致被害者が帰ってくることで、この思いを実現させることは、主権国家としてやらねばならない」と石破氏は述べ、国家としての責任を改めて強調しました。未帰国の政府認定被害者の家族のうち、親世代で存命なのは早紀江さんただ一人となった現状を踏まえ、石破氏は「たった一つ明らかなのは、時間はほとんど残っていない。早紀江さんの、あの時の叫びを常に思い起こしながら、一歩でも前進を図りたい」と語り、残された時間で粘り強く問題解決に取り組む決意を示しました。まとめ石破茂前首相は、拉致問題解決のため、東京と平壌に連絡事務所を設置する構想の実現に意欲を示した。石破氏は、事務所設置が北朝鮮との認識の齟齬を確認し、問題打開につながると主張。「北朝鮮を利する」との批判に対し、具体的な説明を求めた。被害者家族会などは「時間稼ぎ」になるとして、構想に否定的な見解を続けている。石破氏は、被害者家族の高齢化に触れ、「残された時間は少ない」と危機感を表明。 2002年の日朝首脳会談での出来事に触れ、拉致問題解決を国家の責務として訴えた。

石破氏、ホルムズ海峡封鎖長期化に備え「節約は当たり前」と提言 - エネルギー危機と財政問題への警鐘

2026-04-18

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自民党の石破茂前首相は2026年4月17日、東京都内での講演において、中東情勢の緊迫化が日本のエネルギー供給に与えかねない影響について、国民に危機感を共有する発言を行いました。特に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する事態となれば、「節約を呼びかけるのは当たり前だ」と述べ、国民生活への影響に備える必要性を訴えたのです。これは、誰が国のトップであっても避けられない局面であり、ライフスタイルの変化を国民に求める必要が出てくるだろうとの認識を示したものです。緊迫する中東情勢と日本のエネルギーホルムズ海峡は、世界の海運の要衝であり、特に中東地域から日本へ供給される原油や液化天然ガス（LNG）の多くが通過する生命線です。この海峡が封鎖されれば、日本のエネルギー供給は壊滅的な打撃を受け、経済活動全体に深刻な影響が及ぶことは避けられません。近年、中東地域では地政学的な緊張が高まっており、イランなどによるホルムズ海峡封鎖の可能性は、単なる憶測では済まされない現実的なリスクとして、日本も直視しなければならない状況となっています。石破氏が警鐘：ホルムズ封鎖長期化の現実味石破氏は、こうした中東情勢の緊迫化を踏まえ、万が一、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、政府として国民に節約を呼びかけることは「当たり前」のことだと指摘しました。これは、国民生活に直接的な影響が及ぶ事態を想定し、冷静かつ着実な対応を促す意図があると考えられます。どんな政権であっても、国家のトップとして国民生活の維持のために、時には負担をお願いすることも必要になるという、政治の現実を突きつけた発言と言えるでしょう。「節約は当たり前」発言の真意石破氏の言う「節約」とは、単に電気や水をこまめに消すといった日常的なレベルに留まらない、より本質的な意味合いを含んでいると推察されます。エネルギー資源の枯渇や価格高騰に直面する中で、これまでの大量消費型のライフスタイルを見直し、持続可能な社会経済システムへと転換していく必要性を訴えているのではないでしょうか。エネルギー安全保障の観点からも、国内のエネルギー消費構造を抜本的に見直す時期に来ているという、強いメッセージが込められていると考えられます。既存の補助金政策への疑問符さらに石破氏は、現在実施されているガソリン価格抑制のための補助金政策に対しても、疑問を呈しました。補助金は一時的に価格上昇を抑える効果はありますが、それは根本的な解決にはならず、むしろ「税金を使って『今まで通り自動車に乗ってください』としていると、必ずどこかで行き詰まる」と厳しく批判しました。これは、財政負担が増大する一方で、エネルギー消費構造の変革を促すインセンティブが働かない現状を問題視しているものと見られます。補助金に頼る対症療法の限界を指摘し、より本質的な対策を求めていると言えるでしょう。持続可能なエネルギー政策への転換を石破氏の発言は、喫緊のエネルギー問題だけでなく、日本の将来的なエネルギー政策のあり方にも一石を投じるものです。ホルムズ海峡封鎖のような危機に備えるためには、単なる節約の呼びかけに留まらず、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー技術の開発促進、そして国民一人ひとりがエネルギー問題への意識を高め、行動を変えていくことが不可欠です。エネルギー安全保障の強化と財政健全化を両立させるためにも、現行の政策を根本から見直し、持続可能な社会への転換を加速させるべき時期に来ているのではないでしょうか。まとめ石破茂前首相は、ホルムズ海峡封鎖長期化の可能性に言及し、節約呼びかけは当然だと主張。エネルギー供給への影響を懸念し、国民生活の変化の必要性を訴えた。現行のガソリン補助金政策は、税金の無駄遣いであり、根本解決にならないと疑問視。持続可能なエネルギー政策への転換と、国民の意識改革を求めた。

石破茂元首相、段ボールベッド体験で防災備蓄PR——防災庁設置法案が4月14日に審議入り

2026-04-10

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自由民主党（自民党）の石破茂元首相が2026年4月10日、自民党本部で開かれた防災対策製品の展示イベントに出席し、段ボールベッドを試してその寝心地を確かめたり、長期保存食を試食したりして、いざというときのための備蓄の重要性を訴えました。2026年4月14日には国会で防災庁設置法案が審議入りする予定で、防災政策を自らの看板に掲げてきた石破元首相が率先して普及活動に取り組んだ形です。イベントは、石破元首相が最高顧問を務める自民党の災害対策特別委員会が主催したもので、寝具メーカーや食品メーカーなどが災害対策用品を持ち込んで展示しました。石破元首相は段ボールベッドに横たわりながら「寝心地いいよ」と笑顔を見せ、会場を沸かせました。古賀篤衆議院議員（自民党）は「石破先生が熟睡されてます！」と茶目っ気たっぷりにコメントしました。試食の場面でも石破元首相の反応が印象的でした。5年間保存できるパンを口にした石破元首相は「5年！なんで？なんでこれ5年も持つの？感動的に美味しい」と感嘆の声を上げました。会場では「見てみないと分からない。食べてみないと分からない。どうぞ皆様方、実感してみてください」と参加者に呼びかけており、普及啓発への熱意が伝わる場面でした。石破元首相が主導した防災庁——来週14日に設置法案が審議入り防災庁の設置は、石破元首相が2024年10月の首相就任以来、内閣の看板政策として掲げてきたものです。2024年11月には防災庁設置準備室が発足し、能登半島を相次いで襲った災害での教訓を活かし、「本気の事前防災」に取り組む組織として構想されてきました。政府は2026年通常国会での設置法案の成立を経て、今秋の防災庁発足を目指す方針です。防災庁は内閣府の外局として設置される予定で、職員数は前身となる内閣府防災担当（220人）の約1.6倍となる352人が見込まれています。2026年度の防災庁関連経費は202億円で、2025年度当初予算（146億円）から約38%の増額です。新たに「防災力強化総合交付金」（2026年度35億円）も設けられ、自治体の防災計画の見直しを財政面から支援します。特に重要なのは防災大臣が関係行政機関の長に勧告できる「勧告権」を持つ点で、縦割りを排した統一的な防災施策の推進が期待されています。展示イベントには鈴木俊一幹事長や赤間二郎防災担当大臣も参加しました。鈴木幹事長は「いざという時に避難した方々がストレスを軽減できるような体制を整えていくことをしっかり応援していきたい」と述べ、防災対策の強化に党として力を入れる考えを強調しました。 SNS上でもイベントの様子と石破元首相のコメントに反応が広がっています。 >「石破さんが段ボールベッドで嬉しそうに寝てる映像に笑いつつ、実はすごく大事なことだと思った」 >「5年もつパンが感動的に美味しいって言ってるのが本物感あってよかった。防災食は進化してる」 >「避難所のベッドや食事が改善されるなら、防災庁設置は絶対に必要。早く法案通してほしい」 >「石破さんが総理の時に作った政策がちゃんと次の政権にも引き継がれているのは評価したい」 >「TKBという発想、意外と知らない人が多い。今回みたいなイベントで広める活動は大切だ」日本の避難所環境の現状——「TKB」改善への期待能登半島地震などで改めて浮き彫りになったのが、日本の避難所環境の深刻な課題です。石破元首相が防災政策の中核に据えてきたのが「TKB（トイレ・キッチン・ベッド）」の確保で、段ボールベッドはその「B（ベッド）」に相当します。床に雑魚寝を強いられる従来の避難所生活は、特に高齢者や体の不自由な方に大きな負担となってきました。段ボールベッドは軽量で組み立てやすく、床から体を離すことで衛生面や保温性の向上にもつながります。今回の展示イベントは、来週の審議入りを前にした防災庁法案への関心を高める狙いもあります。日本は南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えが急務とされており、迅速かつ実効性ある防災体制の整備は与野党を超えた喫緊の課題です。石破元首相が自ら段ボールベッドに横になって見せる「実感型の訴え」は、国民に備蓄の必要性を伝える上で、言葉だけの発信以上の効果があるといえるでしょう。長期保存食の進化と家庭備蓄の現状——備えを今一度見直すとき今回の展示で注目を集めた長期保存食ですが、食品メーカーの技術革新により5年以上保存できるパンやご飯などの製品が着実に増えています。政府は家庭における最低3日分（推奨1週間分）の食料備蓄を呼びかけていますが、実際に備蓄している世帯の割合はまだ十分とはいえない状況です。石破元首相の「感動的に美味しい」という言葉は、「備蓄食は不味い」という固定観念を崩し、備蓄へのハードルを下げるきっかけになるかもしれません。能登半島地震などの教訓から、食料だけでなく段ボールベッドや簡易トイレといった生活用品の備蓄も、個人・家庭レベルで取り組む重要性が改めて問われています。まとめ - 石破茂元首相が2026年4月10日、自民党本部の防災対策製品展示イベントに出席 - 段ボールベッドに横たわって寝心地を確かめ、5年保存パンを試食して「感動的に美味しい」とコメント - 石破元首相が最高顧問を務める災害対策特別委員会主催。鈴木幹事長・赤間防災担当大臣も参加 - 防災庁設置法案は2026年4月14日に審議入り予定 - 防災庁は内閣府外局として設置予定、職員352人・予算202億円（2026年度） - 防災大臣が関係省庁に勧告できる「勧告権」を持ち、縦割り解消が期待される - 「TKB（トイレ・キッチン・ベッド）」確保が避難所環境改善の柱 - 5年保存可能な食品など、長期保存食の品質向上が進んでいる

国家公務員が吉野町に「地方創生2.0」提言：人口減少対策と地域活性化の鍵は？

2026-04-10

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奈良県吉野町に、国の「地方創生伴走支援制度」に基づき派遣された国家公務員3名が、地域活性化に向けた提言書を提出しました。この制度は、人口減少が不可避となる時代を見据え、デジタル技術や民間資金を活用して地方が自律的に成長する「地方創生2.0」を目指すものです。今回、吉野町のために奔走した支援官たちの提言は、過疎化に悩む全国の自治体にとっても、新たな地域づくりのヒントとなる可能性を秘めています。「地方創生2.0」とは何か：新たな時代への挑戦従来の「地方創生」は、地方への人口流入促進や、地域資源を活用した産業振興などを柱としてきました。しかし、少子高齢化と人口減少の流れは止まらず、多くの地方では厳しい現実に直面しています。こうした状況を踏まえ、国は「地方創生2.0」を提唱しました。これは、人口減少を前提としつつも、限られた資源の中でいかに持続可能な地域経済を構築し、住民の幸福度を高めるかという視点に立った、より現実的で自律的な地域づくりを目指す考え方です。国家公務員が専門知識やネットワークを活かして自治体を支援する伴走支援官制度は、この「地方創生2.0」を具体的に推進するための重要な取り組みと言えます。吉野町の課題と伴走支援官の役割吉野町は、豊かな自然や歴史文化を持つ一方で、多くの地方と同様に、人口減少とそれに伴う地域活力の低下という課題に直面しています。特に、都心部へのアクセスの良さから、若年層を中心に人口流出が続いている状況が指摘されています。今回、吉野町に派遣されたのは、内閣府政策統括官付の関口訓央参事官、国土交通省大臣官房会計課の伊賀本雅義課長補佐、国税庁金沢国税局の望月千春総務部長という、異なる省庁で活躍する3名の専門家です。彼らは1年間にわたり、オンラインや現地訪問を通じて町の現状を詳細に分析し、優先すべき課題の特定や、民間企業・団体との連携による具体的な活性化策の検討を進めてきました。「挑戦の地、吉野」実現への具体的な道筋提言書では、吉野町が掲げる「挑戦の地、吉野」プロジェクトの実現に向け、100年後の未来を見据えた戦略が示されています。その核心となるのは、人口減少の緩和と地域のにぎわい創出という二つの目標を達成するための、3つの柱を一体的に推進することです。第一に、移住・創業を希望する人々への手厚い支援体制の構築。第二に、増加する空き家を地域の資源として活用する利活用の促進。第三に、地域づくりへの町民一人ひとりの参画意識の醸成です。これらの施策を効果的に進めるためには、行政手続きのデジタル化や、地域を担う人材を育成するための組織改革も不可欠であると指摘しています。さらに、新たな庁舎整備においては、災害に強い安全性・強靭性の確保に加え、住民が集い交流する「場」としての機能を持たせることも重要であると提言されました。町の未来への期待と残された課題提言書を手渡された吉野町の中井章太町長は、「課題を客観的に俯瞰（ふかん）し、町の未来につなげるため、提言を具体的な施策に落とし込んでいきたい」と、前向きな姿勢を示しました。伴走支援官の関口氏は、「移住支援の遅れは課題だが、意識的な取り組みと、町で活躍する人々を後押しする戦略が効果的だ」と、具体的な改善の糸口を示唆しています。今回の提言は、吉野町が抱える課題に対し、国レベルの専門的な知見と具体的なアクションプランを提示した点で大きな意義があります。しかし、これらの提言が絵に描いた餅で終わらないためには、町民の理解と協力、そして行政の継続的な実行力が不可欠です。官民一体となった地道な努力によって、「地方創生2.0」が吉野町で実を結ぶか、全国からの注目が集まります。

石破氏、韓国・李大統領と会談、友好と安保協力、地方創生で一致

2026-04-08

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日韓関係の進展と石破氏の役割 2026年4月8日、石破茂前首相が韓国・ソウルの大統領府にて、同国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談を行いました。この会談は、両国の関係改善に向けた重要な一歩として注目されています。石破氏は会談後、産経新聞の取材に対し、「李氏の日韓友好に懸ける思いを改めて直に感じた」と述べ、その上で「胸襟を開いた対話は両国の将来を語る上でも大切な機会となった」と、会談の意義を強調しました。石破氏は、首相在任中に李大統領と複数回会談を重ねるなど、これまで築き上げてきた個人的な関係性が、今回の会談実現にも繋がったと見られています。両首脳が互いの国を訪問する「シャトル外交」を推進してきた実績もあり、石破氏の存在は、日韓関係において特別な意味を持っていると言えるでしょう。また、石破氏は韓国国内でも「知韓派」として知られており、その発言や行動は常に両国の関心を集めています。今回の訪韓は、現地のシンクタンクでの講演が主な目的でしたが、韓国政府側からの働きかけもあり、大統領との会談が実現する運びとなりました。これは、韓国側としても石破氏との対話を重視している証左と言えます。複雑化する国際情勢と安保協力の重要性今回の会談では、急速に変化する国際情勢と、それが東アジアの安全保障環境に与える影響について、突っ込んだ意見交換が行われました。両者は、日韓両国が同盟関係にある米国を含めた、日米韓の連携を強化していくことの重要性で一致しました。特に、緊迫度が増す中東情勢、例えばイランを巡る問題についても、互いの国の立場を共有し、今後の対応について理解を深めた模様です。世界各地で地域紛争や地政学的なリスクが高まる中、隣国同士である日韓が、安全保障面で緊密に連携していくことの必要性は、かつてないほど高まっています。北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、海洋進出を活発化させる中国への対応など、東アジア地域が直面する安全保障上の課題は山積しています。こうした状況下で、日米韓の三国が足並みを揃え、自由で開かれた国際秩序を守り抜いていくための協力体制を維持・強化していくことは、極めて重要です。今回の会談は、そのための意思確認の場ともなったと言えるでしょう。人口減少問題：日韓共通の課題と未来への対話会談では、国際情勢や安全保障といったマクロなテーマに加え、日韓両国が共通して抱える社会的な課題についても、具体的な議論が交わされました。その筆頭に挙がったのが、深刻化する地方の人口減少問題です。李大統領は、韓国が現在、首都圏への一極集中を是正し、地方の活性化を図るための取り組みを進めている現状を説明しました。これに対し、石破氏は「日本も一緒だ」と強く共感を示したということです。両国ともに、少子高齢化や都市部への人口流出といった課題に直面しており、地方の活力をいかに維持・向上させていくかは、喫緊の政策課題となっています。会談に先立つ昼食会では、石破氏の地元である鳥取県産の食材を使った韓国料理が提供されるなど、和やかな雰囲気の中で、両国の歴史や文化についても話題が及んだと伝えられています。こうした草の根レベルでの交流や、共通の課題に対する認識の共有は、両国関係をより強固なものにしていく上で、不可欠な要素と言えるでしょう。未来志向の関係構築への期待今回の石破氏と李大統領の会談は、単なる外交儀礼にとどまらず、両国が未来志向で関係を築いていくための具体的な対話が行われた点で、大きな意義を持つと言えます。石破氏が感じたという「日韓友好への思い」は、両国民の間に存在する歴史的な課題や、時として生じる感情的な対立を乗り越え、より建設的な関係を築いていくための原動力となるはずです。国際社会が複雑な様相を呈する中、日韓両国が、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有するパートナーとして、緊密に連携していくことは、地域の安定と繁栄に不可欠です。今回の会談で確認された日米韓の連携強化や、地方創生といった共通課題への取り組みが、今後どのように具体化されていくのか、引き続き注視していく必要があります。

石破茂元首相、韓国で李在明氏と会談「アジア版NATO」構想を再提起 - 日米韓連携強化と東アジア安保の未来

2026-04-08

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2026年4月8日、石破茂元首相が韓国・ソウルを訪問し、李在明（イ・ジェミョン）大統領との会談に臨みました。この会談は、石破氏がかねてより提唱してきた「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」とも呼べる集団安全保障体制の構築に向けた議論を、改めて深める機会となった模様です。会談と並行して行われたシンクタンク「峨山政策研究院」での講演では、朝鮮半島情勢の緊迫化を背景に、日米韓の連携強化の重要性が強調されました。日韓関係の進展と石破氏の役割今回の訪問において、李在明大統領は昼食会の冒頭挨拶で、石破氏が首相を務めていた時期の日韓関係について、「大きく安定した」と高く評価しました。さらに、その後の両国協力が順調に進んでいることへの深い感謝の意も示されています。これは、両国関係の改善に向けた石破氏の尽力が高く評価されたと同時に、現在の高市早苗政権下でも日韓協力が着実に進展していることへの期待感の表れとも受け取れます。石破氏自身も、自身が「1年という短い任期だった」としながらも、その外交政策において日韓関係の発展を最重要課題の一つとして位置づけていたことを振り返りました。そして、後任の高市首相と李大統領との間で良好な関係が築かれている現状を「うれしく思う」と述べ、未来志向での協力関係継続への意欲をにじませました。両氏の会談は昨年9月以来となりますが、こうしたトップレベルでの対話は、両国関係の安定と発展にとって不可欠な要素と言えるでしょう。「アジア版NATO」構想の真意石破氏が韓国訪問中に特に注目を集めたのは、シンポジウムでの講演内容です。核開発を加速させる北朝鮮に対し、抑止力をいかに高めるべきかという問いに対し、石破氏は単なる日米、米韓といった二国間協力にとどまらない、より広範な枠組みの必要性を訴えました。具体的には、「日米韓3カ国で（北朝鮮の脅威に）議論し、意思疎通する取り組みをさらに充実させる必要がある」と力説したのです。これは、石破氏が以前から提唱してきた「アジア版NATO」構想に他なりません。この構想は、欧州におけるNATOが、加盟国の集団防衛を目的としているように、アジア太平洋地域における共通の安全保障上の課題に対し、日本、韓国、アメリカなどが連携して対処していく体制を目指すものです。特に、増大する北朝鮮の脅威や、中国の海洋進出など、地域におけるパワーバランスの変化に対応するためには、個別の国だけで対応するのではなく、共通の危機認識に基づいた多国間での協力体制が不可欠であるという問題意識が根底にあります。講演では、この「アジア版NATO」という言葉が具体的にどのような組織や枠組みを指すのか詳細までは語られませんでしたが、その目的は、地域の安定と平和を維持するための「抑止力」と「対処力」を、日米韓3カ国を中心に強化することにあると考えられます。地域安全保障への影響と課題石破氏が「アジア版NATO」構想を再び提唱した背景には、東アジア情勢の急速な変化があります。北朝鮮による度重なるミサイル発射や核実験、そして中国の軍備増強と海洋進出は、この地域に住むすべての人々の安全を脅かす現実的なリスクとなっています。このような状況下で、日米同盟を基軸としつつも、韓国との安全保障協力を深化させることは、日本の、そして地域の安全保障戦略において極めて重要な意味を持ちます。日米韓3カ国が安全保障に関する情報を共有し、共同訓練などを通じて相互運用性を高めることは、北朝鮮の挑発行為に対する抑止力を格段に向上させる可能性があります。また、万が一、有事が発生した場合にも、迅速かつ効果的な連携行動が可能となるでしょう。この連携強化は、日本の防衛力向上にも直結するものであり、国民の生命と財産を守る上で不可欠な取り組みと言えます。しかし、その実現には多くの課題も存在します。日韓間には、歴史認識問題をはじめとするデリケートな問題が横たわっており、国民感情の波が協力関係に影響を与える可能性も否定できません。また、仮に「アジア版NATO」のような枠組みが具体化された場合、中国を刺激することになり、地域全体の緊張を高めるのではないかという懸念も指摘されています。これらの課題を乗り越え、実効性のある安全保障協力体制を構築するためには、粘り強い外交努力と、各国の国益を超えた大局的な視点が不可欠です。今回の石破氏の発言は、こうした複雑な課題を抱えながらも、日本の安全保障戦略のあり方について、国民に広く議論を促す契機となるかもしれません。今後、日本政府がこの構想にどのように向き合い、具体的な政策へと繋げていくのか、その動向が注目されます。まとめ石破茂元首相が韓国を訪問し、李在明大統領と会談した。李大統領は、石破氏の首相在任中の日韓関係安定に謝意を示した。石破氏は講演で、核開発を進める北朝鮮への抑止力強化のため、日米韓3カ国の協力強化を訴え、「アジア版NATO」構想を再提唱した。この構想は、アジア太平洋地域における集団安全保障体制の構築を目指すものである。東アジア情勢の緊迫化を踏まえ、日米韓連携強化は重要だが、歴史問題や中国への配慮など、実現には課題も多い。

石破元首相、改憲は「国民理解優先」を提言副首都構想は「国益」前面に

2026-04-05

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2026年4月5日に放送されたBSテレ東の番組内で、自民党の石破茂元首相が、憲法改正に関する自身の考えと、いわゆる「副首都」構想への提言を述べました。憲法改正については、国民が理解しやすい項目から着手することの重要性を強調。一方、副首都構想については、地域のためだけでなく「日本全体のため」という視点を前面に出すべきだと主張しました。改憲議論の現在地現在、憲法改正は政治における重要なテーマの一つとして議論が続けられています。しかし、その具体的な進め方や改正内容については、国民の間で様々な意見が存在するのが実情です。特に、国の根幹に関わる憲法については、国民一人ひとりの理解と納得を得ることが不可欠となります。石破氏は、こうした状況を踏まえ、改憲議論を前に進めるための具体的なアプローチを示しました。国民理解を得やすい項目からの着手石破氏が提起した重要な論点は、憲法改正の項目選びにおいて「国民の理解を優先すべき」という点です。具体例として、憲法53条に定められている臨時国会の召集手続きについて、その期限を明記することを挙げました。この規定は、衆参いずれかの議院の4分の1以上の議員から要求があれば、内閣が国会を召集しなければならないとするものです。しかし、現状では召集時期について具体的な期限がなく、事実上、内閣の判断に委ねられています。石破氏は、「臨時国会の召集期限明記ならば、誰も反対しないだろう」と指摘し、このような多くの国民が賛同しやすいテーマから着手することで、「改憲できる実感」を国民に持ってもらうことが大切だと述べました。国民が改憲プロセスに参加しているという感覚を持てれば、より建設的な議論につながるとの考えです。一方で、憲法9条の改正については、「多くの議論を引き起こす」と述べ、直ちに実現するのは難しいとの見方を示しました。国民的な理解が十分に醸成されていない段階で、特に慎重な議論が求められる条項に踏み込むことへの懸念があることを示唆したものと考えられます。「副首都」構想への提言また、石破氏は、日本維新の会との連携合意にも盛り込まれている「副首都」構想についても言及しました。この構想は、首都機能の一部を東京以外の都市、例えば大阪などに分散させることで、災害時のリスク軽減や、著しい東京への一極集中を是正することを目的としています。石破氏は、この副首都構想を推進するにあたり、「大阪のためだけではなく、日本全体のためなのだということを、もっと前面に打ち出すべきだ」と提言しました。特定の地域のためというだけでなく、国全体の均衡ある発展や、首都機能の強靭化といった、より大きな国益に資する政策であることを強調することで、国民的な理解と支持を得やすくなるとの考えを示したものです。さらに、東京一極集中の是正策として、地方への税源移譲を進めるべきとの持論も改めて示しました。財源を地方にしっかりと移譲することで、各地域が自律的な発展を遂げられる基盤を整備することが、副首都構想の実現にも不可欠であるとの認識を示唆しています。今後の展望石破氏の発言は、憲法改正というデリケートなテーマに対して、現実的かつ国民との対話を重視する姿勢を示したものと言えます。特に、国民の理解を得やすい具体的な課題から着手するというアプローチは、硬直化しがちな改憲議論に新たな視点をもたらす可能性があります。また、「副首都」構想についても、その目的を地域のエゴではなく、国全体の利益に結びつけて説明することの重要性を指摘した点は注目されます。国土の均衡ある発展や、首都機能の分散化といった国家的な課題として捉え直すことで、より広範な国民の支持を得るための道筋が見えてくるかもしれません。石破氏の提言は、今後の政治の議論において、国民との丁寧な対話を通じて、具体的な課題解決を目指すことの重要性を示唆していると言えるでしょう。まとめ石破茂元首相は、憲法改正について国民理解を優先すべきと主張。臨時国会召集期限の明記など、反対の少ない項目からの着手を提言。憲法9条改正は、国民的議論に時間をかける必要があるとの見方を示す。「副首都」構想は、大阪のためだけでなく「日本全体のため」と打ち出すべきだと提言。東京一極集中の是正には、地方への税源移譲が重要との考えも示した。

石破茂前首相がソウル訪問峨山政策研究院シンポジウムで講演 4月7日から

2026-04-02

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首相在任中に積み上げた日韓関係の遺産石破氏は首相在任中、日韓関係の改善に積極的に取り組んでいました。2025年8月には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が初来日し、東京で首脳会談が行われました。さらに同年9月30日には石破氏自ら韓国・釜山を訪れ、3度目となる李大統領との首脳会談に臨みました。これは、日本の首相がソウル以外の地方都市を訪問した初めての2国間首脳会談として記録されています。両首脳は少子高齢化など日韓共通の社会課題への対処に向けた協議体の運用で合意するとともに、「シャトル外交」（首脳が互いの国を行き来する外交方式）の定着と深化を確認しました。石破氏は首相在任中から「隣国と仲よくできない国が、多くの国と仲よくできるとは思わない」と繰り返し強調し、対韓外交を「未来志向」で推進する立場を一貫して示してきました。退任直前の釜山会談では、李大統領から「退任後も日本の政界の重鎮として日韓関係のために積極的な役割を果たしてほしい」と期待を伝えられたとも報じられています。今回のシンポジウム参加は、こうした役割への石破氏なりの応答とも言えます。峨山政策研究院とはどんな組織か今回の訪問先となる峨山政策研究院は、韓国・ソウルに拠点を置く独立系のシンクタンクです。外交・安全保障を中心とした政策研究に取り組む機関として国際的な知名度を持ち、日韓・米韓関係や北朝鮮問題、東アジアの国際秩序に関する分析と政策提言を行っています。日米韓の政治家・研究者・元高官が参加するシンポジウムを定期的に開催しており、日韓の政策対話の場として重要な役割を果たしています。石破氏がこうした場での講演に臨むことは、前首相として日韓の知的交流と信頼関係の継続に貢献しようとする意思を示すものです。 >「石破さん、退任後も韓国との関係づくりに動いてるの、偉いと思う。前の仕事を次に繋げようとしてる」 >「元首相がシンクタンクで講演するのは普通のことだけど、衆院の理事会で外遊を了承されるって珍しい手続きだよな」 >「日韓関係は大事だけど、歴史問題が積み残されたままなのは事実。良い雰囲気だけでなく実質的な解決を進めてほしい」 >「前首相としての発言だから政府見解じゃないとはいえ、韓国側はどう受け取るんだろ。重みは十分ある」 >「石破さんは退陣後も自民党内で存在感を見せてるね。韓国との太いパイプは財産になるんじゃないかな」石破氏が育てた関係を高市政権が引き継ぐ課題石破政権時代に構築されたシャトル外交の枠組みは、現在の高市早苗・首相政権に引き継がれています。高市氏は2025年10月の就任後、「日韓関係の重要性は一層増している」と述べ、関係継続に意欲を示しました。2026年1月13日には李大統領が訪日し、高市首相の出身地である奈良県で首脳会談が行われるなど、シャトル外交の継続が確認されました。一方で、高市氏は過去に村山談話（戦争について日本政府が謝罪を表明した談話）への批判的な発言や靖国神社参拝の経緯があり、韓国メディアは就任当初「強硬保守」として警戒する論調を強めていました。現在は実務的な外交が続けられているものの、歴史認識問題が再燃すれば関係が揺らぐリスクは常に存在します。そうした意味でも、石破氏のような「対韓パイプ役」の存在は、今後も日韓関係の安定に寄与する可能性があります。日韓関係の現状トランプ関税リスクを前に連携が急務現在の日韓関係は、石破政権期に積み重ねた「シャトル外交」の成果を基盤として、比較的安定した状態にあります。北朝鮮の核・ミサイル問題への共同対処、経済安全保障分野でのサプライチェーン（部品や製品の調達・供給体制）協力、少子高齢化や地方創生などの社会問題での知見共有など、実務的な連携が着実に進んでいます。また、2026年以降はトランプ米大統領の関税強化措置が日韓両国の経済に深刻な影響を及ぼす可能性が高まっており、日韓が緊密に連携して共同対応策を検討することが急務となっています。米国という共通の同盟国から生じる外圧が、むしろ日韓協力を後押しする局面も生まれています。日米韓の3国連携の枠組みを今後どう維持・強化するかも、石破氏が今回のシンポジウムで語りうる重要テーマになると考えられます。石破氏がソウルでどのようなメッセージを発し、日韓両国の関係者にどう受け取られるか、政府関係者や安全保障の専門家が注目しています。今回の訪韓は外交の表舞台ではなく民間ベースの活動ですが、元首相の発言が持つ重みは小さくありません。石破氏の今後の活動が日韓外交にどう影響するか、引き続き注目が集まります。 --- まとめ - 石破茂・前首相が2026年4月7日〜8日に韓国・ソウルを訪問予定 - 峨山（アサン）政策研究院のシンポジウムで講演を行う - 2026年4月2日の衆院議院運営委員会理事会で外遊が了承済み - 在任中に日韓シャトル外交を推進し、2025年8月・9月に李大統領と複数回会談 - 石破政権が育てた日韓関係の枠組みは現・高市早苗政権に引き継がれている - トランプ関税問題を背景に、日韓連携の重要性はさらに高まっている

石破茂前総理がイランの攻撃「極めて遺憾」UAE議連でホルムズ危機に警鐘

2026-03-24

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イラン情勢が緊迫の度を増す中、超党派の日本・アラブ首長国連邦（UAE）友好議員連盟（日UAE議連）の会合が2026年3月下旬に開かれ、会長を務める石破茂前総理大臣がイランによる周辺諸国への攻撃を強く非難しました。石破氏は「我々としてイランの核開発、そのようなことを強く非難しますとともに、このような周辺諸国に対します攻撃に対しても極めて遺憾に思い、非難しなければならないと思っている次第でございます」と述べ、核開発と軍事行動の両方を問題視する立場を明確にしました。米・イスラエルのイラン攻撃を発端に中東が激変今回の事態の発端は2026年2月28日です。米国とイスラエルがイランを奇襲攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと国営メディアが伝えました。これを受け、イランは対抗措置として世界最重要の石油輸送ルートであるホルムズ海峡を事実上封鎖する事態に発展しました。イラン革命防衛隊は同年3月2日に同海峡の閉鎖を明らかにし、通航しようとする船舶を警告しています。ホルムズ海峡は幅約33キロメートルの狭い海峡で、世界の原油消費量の約20%、LNG（液化天然ガス）貿易量の約20%が通過する「エネルギーの生命線」です。封鎖以降、150隻以上のタンカーがペルシャ湾内で立ち往生しており、国際原油価格は急騰しています。 >「ガソリンがまた上がるの？物価高がさらにひどくなりそうで本当に不安だ」 >「ホルムズが封鎖されたなんて、日本のエネルギー政策が長年ずっと失敗してきた証拠だと思う」 UAEはイランから最も多く攻撃を受ける日本最大の石油輸入先 UAEはホルムズ海峡を挟んでイランの南に位置し、日本が輸入する石油のうち約4割を占める最大の石油輸入先です。今回の議連会合に出席したUAEのアル・ファヒーム駐日大使は、UAEが周辺諸国の中でも最も多く攻撃を受けている現状を説明しました。 2026年3月16日にはUAEがミサイルと無人機による攻撃を受け、民間人1人が死亡したほか、世界有数の利用者数を誇るドバイ国際空港の発着に支障が出、東部フジャイラ首長国では重要な原油インフラへの攻撃で火災が発生しました。フジャイラ港はホルムズ海峡外側に位置する原油輸出の要衝であり、UAEがホルムズ海峡を迂回して原油を輸出できる代替ルートです。この港が機能を失えば、日本への石油供給に直接打撃を与えます。アル・ファヒーム大使は「観光客や在住している他国の人もしっかり守っていくための取り組みを続ける」と表明しました。 >「UAEに住む日本人の安全が心配。政府は在外邦人の保護を最優先にすべきだ」日本のエネルギー安全保障に赤信号　備蓄45日分の「時間稼ぎ」に限界も日本の原油輸入における中東依存度は約93〜94%に達しており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を経由しています。高市早苗首相は2026年3月11日に過去最多規模となる約8,000万バレル（約45日分）の石油備蓄放出を表明しましたが、封鎖が続く限り放出した分の補充は物理的に不可能です。エネルギー専門家は「海峡封鎖が3カ月を超えれば、備蓄の大幅な減少と物価高騰の長期化は避けられない」と警告しています。原油価格が1バレル120〜130ドル（約1万9,000〜2万円）で推移した場合、日本のGDPを約0.6%押し下げると試算されています。封鎖長期化の場合のガソリン価格は最悪1リットル当たり300円を超える可能性もあり、家計への影響は深刻です。日UAE議連の会合では、UAEで事業を展開する民間企業の協会から「とにかくホルムズ海峡を通れるように」と、政府に対して外交努力を続けるよう強い要望が出されました。数十年にわたる中東一辺倒のエネルギー依存構造が招いたこの脆弱性は、もはや放置できない国家的課題です。外交解決が急務　対話の道を開けるかが問われる局面石破前総理大臣が会長を務める議連がイランの行動を非難する一方で、現職の高市早苗首相は2026年3月23日の記者会見で、米国によるイラン核施設への攻撃について一定の理解を示しつつ、「（米イランの）対話の道が再開されることを強く要請する」とも発言しています。外交による早期解決なくして、国民の暮らしを守ることはできません。ホルムズ海峡封鎖が長引けば物価高がさらに深刻化します。政府が持続可能なエネルギー供給体制を構築することと同時に、実効性のある外交努力を加速することが今まさに求められています。海外への資金援助や資金協力を行うならば、明確な数値目標と期限の設定、そして成果の報告を国民に示すことが不可欠です。 >「外交努力は大事だけど、何千億円も使って何の成果もなかった過去の事例を忘れないでほしい」 --- まとめ - 石破茂前総理大臣（日UAE議連会長）がイランの周辺諸国攻撃と核開発を「極めて遺憾」として非難 - 発端は2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃、最高指導者ハメネイ師死亡 - イランは3月2日にホルムズ海峡を事実上封鎖、150隻以上のタンカーが立ち往生 - UAEはイランから周辺諸国の中で最も多く攻撃を受けており、3月16日にはドバイ空港への攻撃で民間人1人死亡 - UAEは日本最大の石油輸入先（約4割）であり、日本の原油の中東依存度は約93〜94% - 日本政府は約8,000万バレル（45日分）の石油備蓄放出を表明したが封鎖継続中は補充不可 - 原油高騰でGDP0.6%押し下げ、ガソリン最悪300円超との試算も - 民間企業から「ホルムズ海峡を通れるよう」外交努力を求める要望 - 外国への資金援助・協力は数値目標・期限・成果報告の国民への開示が不可欠

石破茂前首相が高市早苗政権の党運営を批判、異論唱える者は更迭はどうなのか

2026-03-19

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逢沢氏交代方針に疑問与野党が衆院の選挙制度や議員定数などを議論する衆議院選挙制度協議会の座長を、日本維新の会（日本維新）の主張する定数削減に批判的な自民党の逢沢一郎氏から交代させる方針が固まったと報じられています。石破氏は定数削減の議論に関し、「『ちょっと待ってよ』みたいな人もいる。自民で担当しているのが逢沢さんという人で、『それはどうなの、乱暴じゃないの』と言うと、交代、みたいな。党内にもいろいろな議論がある。こんなに取ったんだから異論を唱えるものは更迭だ、交代だみたいなことをやると、みんなイエスマンになってしまう。それはどうなのだろうか」と述べました。党内で侃々諤々の議論があるべきだとの考えを示した形です。 >「異論を唱える者は更迭、交代はどうなのか」 >「みんなイエスマンになってしまう」 >「熱狂や圧倒的支持の時に正しいことが行われたか」 >「後ろから弾を撃つと言われるのは気分良くない」 >「本当にいい言論空間なのか」高市内閣の高支持率を分析高市内閣の高支持率の背景について問われた石破氏は「SNSの時代で、政見放送5分なんて見ってもらえない。30秒とか1分とかイメージだ。そうすると、ショートフレーズでクリアカットというのがうけるのではないか」との見方を語りました。「私が首相在任中によく『石破構文』と言われた。長い、わかりにくい、と言われる。今の複雑な時代で、クリアカットでショートフレーズというのは本当にいいんだろうか。伝えるべきものは伝えてほしい。感覚ではなく論理で理解していかないと、世の中を律することはできなくなっていると思う」と述べました。石破氏は2024年10月に首相に就任したものの、同年10月の衆院選で自民党が大敗し、わずか1カ月足らずで退陣に追い込まれました。首相在任中には、丁寧な説明を心がけるあまり発言が長くなる「石破構文」が話題となっていました。歴史の教訓を強調パーソナリティーの岩瀬恵子氏が「私の周りの若い世代は、高市さんはすごく働いてくれて、何か変わりそうな気がするという言い方をする人が多い」と指摘すると、石破氏は次のように応じました。「歴史をみると、そんな時代はある。熱狂とか国民の圧倒的支持とか、そういう時に本当に正しいことが行われたかというと、必ずしもそうでもない。国民が本当に冷静に物事を考える。感情的にそれを煽ってはいかんというのは、歴史の教訓だと思う」石破氏は、国民の熱狂的な支持が必ずしも正しい政治につながるわけではないとの持論を展開しました。後ろから弾発言に不快感党内議論の在り方に関しては「いい議論をしていきたいと思う。ただ、何か言うと『また後ろから弾を撃つのか』みたいな、もう何万回言われたか分からないが、気分良くないね。やっぱ良くない。われわれ政治家は仕事だから、批判があっても言わなければいけない」と強調しました。石破氏は以前から、党内で批判的な発言をするたびに「後ろから弾を撃つ」と批判されてきた経緯があります。今回、こうした批判に不快感を示した形です。一方、「いわゆるジャーナリストや評論家が、もう何を言っても炎上してぶったたかれるんだったらもう言うのをやめておこう、という人がだんだん増えていくというのは、本当にいい言論空間なのか」と危機感を語りました。石破氏の発言は、高市政権下で党内の異論が封じられつつあるとの危機感を反映したものとみられます。自民党が2025年2月の衆院選で圧勝し、高市内閣の支持率が60%を超える中、党内で異なる意見を述べることが難しくなっている状況を憂慮していると考えられます。

「まずは合法ですか」石破氏、日米首脳会談臨む高市首相に国際法の確認を求める

2026-03-16

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高市早苗首相が間近に控えた日米首脳会談。その会談に臨むにあたり、自民党の石破茂元首相が、日本が重視すべき「ある重要な確認事項」を提言しました。それは、米国によるイランへの軍事行動が国際法に照らして正当なものなのか、という点です。中東情勢が緊迫する中、日本外交のあり方を問う石破氏の発言は注目されます。会談の前に確認すべきこと石破氏は、1月15日に放送されたフジテレビの番組で、高市首相が米国側との会談に臨む際の心構えを述べました。具体的には、「まずは米国のイラン攻撃は合法ですか、ということから始めないと話が前に行かない」と指摘。単に米国の意向を聞くだけでなく、国際法上の正当性をしっかり確認することが、建設的な協議の第一歩だと訴えたのです。日本政府は、米国による軍事行動について、現時点で国際法違反とは断定していません。しかし、石破氏は「日本として『まだ分からない』みたいなことを言っていても仕方がない」と述べ、明確な立場を示すことの重要性を強調しました。「米国の行ったことが国際法的に合法か、先制的であるにしろ自衛権の行使であるかをきちんと確認することだ。そうしないと何のための会談か分からない」と石破氏は重ねて主張しました。これは、日本の外交・安全保障政策の根幹に関わる問題提起と言えるでしょう。ホルムズ海峡の安全と日本の役割中東情勢の緊迫は、エネルギー輸送の生命線であるホルムズ海峡にも影を落としています。石破氏は、この海峡の安全確保が急務であるとの認識を示しました。「一日も早く海峡の安全を、確保することに尽きる」と強調したのです。現在、米国はホルムズ海峡を通過する商船を守るため、日本を含む同盟国に対し、艦船の派遣を求めています。報道によれば、トランプ氏（※元記事では具体的な相手名は明記されていませんが、文脈上、米国大統領を指していると推測されます）は、日本、中国、韓国、イギリス、フランスといった国々に「戦艦派遣」を希望しているとのことです。こうした状況下で、石破氏は「米国を支援するとしたら何故なのか。日本が活動するなら根拠法令は何か。これは価値観の問題ではなく、論理の話だ」と述べ、支援の目的と法的根拠を明確にすることの必要性を説きました。政府内では既にこうした議論が行われているとの認識も示しつつ、国民への説明責任の重要性も示唆した形です。補給活動と機雷除去の法的判断では、日本がホルムズ海峡周辺で、具体的にどのような活動が可能なのでしょうか。石破氏は、ホルムズ海峡「外」でタンカーなどを護衛する他国の艦船に対する燃料補給などについて、「重要影響事態」と認定すれば、法的にも能力的にも可能であるとの見解を示しました。これは、自衛隊法に基づき、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生した場合に、後方支援などを実施できるという考え方です。一方で、イランが海峡に機雷を敷設したとの報道がある件については、「武力の行使になる。そこはかなり慎重に考えないとまずい」と述べ、機雷除去作戦への関与には極めて慎重な判断が必要との認識を表明しました。機雷除去は、敵対行為とみなされかねず、国際法上も、また国内法上も、その実施には高いハードルがあることを示唆しています。高市政権の外交戦略高市早苗首相は、間近に迫る日米首脳会談で、どのような外交を展開するのでしょうか。石破氏の提言は、高市政権に対し、米国との関係性の中で、日本の国益と国際法遵守のバランスをいかに取るかという、難しい課題を突きつけています。中東情勢の不確実性が高まる中、日本はエネルギー安全保障の確保と、米国との同盟関係維持という、二つの重要な目標を達成しなければなりません。今回の会談は、そのための日本の外交戦略を具体化する重要な機会となるでしょう。石破氏が提起した「合法性の確認」という視点は、高市首相が会談に臨む上で、無視できない論点となりそうです。今後の高市政権の具体的な対応が注目されます。

石破茂前首相が高市早苗首相に提言イラン攻撃の合法性確認を日米会談で求めよ

2026-03-15

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石破茂前首相は2026年3月15日、フジテレビの日曜報道THE PRIMEに出演し、米国とイスラエルによるイラン攻撃をめぐって高市早苗首相に対し、日米首脳会談で攻撃の合法性を確認するよう求めました。トランプ大統領が日本に艦船派遣を要請する中、国際法に基づいた慎重な対応を訴えた形です。石破氏は番組で、まずアメリカのイラン攻撃というのは合法ですかということから始めないと話が前にいかないと強調しました。アメリカのやったことが国際法的に合法か、もっといえば先制的であるにせよ自衛権の行使であるということをきちんと確認する必要があると指摘しました。独立主権国家として当然の確認石破氏は、同盟国であってもなぜこれが合法なのかきちんと確認するのは独立主権国家として当たり前のことだと主張しました。アメリカから合法だということをきちんと説明してもらわないと、日本の有権者に対しても説明できないと述べ、高市首相が日米首脳会談でこの点を明確にすべきだと訴えました。 2026年2月28日、米国とイスラエルはイランへの大規模な軍事攻撃を開始しました。首都テヘランなどを空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師を含む多数の犠牲者が出たとされています。トランプ大統領は国連安保理の決議なしにSNSで開戦を宣言し、イラン国民に対して政府を掌握せよと体制転覆を呼びかけました。 >「石破さんの言うことは筋が通ってる。国際法は大事」 >「自分が総理の時は何も言えなかったくせに」 >「トランプに合法性を問うたら一蹴されるだけ」 >「同盟国でも間違いは間違いと言うべき」 >「後ろから撃つのはやめてほしい」国際法の観点からは、国連憲章は武力行使を原則として違法としており、例外的に武力攻撃が発生した場合の自衛権行使や安保理決議による授権がある場合にのみ許されています。しかし今回の攻撃では、米国とイスラエルに対するイランによる武力攻撃は発生しておらず、国際法違反との指摘が多く出ています。機雷除去は自衛権行使に該当石破氏は日本の協力のあり方についても具体的な見解を示しました。機雷の除去については、自衛権の行使になるため、かなり慎重に考えないとまずいと述べました。機雷除去は武力行使に該当する可能性があり、憲法上の制約との関係で慎重な検討が必要だという認識を示した形です。一方で、他国の艦船への燃料などの補給については、重要影響事態として認定し補給活動を行うことは法的にも能力的にも可能だとの考えを示しました。重要影響事態とは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、2015年に成立した平和安全法制で認められた概念です。高市政権は攻撃直後の2月28日夜に国家安全保障会議を開催し、対応を協議しました。しかし高市首相は攻撃の法的評価については差し控えるとの姿勢を示し、明確な批判を避けています。茂木敏充外相は3月1日未明、米国を支持するかを問われイランによる核兵器開発は決して許されないと述べるにとどまりました。野党からは訪米中止求める声もれいわ新選組は3月1日に声明を発表し、高市首相の訪米中止を求めました。イラン攻撃を非難しないままの訪米は中止すべきであり、攻撃を容認したままトランプ大統領に会えばアメリカの追随者を続け戦争に加担していくのはほぼ確実だと批判しました。日本共産党も、米国とイスラエルによるイラン攻撃は明白な国連憲章と国際法違反だと強く批判しています。田村智子委員長は国会で、日本政府が米国とイスラエルによる先制攻撃を一言も批判せず攻撃の中止を求めることも拒んでいることは、あまりに情けない態度だと指摘しました。トランプ大統領は日本を含む同盟国に対し、ホルムズ海峡の護衛のため艦船派遣を要請しています。日本は中東から原油の約9割を輸入しており、ホルムズ海峡の安全確保は日本経済にとって死活的に重要です。しかし国際法上の正当性が不明確なまま軍事協力に踏み切れば、日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まります。石破氏の指摘は、日米同盟の重要性を認めつつも、国際法に基づいた慎重な判断を求めるものです。高市首相がトランプ大統領との会談でどのような対応を取るのか、日本の外交姿勢が問われています。

在留外国人数、初の400万人超え - 2024年末は約413万人で過去最多を記録

2026-03-10

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2024年末時点での日本国内に住む外国人の数が、過去最多となる約413万人に達しました。これは、発表された統計で初めて400万人を超える記録的な数字となります。出入国在留管理庁がまとめた最新のデータによると、この1年間で約36万人もの増加が見られ、日本の社会構造に変化をもたらす大きな動きとなっています。在留外国人の増加傾向日本で暮らす外国人の数は、近年増加の一途をたどっています。出入国在留管理庁の統計によれば、2021年末には約276万人だった在留外国人数は、その後も増加を続けました。2022年末には約307万人、2023年末には約341万人と推移し、そして2024年末には初めて400万人台を突破し、約413万人に達したのです。これは、わずか3年間で約137万人もの大幅な増加を記録したことを意味します。この数字は、日本の人口構成や労働市場、そして社会全体のあり方に大きな影響を与える可能性を秘めています。増加のペースとその影響特に注目すべきは、その増加ペースの速さです。直近の2024年だけで見ても、約36万人もの外国人が新たに日本で生活を始めました。この増加ペースは、毎年、人口数万人規模の中核市が一つ増えるほどの規模に匹敵します。このような急速な人口変動は、都市部への人口集中や、それに伴う住宅、交通、教育、医療といった生活インフラへの影響も無視できません。地域社会が多様な文化や背景を持つ人々を受け入れ、共生していくための準備が求められています。「在留外国人」とはここでいう「在留外国人」とは、観光などの短期的な滞在者を除き、日本国内に3ヶ月を超えて滞在する外国人の総数を指します。この中には、就労目的、留学、家族との同居など、様々な理由で日本に長期的に在留する人々が含まれています。近年の増加の背景には、日本国内の労働力不足の深刻化や、少子高齢化による生産年齢人口の減少があります。政府が掲げる経済成長戦略においても、外国人材の受け入れは重要な要素の一つと位置づけられています。また、国際的な人の移動の活発化や、日本で働くこと、学ぶことへの関心の高まりも、増加を後押ししていると考えられます。社会のあり方を問い直す約413万人という過去最多の在留外国人数は、日本社会がこれまで以上に多様化している現実を示しています。この変化は、経済的な恩恵をもたらす可能性がある一方で、社会的な課題も浮き彫りにします。言語や文化の違いを乗り越え、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取り組みが不可欠です。外国人住民が地域社会の一員として活躍できるような環境整備や、多文化共生を推進するための教育、支援体制の充実が、今後の日本にとって重要なテーマとなるでしょう。出入国在留管理庁が今後公表する詳細なデータからは、増加の要因や属性について、さらに詳しい分析が期待されます。

生活保護申請6年連続増で過去最多 2025年25万6438件物価高で高齢者・現役世代とも困窮

2026-03-04

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2025年1月から12月の生活保護申請件数は前年と比べて0.2パーセント増の25万6438件となり、6年連続で増加したことが2026年3月4日、厚生労働省の統計で分かりました。現行の調査方式になった2013年以降で最多となります。単身の高齢者に加え、現役世代も多く、長引く物価高が影響したとみられます。厚生労働省の統計に基づき集計されたもので、2025年3月までは確定値、4月以降は速報値となっています。2025年12月の生活保護申請件数は1万8586件で、前年同月と比べて0.2パーセント増えました。増加は3カ月ぶりです。 2025年12月から生活保護を受け始めたのは1万8623世帯と1.9パーセント減少しました。申請件数は増加している一方で、実際に受給を開始した世帯数は減少しており、審査の厳格化や申請の取り下げなどが背景にあると考えられます。 >「物価高で生活が苦しくなっている」 >「6年連続増加は深刻な状況だ」 >「現役世代の申請も多いのが気がかり」 >「高齢者だけでなく若い人も困っている」 >「セーフティネットの重要性が増している」物価高が生活困窮を加速生活保護申請件数が6年連続で増加している背景には、長引く物価高があります。食料品やエネルギー価格の上昇が続き、低所得層を中心に家計を圧迫しています。特に、年金だけでは生活できない高齢者や、非正規雇用で働く現役世代が生活保護の申請に至るケースが増えています。 2025年の申請件数25万6438件は、現行の調査方式になった2013年以降で最多となりました。2013年以降、申請件数は一時期減少傾向にありましたが、2020年以降は増加に転じています。新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞、その後の物価高が、生活困窮者の増加につながっていると考えられます。単身の高齢者に加え、現役世代の申請も多いことが特徴です。非正規雇用の増加や賃金の伸び悩みにより、働いていても生活が苦しい人が増えています。特に、子育て世帯や単身世帯で、収入が少なく貯蓄もない人が、物価高により生活保護の申請に追い込まれているケースが目立ちます。申請と受給開始のギャップ 2025年12月の申請件数は1万8586件で前年同月比0.2パーセント増でしたが、実際に生活保護を受け始めた世帯数は1万8623世帯と1.9パーセント減少しました。申請件数が増加している一方で、受給開始世帯数が減少している背景には、いくつかの要因が考えられます。一つは、審査の過程で申請が却下されるケースです。生活保護の受給には、資産や収入、扶養義務者の状況などの厳格な要件があります。申請しても要件を満たさないと判断され、受給に至らないケースがあります。また、申請後に親族からの援助が得られたり、就職が決まったりして、申請を取り下げるケースもあります。さらに、いわゆる水際作戦と呼ばれる、福祉事務所の窓口で申請を受け付けない対応が一部で行われているという指摘もあります。生活保護は国民の権利であり、要件を満たせば受給できるはずですが、実際には申請のハードルが高いと感じる人もいます。こうした状況が、申請件数と受給開始世帯数のギャップを生んでいる可能性があります。セーフティネットの課題生活保護は、日本の社会保障制度における最後のセーフティネットです。憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現するための制度です。しかし、実際には、生活保護を必要としながらも申請していない人が多数いるという指摘があります。厚生労働省の推計によれば、生活保護の受給資格がありながら実際には受給していない人の割合、いわゆる捕捉率は2割程度とされています。つまり、本来受給できるはずの人の8割が受給していないということです。生活保護に対するスティグマ、申請手続きの複雑さ、情報不足などが、申請をためらわせる要因となっています。一方で、不正受給の問題も指摘されています。生活保護費は全額税金で賄われているため、不正受給は許されません。しかし、ごく一部の不正受給のケースがメディアで大きく報じられることで、生活保護全体に対する否定的なイメージが広がり、本当に必要な人が申請をためらう要因にもなっています。今後の見通しと政策課題生活保護申請件数が6年連続で増加し、現行調査方式で最多となったことは、日本社会における生活困窮の深刻化を示しています。高齢化の進展により、年金だけでは生活できない高齢者が今後も増えると予想されます。また、非正規雇用の増加や賃金の伸び悩みにより、現役世代の生活困窮も続くと考えられます。政府は、物価高対策として給付金の支給や、低所得者向けの支援策を実施していますが、根本的な解決には至っていません。最低賃金の引き上げ、年金制度の改革、非正規雇用の待遇改善など、構造的な問題に取り組む必要があります。生活保護制度そのものについても、見直しが求められています。申請手続きの簡素化、スティグマの解消、適正な審査の実施など、本当に必要な人が適切に支援を受けられる仕組みづくりが重要です。生活困窮者を社会全体で支えるという視点が、今後ますます重要になってきます。