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税収増、「消費税減税」が最も望ましいと55％が回答　世論が示す暮らし優先の声

2025-06-22

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世論が明確に示した「消費税減税」支持　税収増の使い道、半数超が減税を希望共同通信が実施した最新の全国世論調査で、「税収が増えた場合、その使い道として何を望むか」との問いに対し、55.7％が「消費税の減税」と回答したことが明らかになった。政府与党が給付金や防衛費増額などを打ち出す中、国民の意識は一貫して「日々の暮らしを軽くする恒久的な政策」に向いていることが浮き彫りになった形だ。税収増、国民は“国に使われる”より“自分の生活を楽に” この調査結果が象徴しているのは、「税収増＝国の事業に回すべき」という従来の発想ではなく、増えた税収を国民に還元する形で活用してほしいという市民の明確な意思である。しかも、単なる一時的な給付金ではなく、毎日の買い物や生活費に直結する消費税の引き下げを求めている。 > 「税金が増えたのなら、せめて買い物で感じられる形で返してほしい」 > 「給付金じゃなくて、消費税減税のほうが持続的でありがたい」 > 「何をするにも10％取られてる現実、そろそろ変えて」 > 「税収増でも減税しないなら、それはただの“取りすぎ”じゃないの？」 > 「政治家の給料じゃなくて、こっちの生活に還元してほしい」こうしたネット上の声も、世論調査の結果と一致する。消費者として日々の支出に苦しむ国民にとって、「税収増」は好機であると同時に、“取りすぎたなら返すべき”という素朴かつ合理的な発想に基づいている。給付より減税、生活者感覚のリアル岸田政権や石破首相（仮定）が推進する「1人2万円の給付金」などは、その場限りの「バラマキ」だとの批判が根強い。対して、消費税減税は日々の生活に継続的な影響を与えるため、「実感しやすい政策」として受け入れられている。この世論調査は、「減税」という言葉が単なる政治スローガンではなく、国民の実感に基づいた現実的な経済政策として支持を集めていることを示している。また、企業側にとっても、消費税減税による消費喚起は売上拡大につながり、雇用や設備投資に波及する効果も期待できる。野党の「消費税減税」主張に追い風この結果は、参院で野党7党が提出した「ガソリン税の暫定税率廃止」や「消費税5％への引き下げ」法案といった減税路線に追い風となる。特に日本共産党の辰巳孝太郎氏が「物価高に最も有効なのは消費税減税だ」と主張した内容とも完全に一致している。ただ、現実には与党は「財源論」を理由に減税には後ろ向きで、法案の採決すら拒否する状況が続いている。今回の世論調査結果は、こうした姿勢に対する明確なカウンターでもある。 > 「55％が減税望んでるのに、国会で議論すらしないのは異常」 > 「給付金より減税を、って声はもう無視できない」 > 「“財源がない”は言い訳。税収増えてるんだから使い道は考え直すべき」 > 「国民が苦しい時に減税しないで、いつやるんだ」 > 「世論がこれだけはっきり示された以上、議論を避けるのは民主主義への背信」国民の信を問う時、「減税か否か」が新たな争点に 2025年の参院選、あるいは将来の衆院選において、「減税の是非」が新たな政治の軸になる可能性がある。消費税減税はこれまでタブー視されがちだったが、実際には国民の半数以上が最も求めている政策だと数字が証明した。政治がこれに応えなければ、「民意不在」の批判は免れない。いま問われているのは、「本当に生活者に向き合った政治をするつもりがあるのか」という一点に尽きる。

石破首相「給付金は即効性ある政策」と強調も、消費税減税への消極姿勢に疑問の声

2025-06-21

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石破首相「給付金はすぐに役立つ」演説で強調も、減税回避に疑問の声石破茂首相（自民党総裁）は6月21日、東京都議会議員選挙（22日投開票）に向けて、都内2カ所で自民党公認候補の応援演説を行った。現職の首相が都議選の応援に立つのは今回が初めてで、選挙戦最終日における異例の対応は、与党がこの選挙にかける並々ならぬ緊張感を示している。 JR亀有駅前（葛飾区）での演説で石破首相は、「今、困っている人たちにすぐ役立つ政策、それが給付金だ」と発言。7月の参院選公約に掲げた「1人あたり2万円の現金給付」を前面に打ち出し、生活支援の即効性をアピールした。 > 「応援演説で“今すぐ助かる”を強調するのはいいけど、恒久的な対策は？」 > 「現金給付はうれしいけど、物価が下がるわけじゃない。次月も苦しいまま」減税には消極姿勢　「1年かかる」と法手続きの壁を強調一方、野党が訴える消費税減税については、「法改正などで1年ぐらいかかる」と否定的な見解を示し、「今、みんなが苦しんでいるときに、1年もかかるようなことをやっていていいのか」と強く批判した。これに対し、SNSでは「短期の現金給付と、長期的な減税のどちらもやればいいのでは？」といった反応や、「減税は遅いから無理」という説明に対する疑念も広がっている。 > 「法改正に1年かかるって誰が決めた？やる気の問題じゃないのか」 > 「給付金より、ずっと家計に効くのは減税。今までも何度も給付したけど、何が変わった？」繰り返される“給付金の罠”　景気浮揚につながらない一時金政策石破首相が訴える給付金政策は、確かに短期的には家計を支える施策だ。しかし、過去に何度も実施された定額給付金が、消費を喚起するどころか「貯蓄に回っただけ」との評価が多く、実質的な景気対策とは言い難い。経済の持続的成長には、将来に対する安心感が不可欠であり、それを生むのが「恒久的な税負担の軽減」である。特に中間層や若年層の可処分所得を底上げするには、消費税の軽減こそが最も効果的との声が経済専門家の間でも根強い。だが、自民党政権は「財政健全化」と「社会保障財源の維持」を理由に減税を忌避し、給付金や補助金に頼る施策を繰り返してきた。給付金による即効性を主張する一方で、制度改革を伴う減税には手をつけないという構図が、ますます鮮明になっている。都議選の応援演説に込めた危機感とメッセージ石破首相が今回、都議選で初めて応援演説に立った背景には、自民党の都市部での苦戦と危機感がある。東京では維新や立憲民主党が候補者を積極的に擁立し、与党の議席確保は楽観できない情勢だ。とりわけ無党派層や若年層の政治離れが顕著な中、「即効性のある政策」を掲げて支持を広げたい思惑が透けて見える。しかし、選挙前の給付金アピールが「バラマキ」と映るリスクもある。国民の記憶には、選挙前に給付金を配り、選挙後には増税を検討するという過去のパターンが残っている。政権への信頼回復には、制度の見直しや税のあり方に真正面から向き合う姿勢が求められている。 > 「どうせ参院選が終わったら、“やっぱり増税必要です”って言うんだろ？」 > 「即効性を言うなら減税＋給付で両方やれば？なぜ最初から絞るのか」「すぐ役立つ」だけでは足りない　根本的な生活改善には減税を石破首相の演説は、選挙戦としては巧みだったかもしれない。しかし、今問われているのは「今月を乗り切るための2万円」ではなく、「来年、再来年も安心して暮らせるかどうか」だ。選挙のたびに繰り返される給付金は、国民の将来不安を解消するどころか、「一時しのぎ」の印象を強めている。消費税減税のような制度改革に時間がかかるのは事実かもしれない。しかし、それは「だからやらない」のではなく、「今すぐ取りかかるべき理由」である。いつまでも「目先の給付」に頼るだけでは、経済も信頼も立て直すことはできない。

石破政権がパプアニューギニアに36億円無償支援　水産大学整備と留学支援に巨額投入で物議

2025-06-20

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太平洋島嶼国支援の具体化、36億円を“無償”で供与石破茂政権は6月20日、パプアニューギニアへの無償資金協力として、総額約36.77億円の支援を行うことを正式に表明した。支援内容は、水産大学の施設整備（約32.55億円）と、行政官の日本留学支援（約4.22億円）の2件に分かれており、いずれも返済義務のない「無償協力」である。これは、岸田前政権下で掲げられた「太平洋・島嶼国支援方針（PALM10）」の流れを継承するもので、7月18日に開催される太平洋・島サミットに先駆けるかたちで協力を具体化したものとされる。だが、国内で少子高齢化や物価高騰、年金不安が深刻化するなか、「なぜ今、海外に数十億も無償で？」という批判の声が広がっている。 > 「36億円を外国に？こっちは減税も先送り、生活費も上がりっぱなし」 > 「パプア留学生より、日本の大学生に支援してくれ」水産大学に32.5億円、訓練船も供与今回の協力の大部分を占めるのが「国立水産大学の施設及び訓練機材整備計画」だ。臨海施設の整備や、訓練船・教育機材の供与を通じて、現地の水産教育の安全性と効率性を向上させ、同国の水産業振興に貢献するとしている。日本はこれまでもパプアニューギニアに対し、ODA（政府開発援助）を通じてインフラ・教育・医療など幅広い支援を行ってきたが、今回のような分野特化型・高額支援は異例だ。水産業分野での協力には、日本が誇る海洋技術や漁業資源管理のノウハウを活用し、地域の海洋資源保全にもつなげる狙いがあるとされる。しかし、これが日本の国益と直結しているかどうかについては、疑問を抱く声も少なくない。 > 「水産振興って言うけど、それで日本に何が返ってくるの？」） > 「自国の漁業が衰退してるのに、他国に漁業支援って皮肉だよな」行政官の日本留学支援にも4億円超もう一つの柱である「人材育成奨学計画」では、パプアニューギニア政府の若手行政官を日本の大学院に受け入れ、修士号取得を支援する。将来的に相手国の政府中枢を担う人材との関係を築くことで、日本とパプアニューギニアの外交基盤強化を図る狙いだ。この留学支援は、日本の外交戦略において「知的ODA」として重視されてきたが、一部では「人的交流を名目にした一方通行の支出」との批判も根強い。実際、こうした奨学制度を経て帰国後に反日姿勢に転じる元留学生も過去には存在しており、投資効果の可視化は難しい。 > 「日本に来て税金で勉強して、将来は中国と組まれたら目も当てられない」 > 「若手官僚に4億って…それ、日本の学生ローンチャラに回した方が早くない？」外交と経済の優先順位に国民の不満も噴出石破政権が岸田外交を継承し、太平洋島嶼国への影響力確保を進める姿勢を示した形だが、それが必ずしも国民の支持を得ているとは言い難い。とくに、「国内経済の立て直しよりも対外協力を優先している」との印象が強まっており、SNS上では「減税より先に外国支援？」「物価上昇と戦うのは国民なのに」といった声が目立つ。政府関係者は「この支援は長期的な経済・安全保障戦略の一環だ」と説明しているが、国民生活が疲弊する中での巨額の“海外無償プレゼント”に対し、不信感は高まっている。特に減税に消極的な一方、海外には大盤振る舞いという二重基準には、疑問の声が強まっているのが現状だ。

アベノマスク訴訟で国の敗訴確定　契約文書の不開示は「違法」と認定、説明責任問う判決

2025-06-20

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控訴せず判決確定　国の不開示対応に司法がノー新型コロナ対策として全国に配布された「アベノマスク」を巡る文書開示訴訟で、国の敗訴が確定した。大阪地裁が6月5日に出した判決は、業者との契約過程を記した文書を開示しなかった国の対応について「違法」と判断し、原告に11万円の賠償を命じた。国は控訴期限の6月19日までに上訴せず、判決は確定した。裁判の原告となったのは、神戸学院大学の上脇博之教授。2020年4月から7月にかけて、厚生労働省および文部科学省に対し、「アベノマスク」に関する契約書類、発注情報、業者とのメールや報告書などの開示を求めていた。しかし国側は「保有していない」「文書は存在しない」として大半を不開示とし、原告はこれを不当として提訴に踏み切った。地裁は、業者との交渉が文書化されていないことに強い疑義を示し、「調達に関するメールや報告書が1通も存在しないとは考え難い」として、不開示決定は違法であると認定した。 > 「メール1通もないって、誰が信じるんだよ」 > 「こんなのがまかり通るなら、全部口頭でやれば証拠残らないって話になる」文書の存在を否定　“なかったことにする”行政手法に批判判決が問題視したのは、文書の保存期間が1年未満だったとして、国が探索も開示も行わなかった点にある。公文書管理法では、行政文書の作成・保存は原則義務であり、それを回避するために「保存期間が短いから不存在」と扱う手法は、行政の透明性を著しく損なう。裁判所は、契約や発注に関するやりとりを「通常であれば当然作成されるもの」とした上で、「文書が存在しないことを理由に不開示とするのは違法」と明言した。 > 「“保存期間1年未満”って魔法の言葉かよ」 > 「これ行政が都合の悪いこと全部“記録なし”で逃げる気か？」今回の判決確定により、厚労省や文科省は、これまで開示を拒んできた契約文書の探索・開示に踏み切らざるを得なくなる見通しだ。政府が透明性を口にしながらも、実際には「書かない」「残さない」ことで責任の所在を曖昧にしている現実が、改めて浮き彫りになった。「アベノマスク」問題の本質　税金の使途に対する説明責任「アベノマスク」は、2020年の感染拡大初期に全国の世帯へ布マスクを2枚ずつ配布するという事業として実施された。約260億円という多額の税金が投入されたにもかかわらず、マスクのサイズが合わない、品質にばらつきがある、実際には不要だったといった批判が噴出。大量の在庫が保管費用とともに国民負担として残る結果となった。その過程で、どのような基準で業者が選定され、どんな金額で契約が結ばれたのかという「意思決定のプロセス」がブラックボックスとなっていた点が、今回の訴訟の出発点である。 > 「260億使って契約書が見つからないって、どんな冗談だ」 > 「これはもはや“行政の危機管理”じゃなくて、“証拠隠し”のレベルだと思う」この件は単なるマスク配布の是非ではなく、「公金をどう使ったか」の検証責任に直結する問題だ。官僚組織が書類の作成義務を免れるために“記録を残さない”という運用を続ければ、民主主義の根幹である説明責任が機能不全に陥る。行政の説明責任をどう果たすのか　透明性なき政治への警鐘今回の判決は、政府に対して「記録しないことによる逃げ道は許さない」という明確なメッセージを突きつけた。電子メールや報告書といった基本的な記録がなければ、行政の検証も改善も不可能になる。また、今回の敗訴確定により、国は今後、類似の不開示対応について見直しを迫られることになるだろう。税金の使い道について、国民に説明しなくてもいいという姿勢は、もはや許される時代ではない。国が「記録していないから知らない」で済ませようとする限り、政治への信頼は失われる一方だ。公文書の管理、契約過程の透明性、そして国民への説明責任——この三本柱が、行政と政治の信頼回復に必要不可欠である。

公約政府、復興事業に1.9兆円投入へ　除去土壌処分と住民帰還が焦点の新方針

2025-06-20

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政府、復興事業に1.9兆円投入へ　2026年度から5年で被災地支援を加速政府は6月20日の閣議で、2026年度からの5年間を対象とした新たな「東日本大震災復興基本方針」を決定し、総事業規模として約1兆9,000億円を投じる計画を明らかにした。これは現行（2021～2025年度）の1兆6,000億円を上回るもので、福島第1原発事故の影響を受けた地域に対する支援を継続・強化する姿勢を示した。石破茂首相は閣議に先立って開かれた復興推進会議において、「この5年間で復興の課題を何としても解決するという強い決意の下、全閣僚が被災地に寄り添い、取り組みを加速させていく」と表明。震災から14年を経てなお、終わりの見えない復興政策の“第二ステージ”が幕を開ける。焦点は「除去土壌」と住民帰還今回の基本方針では、東京電力福島第1原発事故による「除染」で発生した除去土壌の最終処分、ならびに避難指示区域からの住民帰還の促進が中心課題とされている。除去土壌については、現状では福島県内の中間貯蔵施設に一時保管されているが、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められている。しかし、いまだ候補地の選定は進まず、全国的な反対も根強い。今回の基本方針では、国として処分場の候補選定を含めた議論を本格化させることが盛り込まれた。また、帰還困難区域へのインフラ整備や、帰還住民に対する生活支援、地域コミュニティ再建への支援も拡充する方針だ。高齢化が進む中、戻る住民は限られており、「帰還ありき」ではなく「多様な暮らしの再建支援」への転換が求められている。 > 「除染土の最終処分地、いつまで“未定”で済ますの？」 > 「帰還促進もいいけど、住める場所と仕事がなければ意味がない」 1.9兆円の使い道、見える化は不十分今回の1.9兆円の事業規模については、その多くが福島関連の除染・インフラ整備・住宅支援などに充てられる予定とされている。しかし、詳細な内訳や進捗の“見える化”はまだ十分とは言えない。復興予算が過去に「被災地とは無関係な事業」に流用されていたことへの批判も根強く、今後は一層の透明性が求められる。政府には、単なる「予算措置」にとどまらず、成果指標の設定や住民への説明責任を果たす必要がある。 > 「1.9兆円って…また不透明に使われるんじゃないか？」 > 「過去に“復興予算”がカジノや道路に流れたのを忘れない」復興とは何か、今こそ再定義の時震災から間もなく15年を迎える中、「復興とは何か」が改めて問われている。生活インフラの整備が進んでも、被災者の生活再建や心の復興は簡単には進まない。また、若い世代の多くはすでに都市部へ移住しており、地域の担い手不足は深刻だ。今後の復興は、「住民の自己決定を尊重しつつ、選択肢を広げる支援」が鍵になる。帰還だけでなく、移住や定住支援、ふるさととの“つながり”を維持する政策が求められる時代に来ている。石破政権は「被災地に丁寧に寄り添う」と述べているが、求められるのは言葉ではなく、現実に根ざした政策と継続的な支援体制である。復興が“完了”という名の予算終了にならないよう、政府の真価が問われる局面に差しかかっている。 > 「“復興”って言葉が政治の道具になってないか？」 > 「もう一度、被災者目線で政策を作り直すべきだと思う」

参院選は7月20日投開票に決定　国会延長せず与党は減税審議を回避へ

2025-06-19

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参院選は7月3日公示・20日投開票に確定　今国会は延長せず閉会へ政府・与党は6月19日、今国会を6月22日で閉会し、次の参議院議員選挙を「7月3日公示・7月20日投開票」とする方針を固めた。23日に行われる予定の持ち回り閣議で正式決定する見通しだ。与党幹部がこれを明らかにした。参院選の投開票日は、公職選挙法で「国会閉会日から24日以降30日以内」と定められているため、22日に閉会すれば、最短の24日後である7月20日（日曜）が自然と選ばれることになる。選挙管理や告示準備、候補者調整を考慮しても、現実的なスケジュールだ。野党法案は“棚晒し”へ　ガソリン税巡る攻防も終息注目されたのは、野党が今国会中に提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」だ。これは原油高騰と円安で国民負担が重くなっていることを踏まえ、税制面からガソリン価格を引き下げようという狙いで、20日に衆院で可決される可能性がある。しかし、与党側はこれを参院で審議入りさせず、国会閉会によって“事実上の廃案”とする構えを見せている。与党幹部は「参院選前の混乱は避けたい。ガソリン税法案は議論が足りない」と述べ、あくまで“タイミングの問題”だと強調する。だが一方で、「選挙前に減税を否定する形になった」との批判も少なくない。生活者支援策を給付金ではなく恒久的な減税で求める声は強く、今回の“棚晒し”は火種を残すことになりそうだ。 > 「どうせ選挙後に審議もされずに消えるってことか」 > 「ガソリン高騰で困ってるのに、これが政治のやり方か」 > 「給付金じゃなくて減税しろって、国民はずっと言ってるのに」選挙日程決定の背景にある“改選準備”と与党戦略今回の国会延長見送りには、与党側の選挙戦略も色濃くにじんでいる。参院選では自民党・公明党を中心とする与党にとっては改選議席の維持が第一目標であり、国会が長引けば長引くほどスキャンダルや失言のリスクが増す。特に、外交や防衛に関する問題、経済政策での立ち遅れ、インボイス制度への不満、そして減税を求める声など、火種は多い。国会を早期に閉じて選挙モードに切り替えることで、野党からの追及をかわす思惑もあると見られる。また、今選挙では立憲民主党が蓮舫氏の再出馬を検討していることもあり、与党側としては「相手の目玉候補が固まらないうちに選挙を仕掛けた方が得策」と見る向きもある。 > 「国会延長なし＝逃げたってこと。審議すれば都合悪い案件が多すぎる」 > 「減税の審議から逃げて選挙とか、有権者舐めすぎ」政治の“ショートスパン化”が国民を遠ざける選挙日程が確定したことで、各党は一斉に準備を加速させることになる。だが、問題は「政治が選挙のためだけに回っている」という印象が年々強まっていることだ。ガソリン税、物価高、子育て支援、少子化対策、防衛費増額、スパイ防止法の導入など、今国会で本格的に議論されるべき課題は山積していた。しかし、それらの多くが先送りされ、「とりあえず選挙」という姿勢が透けて見える。本来、国会とは政策を決定する場であり、選挙の道具ではない。特に今回のように、減税を求める国民の声を無視したまま国会を打ち切るやり方は、「国民不在」の政治と批判されても仕方ない。政治家のパフォーマンスや選挙向けの人気取りよりも、本気で生活を守る政策こそが求められている。与党も野党も、国民の目は想像以上に厳しい。

自民党政権がUNICEFと連携強化　70億円超の支援に国民からは疑問の声も

2025-06-19

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70億円超の拠出でUNICEFと連携強化　自民党政権が進める“世界の子ども支援”の光と影自民党政権は2024年度、国連児童基金（UNICEF）への資金拠出を過去最大級の規模で行い、今後も継続的に連携を強化していく方針を打ち出した。国際社会への貢献姿勢をアピールする一方で、国内の厳しい経済環境に直面する国民からは、「なぜ今、海外支援なのか」との疑問の声も上がっている。通常・補正あわせて70億円超の資金提供日本政府は2024年度（令和6年）、UNICEFの通常予算として約15億円を拠出。さらに補正予算で約3,900万ドル（約56億円）を上積みし、合計で70億円を超える支援を行っている。外務省によれば、こうした支援は教育・保健・栄養・水衛生・ジェンダーの各分野において、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた国際連携の一環と位置づけられている。 6月18日には第36回日・UNICEF政策協議が開催され、アフリカ諸国を中心とした人道支援に加え、「人間の尊厳」に基づく開発援助を加速させる方針が確認された。さらに、松本尚政務官とUNICEFのファン事務局次長との会談では、双方の連携の強化が改めて確認され、日本政府としてはUNICEFを「外交・開発協力上の重要パートナー」と位置づけていることが強調された。 > 「日本の援助が子どもたちの命を守っているのは事実だ。でもそれで国民の生活が苦しくなるなら本末転倒」 > 「70億も出すなら、まず少子化対策と子育て支援を国内でやるべき」支援先は世界各国、日本の外交戦略と連動 UNICEFへの支援は、単なる人道支援にとどまらず、日本の国際外交政策とも深く関係している。2025年の支援計画では、以下のように多岐にわたる国々への資金提供が明らかになっている：ミャンマー支援：200万ドルシリア：800万ドルパレスチナ：6億円ハイチ：2億8,300万円バングラデシュ（ロヒンギャ難民支援）：5億円ソロモン諸島：5億円いずれも紛争、貧困、災害などで人道危機に直面している地域であり、日本が国際社会において「責任ある先進国」としての立場を示す意味も含まれている。ただし、こうしたグローバルな支出に対して、国民の間では理解が進んでいるとは言い難い。 > 「外交は大事。でも、足元の日本の教育や医療は置き去り？」 > 「ロヒンギャに5億出しても、日本の子どもの貧困には何もしないのか」国内経済の停滞と国民の不満政府の対外援助姿勢は国際的な評価を受ける一方、国内では「なぜ海外ばかりに大盤振る舞いなのか」という不満も根強い。特に、増税や社会保険料負担の重さに苦しむ国民にとって、UNICEFへの70億円超の拠出は受け入れがたいものとして映る。一部からは「この資金で国内の減税をすべき」「外国よりもまず日本国民を支援せよ」との声も上がっており、政府としてはこうした声にどのように応えていくかが今後の大きな課題となる。 > 「人間の尊厳って言うけど、日本国民の生活も大事だろ」 > 「UNICEFもいいけど、まずインボイス廃止と減税が先」支援のバランスを問う時期に来ている国際支援の重要性は否定できないが、今こそ日本政府には支出の「優先順位」を見直すべき時期が来ている。日本国内では、少子化、高齢化、医療崩壊、若年層の貧困といった課題が山積しているにもかかわらず、UNICEFを含む対外援助に年々予算が割かれている状況は、バランスを欠いているといえよう。日本が本当に「子どもや女性の未来を守る国」であるならば、その第一歩は国内の子どもたちの未来にこそ注がれるべきだ。減税による経済再生こそが、国際貢献の前提となる国力の礎ではないだろうか。今後、政府がこうした国民の声をどう受け止め、国際援助と国内政策のバランスをどのようにとっていくかが問われる。外交のための支援が、国民から「自己犠牲」に見えるようでは、本来の意味を見失いかねない。

石破総理がガソリン175円上限を表明　6月26日から予防的補助開始へ　財源は基金余剰

2025-06-19

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石破総理「ガソリン175円上限」補助を表明　中東情勢に備え“予防的措置” 石破茂総理大臣は、急騰の懸念が高まるガソリン価格への対策として、6月26日から「予防的な激変緩和措置」を開始すると表明した。小売価格の上限を1リットルあたり175円に設定し、それを超えた分を政府が補助する仕組みで、今夏にかけての需要増加や国際情勢の影響から国民生活を守る姿勢を強調した。今回の発表は、与野党党首会談の場でなされたもので、石破総理は中東情勢の不安定化やトランプ米大統領との関税交渉の進展についても併せて報告。その中で、エネルギー価格の急変が家計と産業に与える打撃を最小限にとどめるため、7月から8月にかけてガソリン・灯油・重油の価格抑制を目的とした補助を行うと明言した。「国民生活を守る」ガソリン高騰に事前対応石破総理は、「国民生活に大きな影響を及ぼすことがないように、小売価格がウクライナ危機前後の水準から上昇しないよう目指す」と述べ、今回の措置が“事後的支援”ではなく“事前予防”である点を強調。現在すでに補助金によりリッターあたり約10円が引き下げられているが、今後は175円を超えた分について政府が全額補助する。政府関係者によると、具体的には6月26日以降、小売価格が175円を上回った場合、その差額分を石油元売業者に補助する方式で、消費者価格の安定を図る。併せて灯油・重油についても、ガソリンに対する補助額の5割相当を支給する方向で調整が進められている。 > 「ようやくガソリン対策来た。175円は一つのラインかも」 > 「予防的ってのは良い考え。毎回“後手”じゃ困る」 > 「灯油の補助もあるのか、助かるな」 > 「減税より一時的補助の方が政治的にはやりやすいんだろうな」 > 「どうせ補助するなら、ガソリン税そのものを見直すべきでは？」補助の財源は“基金余剰分”　一時しのぎか構造対策か今回の補助金財源には、今年4〜5月に発生したエネルギー価格安定化関連の基金余剰分が充てられる見通しだ。これにより新たな赤字国債発行などは回避されるが、一方で「余剰が尽きたらどうするのか」「構造的なエネルギー政策改革が必要ではないか」といった指摘もある。本来であれば、補助金による“つなぎ”施策と並行して、恒久的な税制見直しや、燃料税・揮発油税の軽減措置なども検討されるべきだ。しかし、現政権では補助金中心の方針が続いており、減税への具体的な動きは依然として見られない。 > 「基金で補助って、また“埋蔵金”頼みの政治だな」 > 「根本的には“ガソリン税＋消費税”の二重課税を何とかしてくれ」 > 「また補助金。減税はバカのひとつ覚えと言われるけど、補助こそ定番だろ」 > 「価格が下がっても補助はカットされるんでしょ？生活は不安定なまま」 > 「予防的補助もいいけど、結局税金で払ってるのを忘れるなって感じ」ガソリン価格と“政治パフォーマンス”の境界線石破総理の今回の対応は、一定の評価を受けている。なにより、「価格が上がってから動く」従来の対応と異なり、先手を打った格好であることは、国民の不安心理の抑制にもつながるだろう。しかし、“上限を設定して補助する”というスキームそのものは、安倍政権や岸田政権でも繰り返し用いられてきた手法でもある。こうした補助金政策は、即効性がある一方で、「選挙対策」「人気取り」「その場しのぎ」といった批判も付きまとう。問題は、この先の制度設計だ。エネルギー価格の乱高下が常態化する中、税制そのものを見直し、消費者の可処分所得を底上げする恒久的な措置、すなわち減税こそが必要とされている。

自民党が参院選公約に「賃金100万円増」明記　給付金頼みの政策に現実性はあるか？

2025-06-18

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「2030年までに賃金100万円増」実現可能性に疑問も自民党が参議院選挙に向けた公約原案を固めた。18日に明らかになった内容では、「2030年度に名目賃金を約100万円引き上げる」ことを大きく打ち出し、年平均で3％の賃上げ実現を目指すと明記している。物価上昇を上回る所得増を謳い、庶民の生活安定を掲げる形だ。しかし、過去10年で賃金が実質的にほとんど伸びていない現実を鑑みると、7年で100万円の増加は絵に描いた餅との指摘もある。大企業と中小企業で賃上げ余力に格差があることも問題で、3％という数値目標が実際に中小の現場で達成可能かどうかは極めて不透明だ。 > 「どうせ大企業しか上がらない賃金政策」 > 「100万円増って、根拠どこにあるの？」ばらまき色強まる2万円給付とマイナンバー活用今回の公約では、国民1人あたり2万円の給付を行うことも盛り込まれた。手続きにはマイナンバーカードを活用して、迅速かつ簡易な支給を可能にするとしている。加えて、住民税非課税世帯の大人と子どもには1人あたり4万円の追加給付も打ち出し、給付の規模は広がる一方だ。だが、こうした給付政策は選挙直前になると繰り返される“バラマキ”との批判が根強く、持続性や公平性の観点から疑問の声も上がる。加えて、マイナンバーの活用を進めることで、個人情報の扱いや国家管理への懸念もくすぶっている。 > 「給付は選挙前の定番だけど、根本的に物価対策になってない」 > 「マイナンバー使ってお金配るのはさすがに不気味」「年収の壁」見直しと税制改革の方向性公約では「年収の壁」問題にも言及し、所得税制の見直しを通じて、女性やシニア層の就労を促進する方針を打ち出している。特に103万円や130万円の壁が働く意欲を削ぐ構造となっており、その撤廃または再編が議論されている。しかし、税制の「見直し」はあくまで抽象的で、実際にどういう形で改革が行われるのかは不透明。減税に踏み込むのか、逆に課税の再編で増税につながるのか、国民の目線での丁寧な説明が求められる。本来であれば、給付ではなく可処分所得を直接押し上げる「減税」が筋であり、税制改革はその中核となるべきだ。特に、消費税や所得税の軽減に踏み込むことなく、“配って済ます”発想から抜け出せない限り、根本的な成長戦略にはつながらない。ガソリン価格対策は“応急処置”にすぎず中東情勢の緊迫化を背景に、ガソリン価格の上昇を抑制する対策として、政府が1リットルあたり10円の定額補助を段階的に実施している。この制度についても、公約で「定額引き下げを行う」と明記された。しかし、補助金による価格抑制は一時的な措置にすぎず、根本的なエネルギー自給構造の転換や減税による価格調整に踏み込まない限り、再び価格高騰に見舞われるのは時間の問題だ。むしろ、ガソリン税の見直しやトリガー条項の発動など、税制面での対処が必要ではないか。 > 「補助金で誤魔化すんじゃなくて、トリガー条項を使え」「成長より分配」の継続か、「配らない改革」への転換か自民党の今回の公約は、「賃上げ」と「給付金」の二本柱が前面に出ている。しかしその中身を見れば、実効性に乏しい目標設定と、恒常的なバラマキ依存体質が際立つ。政府支出を増やして給付を拡大することは、一見すると生活支援に見えるが、持続可能性には限界がある。むしろいま必要なのは、給付や補助金に頼らず、根本的に「減税によって家計と企業の負担を軽くする政策」への転換だ。とくにインボイス制度の廃止や消費税減税は、民間主導の経済活性化を促すために避けて通れない。 > 「ばらまきじゃなくて減税にしてくれ。ほんとに助かるのはそっち」国民が求めているのは、単なる数字合わせの賃上げでも、時限的な給付金でもない。真に生活が楽になり、将来に希望を持てる制度改革だ。

石破首相、米関税交渉で国益優先を強調　自動車産業守る戦略へ転換

2025-06-18

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G7での協議は不調　交渉戦略を再構築へカナダで開催されたG7サミットから18日夜に帰国した石破茂首相は、米国による関税措置への対応について、戦略の練り直しを表明した。とりわけ日本の自動車産業に直接的な影響が及んでいることを重く見て、性急な妥協を避け、国益を守る交渉を進める構えだ。今回のG7では、トランプ大統領との首脳会談が実現したものの、米国が主張する関税措置に対し、日本側は説得しきれず、交渉は平行線をたどった。関係者によれば、焦点となっている自動車の関税率の扱いについて、依然として大きな溝が残っているという。石破首相は帰国後の記者会見で次のように語った。 >現実に自動車産業を含め多くの日本企業の収益に打撃を与えている。早期の合意を優先するあまり国益を損なうものであっては決してならないこの発言は、拙速な妥協を拒み、日本企業の利益と雇用を守るという明確なメッセージと受け止められている。関税対象の自動車産業に危機感　日本政府の対応現在、米国が検討している関税強化は、日本の自動車メーカーにとっては死活問題だ。すでに為替変動や部品調達コストの高騰に直面している中、追加関税が現実化すれば、国内雇用や地域経済にも大きな影響が出る可能性がある。政府は今後、赤澤経済再生担当大臣、林官房長官を中心に交渉チームを強化し、日本からの投資や米国製品の輸入拡大など、譲歩可能なカードも含めた戦略の再構築を進めている。国益を損なわず、かつ日米の協調体制を維持するという難題に対し、緻密な舵取りが求められる。 > 「自動車関税が現実になったら、地方の雇用は壊滅。マジで政府は踏ん張れ」 > 「交渉が30分？そんなんで何ができるのか…」 > 「安易な合意で米国に飲まれるな。国益第一で頼む」野党は批判も、政府は党首会談で理解得たい構え一方、交渉の結果が曖昧なまま終わったことに、野党は強く反発している。立憲民主党の重徳政調会長は、「首脳会談はわずか30分で、何がどれだけ進んだのか一向に不明だ」と批判。国民への説明責任を強く求めている。石破首相は、19日に与野党の党首会談を開催し、交渉経緯や今後の見通しを直接説明する意向だ。国会における議論を通じて、国内の理解を得ながら交渉を前進させたい考えだ。 > 「アメリカのほうが焦っていると考えていた石破の奢り。アメリカはもう日本以外と交渉進んでいるのでどうでも良くなってる。時間切れなんだよ。」 > 「党首会談で全部言うって言うけど、結局濁すんじゃないの？」交渉は長期戦も視野　経済安全保障との一体運用を今回の関税問題は、単なる通商問題にとどまらず、日米間の経済安全保障戦略にも関わる。中国の経済的影響力が増す中で、自由貿易の枠組みをどう構築するかは、両国の連携の成否を占うカギとなる。その意味で、日本が中長期的に国益を守るには、単に関税交渉にとどまらず、投資・技術・防衛といった分野と一体で戦略を組み立てる必要がある。石破政権は、「減税こそが持続的な経済対策であり、ばらまき型の給付金政策では一時しのぎにしかならない」という方針も明確にしており、交渉過程での譲歩に代えて、国内企業への税制支援などを優先して打ち出す可能性が高い。特に、自動車産業への過剰な規制や負担を軽減するため、法人税の見直しやインボイス制度の廃止も視野に入れているとの見方もある。企業の競争力を高めることこそが、交渉の土台を強化する最良の手段だ。 > 「まず国内の税制改革を急げ。企業に耐える力を与えろ」石破政権にとって、この交渉は単なる通商の話ではない。日本の未来と産業の根幹を守れるか、その真価が問われている。

石破政権、マリに16億円支援も国内では疑問の声　減税優先すべきとの批判強まる

2025-06-18

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アメリカの穴埋めを担う日本の資金援助石破政権は、西アフリカのマリ共和国に対し、総額1,065万ドル（約16億円超）にのぼる資金供与を実施した。これは令和6年度補正予算に基づくもので、平和と安定、そして国民保護といったマリ国内の課題解決を後押しする目的だ。支援の受け皿となるのは、国連開発計画（UNDP）、国際労働機関（ILO）、国連世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際移住機関（IOM）、赤十字国際委員会（ICRC）など、いずれも国際的に実績のある多国間機関だ。背景には、アメリカ合衆国が一時期に支援を大幅縮小した事実がある。とりわけ、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）はトランプ政権下で大きく後退し、その影響で一部の国際機関では資金難が生じていた。日本は今回、その資金的空白を部分的に補う形となった。記者会見を行ったのは、村田優久夫・駐マリ日本国大使。4月9日に首都バマコの国連マリ事務所での発表では、「今回の資金拠出は、日本として国際社会との協調の下、マリの国民を守る責任を果たすものだ」と語っている。外交としての“善意”が問われる場面こうした海外支援には必ず、国内からの賛否両論が生まれる。「なぜ他国に金を出すのか」「その分、国内の社会保障に回すべきではないのか」という声は今回も根強い。特に、減税や財政再建を求める国民からすれば、今回の支出は決して軽い金額ではない。一方、政府は「国際的責任の遂行」「テロの温床となり得る地域の安定化が長期的には日本の安全保障にも寄与する」といった理屈を立てる。しかし、その効果がどれほど日本の国益に直結するかは常に不透明だ。外交というのは「善意の顔」をした取引でもある。その裏に何があるのか、あるいは何もないのか、日本政府はもっと丁寧に説明すべきではないか。 > 「国内に困ってる人いっぱいいるのに、海外に16億とか意味がわからん」 > 「アメリカの尻拭いを日本がやる必要あるの？」 > 「また補助金バラマキ、今度は外国かよ」 > 「自国の減税より他国の支援。これが石破政権の優先順位？」 > 「マリよりまずインボイス廃止してくれよ」「援助」よりも「減税」で経済支援を財政的な余裕があるならば、今やるべきは国民への直接的な支援、具体的には「減税」である。バラマキ型の海外支援や一時的な給付金は、経済の持続的回復につながらない。現地に金を送ったとしても、それがきちんと運用される保証はどこにもない。さらに言えば、現在の日本国内は中小企業を中心にインボイス制度や物価高に苦しんでいる。自営業者は廃業を視野に入れ、中間層も実質賃金の下落で消費を控えざるを得ない状況だ。この状態で1,000万ドル単位の支援を海外に流すのは、あまりに国民感情と乖離している。外交的な貢献は否定しない。しかし、優先順位を間違えれば、政権への信頼そのものが崩れる。援助の前にやるべきは、国内経済の立て直しであり、減税による民間活力の回復だ。 “評価される支援”と“問われる政治判断” 今回の支援自体は、国際的には評価されるだろう。実際、各国際機関の代表も式典に出席し、日本の貢献に謝意を示したという。しかし、「国際的評価」と「国民の支持」は必ずしも一致しない。石破政権は、今後も外交的役割を果たす姿勢を続けると見られる。しかし、そのたびに「なぜその金を国内に使わないのか」という批判はつきまとうだろう。今回の1,065万ドルの拠出は、単なる支援ではない。それは政治的判断であり、そして今後の石破政権への評価を左右する大きな分岐点でもある。

石破首相のG7での“着席ミス”と孤立が物議　外交センス欠如に国民から批判

2025-06-17

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またもや所作で物議、G7サミットの不自然な場面石破茂首相が初めて出席したG7サミット（開催地カナダ）での所作が、再び波紋を呼んでいる。ホスト国であるカナダのカーニー首相と握手を交わした際、立ち話を続けるカーニー氏をよそに、石破首相は促される前に即座に着席。その行動が、国際的な外交儀礼に反するのではないかという疑問を呼び起こした。問題はそれだけではない。歓迎レセプションの後、トランプ米大統領ら各国首脳が和やかに会話を交わす中、石破首相は誰とも話すことなく、円卓の自席に一人静かに座る姿が報じられた。多くの首脳が立って談笑する輪に加わるでもなく、視線を落としながら孤立したように見えるその映像は、SNS上で大きな注目を集めた。 > 「G7の輪にすら入れない首相って、外交力ゼロなんじゃない？」 > 「また座っちゃったの？促されるまで待つのが礼儀でしょ」 > 「一人だけ浮いてる映像、正直見てられなかった」 > 「何のためにG7に行ってるんだか、あれじゃ日本の存在感ゼロ」 > 「自席でスマホ触ってたAPECから何も学んでないんだな」過去にも問題視された“非外交的”態度実は、こうした振る舞いは今回が初めてではない。2024年11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）でも、石破首相はカナダのトルドー首相（当時）に握手を求められた際、相手が立っているにもかかわらず座ったまま応じた。また、各国首脳との懇談時間にもスマートフォンを操作する姿が報道され、国内外から「非礼ではないか」との批判が相次いだ。外交の場では、交渉中の発言や政策提案だけでなく、非公式のやりとりや立ち振る舞いが「信頼関係の構築」に大きな影響を与える。永田町関係者も「交渉前の雑談や表情の柔らかさこそ、交渉に効いてくる。石破氏にはその感覚がまるで欠けている」と手厳しい。日本の首相として、各国首脳との距離感をどう詰めていくかは、安全保障・経済交渉においても極めて重要だ。にもかかわらず、形式ばかりを重視し、実際のコミュニケーションを怠るような姿勢が目立つ石破氏の外交姿勢には、多くの不安がつきまとう。外交は“存在感”と“信頼”の勝負国際会議における日本のプレゼンスは、年々厳しい立場に追いやられている。中国やインドといった新興勢力が影響力を増す中で、日本が発言力を維持するためには、首相自身の所作や信頼構築が欠かせない。その意味で、輪に入ろうとせず、形式ばかりを守り、人との交流に積極的でない態度は、まさに逆効果だ。外交には“積極的非公式交流”という、暗黙のルールがある。G7に限らず、各国首脳の間では、立ち話のわずかなやり取りが大きな合意のきっかけになることも多い。ところが石破首相には、その手のセンスや柔軟性が見られない。むしろ、場の空気を読む能力の欠如が浮き彫りになっており、日本の国益を代表する立場としては不適格との声もあがっている。国民が望むのは外交センスと政策実行力内政においても、石破政権には「減税よりバラマキ」「インボイス放置」「スパイ防止法に無関心」といった批判がくすぶっている。そして外交ではこのような場面を繰り返しているようでは、日本の国際的信用まで揺らぎかねない。外交は“空気を読む力”と“信頼の積み重ね”がものを言う世界だ。居心地が悪いからといって輪から外れ、着席のタイミングを間違えれば、その瞬間に国の品格まで問われる。国民は首相に「人柄の良さ」などではなく、「実務的な有能さ」と「外交センス」を求めている。形式的に出席するだけで、日本の声が国際社会に届く時代はとうに終わっている。次の首脳会談までに、石破首相がどれだけ“変われるか”が、問われている。

石破首相「給付金の方が減税より効果的」発言に賛否　消費税減税を再び否定、関税交渉も強調

2025-06-17

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給付金を優先、減税は慎重──石破首相の姿勢鮮明に G7サミットを終えた石破茂首相が6月17日（日本時間18日）、カナダ・カルガリーで記者会見を開き、内政と外交の両面で注目される政策姿勢を語った。中でも焦点となったのは、参院選の争点ともなっている「2万円の給付金」と「消費税減税」の是非である。石破首相は、「消費税減税には制度改正や国会審議などに時間がかかる。今すぐ物価高で困っている人に届く政策として、給付金の方がはるかに効果的だ」と強調。さらに「消費税は社会保障の大切な財源であり、軽々に減税してはならない」と述べ、減税に明確に否定的な立場を改めて示した。 > 「また給付金？その場しのぎはもううんざり」 > 「困ってるのは“毎月”の生活なんだよ。減税じゃないと根本解決にならない」 “スピード重視”を理由に減税回避、根本対策は？与党・自民党が参院選公約に掲げる「全国民への2万円給付」案は、短期的な物価高対策として打ち出されたものだが、経済的実効性や公平性について疑問の声も少なくない。給付金は一時的な効果にとどまりやすく、制度維持のコストや事務作業の煩雑さが問題視されている。これに対し野党各党は、物価高に対する恒久的対策として「消費税減税」を提案。特に立憲民主党は、消費税率を5％まで下げる案を掲げ、与党との違いを鮮明に打ち出している。しかし、石破首相は「給付金の方がスピーディーに対応できる」として減税には消極的な姿勢を崩していない。この姿勢には、財務省寄りの財政規律重視の姿勢が色濃くにじむ。 > 「スピードが大事って、それ減税が無理な言い訳にしか聞こえない」 > 「一度きりの2万円より、毎月の支出が減る方が助かるに決まってる」関税交渉は「国益を損なわずに」粘り強く会見ではまた、日米関係の経済的課題として関税交渉についても触れた。石破首相は、G7期間中にトランプ大統領と会談を行ったものの、自動車への追加関税の撤廃には至らなかった。これを受けて、「今後も精力的に調整を続け、双方の利益となる形で合意を目指す」とした。その一方で、「性急に妥協して国益を損なうようなことがあってはならない。ゆっくり急ぐことが大切だ」とも述べ、交渉のペースには慎重な姿勢を見せた。米国は日本製自動車に対して25％の追加関税を課す可能性をちらつかせており、日本の自動車産業にとって大きな不安材料となっている。石破政権としては、通商交渉を通じた国内産業の保護が試金石となる。 > 「“ゆっくり急ぐ”じゃなくて、“今すぐ守れ”ってことだよ」 > 「自動車関税を撤廃できなかったのは痛い」原油価格と物価対策、経産省に指示さらに石破首相は、イスラエルとイランの交戦激化によって原油価格の上昇が懸念されることから、経済産業省に対して早急な対策の検討を指示したことも明らかにした。エネルギー価格の高騰は、ガソリン・電気料金・物流費用を通じてあらゆる分野に波及する。これにより、再び物価全体が押し上げられる恐れがある。こうした状況下での「一律給付金」が果たして有効かどうかは、今後さらに議論の的となるだろう。本来なら、価格高騰に応じた減税措置やインフラ整備への投資といった中長期的な戦略が求められる局面だ。問われるのは「一貫性と将来設計」石破首相が掲げる「即効性のある給付金」は、目先の危機をしのぐ手段ではあるが、長期的な経済再建のビジョンとしては物足りなさを感じさせる。財源の裏付けが薄いまま給付を繰り返せば、結果として将来的な増税圧力につながりかねない。本当に必要なのは、「可処分所得を持続的に増やす仕組み」――つまり、減税と構造改革による家計の底上げである。とりわけ、消費税のように生活に広く影響を与える間接税の軽減は、分かりやすくかつ公平な政策として効果が高い。今後の参院選では、「その場しのぎの給付金か、構造を変える減税か」という選択が、国民に突きつけられることになる。

石破首相がNATO首脳会議出席を表明　G7後にトランプ氏との再会談も視野に

2025-06-17

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石破首相、NATO首脳会議への出席を表明石破茂首相は6月17日（日本時間18日未明）、カナダ・カルガリーで記者会見を開き、今月24日と25日にオランダで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する意向を明らかにした。日本の首相がNATO首脳会議に参加するのは近年では通例となっているが、今回は石破政権として初の公式参加となる。今回のNATO首脳会議では、ウクライナ情勢や中国の軍事的台頭をめぐる国際安全保障の課題が中心議題とされ、日本としても「インド太平洋の平和と安定を共有するパートナー」としての役割が問われる場になる。 > 「石破さんがNATOでどう振る舞うか注目してる」 > 「外交をちゃんとやる政権なら期待してもいい」 G7でトランプ氏と交渉も成果乏しく、再会談を模索石破首相は今回のG7サミットにおいて、アメリカのトランプ大統領と個別に会談。日本の自動車産業に打撃を与える25%の追加関税措置の撤廃・緩和を強く求めたものの、交渉は平行線をたどったとされる。関係筋によれば、トランプ氏は「アメリカ第一」の姿勢を崩さず、日本に対して貿易黒字の削減を強く要求。一方で石破首相は「経済の健全な発展は自由で公正なルールのもとにあるべきだ」と主張し、貿易面での一方的な措置に反対する立場を明確にした。 G7サミットの成果について、石破首相は「各国の首脳と個人的な信頼関係を築けた」と述べたが、実質的な成果には乏しい印象も否めない。次回のNATO首脳会議でトランプ氏と再び対話の場を設けることができるかが、外交手腕の評価を左右しそうだ。 > 「トランプ相手じゃ厳しいかもしれんけど、粘ってほしい」 > 「経済交渉で妥協したら日本の製造業が死ぬ」 NATO会議で問われる日本の安全保障姿勢 NATOは欧州中心の軍事同盟だが、近年はインド太平洋情勢への関心も高まっており、日本の立場や役割も次第に重くなってきている。特に中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、NATOはアジアの民主主義諸国との連携を重視している。石破首相はかねてから「日米同盟を軸としつつも、多国間協調で安全保障を強化するべき」との持論を展開しており、NATOとの関係強化はその一環といえる。防衛費の増額やスパイ防止法の整備も併せて議論が進められるべきだ。 > 「中国の圧力に備えるにはNATOとの協力は絶対必要」 > 「スパイ防止法なしで同盟国に信用されるわけないだろ」外交における「地味さ」と実直さのバランス石破首相の外交スタイルは、安倍元首相や岸田前首相と比べると「派手さに欠ける」と評されることも多い。しかし、その一方で「一貫して論理的」「誠実に交渉する姿勢」に信頼を寄せる声も根強い。今回のG7およびNATO首脳会議は、石破政権にとって初めての国際舞台での本格外交戦である。成果の有無だけでなく、世界各国の首脳からどう見られ、どう扱われるかが、今後の内政・外交の双方に影響を及ぼすだろう。特に日米関係では、今後の大統領選の行方もにらみながら、どのタイミングで再交渉に臨むかが鍵となる。経済と安全保障、そして国際信頼──石破外交の真価が問われる局面が続いている。

公約【石破首相がゼレンスキー大統領と初会談】地雷除去会議の開催も表明、ウクライナ支援を継続へ

2025-06-17

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G7の場で実現した初対面　30分間の会談で意見一致石破茂首相が17日午後（日本時間18日未明）、カナダで開催されたG7サミットの場で、ウクライナのゼレンスキー大統領と初めて対面し、約30分間にわたり会談を行った。日本の首相としてゼレンスキー氏と直接言葉を交わすのはこれが初となる。会談では、G7各国との緊密な連携を確認しつつ、ウクライナにおける「公正で永続的な平和」の実現に向け、日本として今後も積極的に支援していく姿勢を明確にした。石破首相は冒頭、「不当な侵略に屈することなく、国際秩序を守るため、日本は一貫してウクライナを支援してきた」と強調。これまでに総額120億ドル（約1.9兆円）を超える支援を実施してきた事実に触れたうえで、支援継続を約束した。 > 「日本の立ち位置がようやく明確になった」 > 「外交音痴と言われた石破さん、今回は頑張ったのでは」 > 「ゼレンスキーと直接会談できたのは評価する」 10月に日本で地雷除去国際会議を開催今回の会談で石破首相は、ウクライナの復興支援の柱の一つとして「地雷除去」を重視する姿勢を示した。ウクライナ国内にはロシア軍の残した地雷が多数埋設されており、復旧・復興の妨げとなっている。その一環として、日本が主導する地雷除去支援の国際会議を、10月22日に東京で開催することを表明。石破氏は「復興の大前提として、地雷対策は避けて通れない。具体的な協力を進め、国際的な支援機運を一段と高めたい」と述べた。この取り組みは、軍事的支援を直接行わない日本の外交スタンスと整合する形で、「非軍事分野」での貢献を強化する狙いもある。 > 「戦後処理としての地雷除去支援は、日本らしい役割」 > 「派兵せずに復興支援する方向性は理解できる」 > 「そこに本気で取り組むなら意義は大きいと思う」対ロシア制裁には言及せず　慎重な外交姿勢に賛否一方、今回の会談で石破首相は、ロシアに対する追加制裁には具体的に言及しなかった。アメリカやイギリスが積極的な制裁強化を打ち出す中、日本はあくまで「支援と復興」を柱に立て、直接的な対決姿勢を避けた形だ。石破氏のこの姿勢については、「中立性を保ちながら国際秩序に貢献しようとするバランス型外交」と評価する声がある一方で、「ロシアへの圧力が弱すぎるのではないか」との批判も出ている。 > 「支援は評価するけど、ロシアへの牽制が足りない」 > 「日本らしい立場と言えば聞こえはいいが、曖昧すぎる」 > 「欧米と足並み揃えないのは戦略的か、それとも及び腰か」和やかな雰囲気で会談終了　「呼吸が合っていた」と評価会談の同席者である橘慶一郎官房副長官によると、両首脳は「呼吸が合っていた」といい、会談後には和やかな雰囲気で会場を後にしたという。ゼレンスキー大統領も、日本の長期的な支援に対し感謝の意を表明し、戦況の現状と今後の展望について説明した。石破氏にとっては、国際社会の舞台で初めて「日本の顔」として直接的な外交交渉に臨む場であり、今後の対外関係を占う試金石でもあった。表情には緊張よりも「自信」がにじみ、現地メディアからも「安定感のある応対だった」とする評価が聞かれた。今回の会談は、ウクライナ支援の継続と国際的な存在感のアピールを両立する、日本外交の一歩として位置づけられる。

日本政府、フィリピン無国籍支援に8.58億円　出生登録推進も「国内支援は？」と疑問の声

2025-06-17

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フィリピンで無国籍住民支援　日本がUNHCRと協力し機材供与日本政府は6月11日、フィリピン・ミンダナオ島に位置する「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）」の無国籍住民の出生登録を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との連携で、総額8億5800万円にのぼる無償資金協力を決定した。この支援は、紛争によって住民登録を失った子どもや先住民族サマ・バジャウ族、さらに元戦闘員の家族などを対象に、デジタル出生登録を推進するもの。6月には、現地・タウィタウィ州でこのプロジェクトに関連する機材引渡式が行われ、同州の知事やUNHCRの現地責任者らが出席した。引き渡されたのは、登録作業に必要な車両、モーターボート、コンピューター機材、さらに啓発パンフレットなど。これらは、すでに供与されていたIT設備を補完し、住民に対して「出生登録の重要性」を広める役割を担う。日本政府を代表して出席した遠藤大使は「この地域で暮らす多様な人々にとって有益な取り組みであり、『人間の安全保障』の理念を実現するものだ」と述べ、支援の意義を強調した。 > 「支援自体は素晴らしい。でも、なぜ日本の子育て支援はここまで削られているのか」 > 「フィリピンに8億円？日本のシングルマザーは無視か？」 USAIDとの連携に見える政治的背景　対中戦略か？このプロジェクトで注目されるのが、日本政府が緊密な協力関係を築いてきた米国国際開発庁（USAID）とUNHCRの関係性である。USAIDはこれまでもフィリピン南部における紛争後の安定化支援を続けており、BARMM地域は中国の影響力が及びにくい地政学的な拠点でもある。日本がこの地域への支援を強化する背景には、単なる人道支援にとどまらない地政学的な思惑があるとみる向きもある。特に南シナ海をめぐる緊張が高まる中で、フィリピンとの関係強化は、日米同盟の文脈においても重要な意味を持つ。だがその一方で、「ODA（政府開発援助）」が外交カードとして使われることへの違和感も根強い。特に、国内経済が苦しい中での“海外支援の拡大”には、国民の理解が十分とは言い難い。 > 「ODAで国際貢献は結構。でも、日本の公共インフラや少子化対策は後回しなのか」支援の“人道的価値”は否定できない　だが優先順位は？フィリピン・BARMM地域の出生登録率は極端に低く、これが教育や医療、住居権の取得を困難にする原因となっている。無国籍状態は、その人間の尊厳や法的保護の喪失につながりかねない。その点で今回の日本の支援が、子どもたちの将来を守るものであることは間違いない。しかし、国内では「少子化対策」や「日本人の困窮者支援」に対する打ち切りや削減が相次いでおり、「なぜ今フィリピンに8億円も？」という声が上がるのも当然だ。外交と福祉は、しばしば天秤にかけられる問題ではないとされるが、国家予算は有限である。ならばこそ、国民に対して「なぜこの支援が必要なのか」を丁寧に説明し、同時に国内の制度的支援も強化すべきではないか。 > 「出生登録は大事。でも日本の母子家庭の貧困率の方が緊急じゃないか？」国内の制度改革と並行した国際支援を今回のフィリピン支援には、人道的意義も、外交的必要性もある。しかし、それが納税者にとって納得できるものとなるには、日本政府自身が“内なる課題”にも誠実に取り組むことが不可欠だ。一方で、少子化、貧困、年金、教育といった国内の根本問題は放置されたまま。「給付金より減税を」と叫ぶ声が日増しに強まる中、税金の使い道にはより慎重な説明と納得が求められる時代に入っている。 > 「ODAより先に、インボイス廃止と減税。国民の声を聞いてほしい」

「減税は議論せず現金給付」年末までのバラマキ方針に国民から不信と怒り

2025-06-17

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現金給付は年末までに？　減税回避と「先送り政治」に批判噴出自民・公明の与党幹部は17日、都内で会談を行い、参院選の目玉政策として掲げていた現金給付について、「迅速性」や「消費への波及効果」を理由に、制度設計を早急に詰め、遅くとも年末までに実施する方針を確認したと発表した。一方で、野党が提出していたガソリン税の減税法案に関しては、「議論する環境が整っていない」として審議を拒否。国民の生活を直撃している燃料価格高騰への対応は、今回も見送られる形となった。与党の現金給付方針に「またか」の声今回の現金給付の方針について、記者団の取材に応じた自民党の坂本哲志・国会対策委員長は、「遅くとも年末までに国民の手元に届くようにしたい」と述べ、スピード感を強調した。だが、制度設計の詳細は依然として不明で、対象者や給付額、財源などの具体的な情報は示されていない。この「年末まで」という曖昧な表現に対しては、すでに多くの批判が寄せられている。過去にも何度となく実施された現金給付は、即効性の面で疑問視されており、物価高に悩む現場の声には応えていないという指摘が強い。 > 「給付じゃなくて減税をしろって、いつになったらわかるの？」 > 「また『年末までに』とか言ってるけど、選挙終わったら忘れるんでしょ」 > 「現金給付ってバラマキでしかない。財政再建はどうなった？」 > 「補助金と給付の繰り返し。いつまで景気対策ごっこ続ける気？」 > 「現金給付って言えば聞こえはいいけど、配る頃にはインフレで足りてない」こうした声が示すのは、現金給付の「使い捨て感」への不信感だ。所得税・消費税の恒久的な減税こそが、持続的な消費促進と生活支援につながるとの指摘が高まっている。減税法案の審議拒否　国民の声と逆行する与党姿勢一方、立憲民主党など野党が衆議院に提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」について、与党幹部は「審議すべき環境にない」との理由で協議を回避した。これについて与党側は、ガソリンスタンドにおける差損（仕入れ価格と売価の逆転）や、代替財源の不備、システム変更の混乱などを理由に挙げている。しかし、それはあくまで「やらないための理由探し」と受け取られている面も否めない。現場では1リットル180円台が続く地域もあり、家計や物流業界にとっては死活問題だ。消費者からは、ガソリン価格の下落による生活コストの軽減と、物流コストの抑制による物価安定への効果が期待されており、減税を望む声は多い。給付と違い、減税はすぐに効果が出るという利点があるにもかかわらず、政治的な都合で遠ざけられている。バラマキと先送り政治　財政健全化の視点はどこへ与党が繰り返す現金給付と補助金政策は、一時しのぎの対策にすぎず、経済の自立的成長を促すどころか、ますます依存体質を強めているとの懸念が強まっている。とくに「財源は国債で」との声もあるなか、長期的な財政健全化の視点がどこかに置き去りにされている。さらに問題なのは、制度設計に時間をかけた結果、実際の給付が「遅れ」「限定的」になる可能性が高いという点だ。過去の特別定額給付金や子育て給付金の例を見ても、配布時期のズレや所得制限による不公平感が混乱を招いてきた。政治が本当に目指すべきは、「すぐ届く」「誰にでも分かる」減税策であり、バラマキとは一線を画す制度設計だ。所得税の一律減税や消費税の期間限定引き下げは、今すぐでも実現可能な政策であり、経済再生への即効薬となりうる。国民不在の政策決定　今こそ構造的転換を現在の与党政治が陥っているのは、問題の本質に向き合わず、「やってる感」だけを優先する政治姿勢だ。国民の実感と政治の論理がかみ合っていない。SNS上では今回の一連の発言に対し、「減税を避けるためのアリバイ作りだ」「選挙対策の目くらまし」といった冷ややかな声があふれている。本気で生活支援を考えるならば、まずは企業や団体への利益誘導型の補助金を見直し、インボイス制度の廃止やガソリン減税など、即効性と公平性のある政策を優先すべきではないか。そして、政治家が自らの献金体質や支出体質を改める覚悟を見せなければ、信頼回復はありえない。与党幹部の「年末までに現金給付」という言葉に、どれだけの人が希望を感じたのだろうか。むしろ、またぞろ繰り返される場当たり的な対応に、国民の不信は一層深まっているように見える。

石破首相、トランプ大統領と会談　日米自動車関税交渉も合意遠く

2025-06-17

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G7サミットの舞台裏で日米トップ会談カナダ・カナナスキスで開かれているG7サミットの会場で、石破茂首相とトランプ米大統領が16日午後（現地時間）に30分間の首脳会談を行った。焦点となったのは、米国が発動した高関税措置、特に日本車に対する25％の追加関税の見直しだ。両首脳が会談に踏み切った背景には、米国による一連の通商政策が日米経済に及ぼす影響の大きさがある。とりわけ自動車は、両国が「基幹産業」として位置づける分野であり、その流通を阻害する関税の強化は、両国企業にとって深刻な脅威となっている。石破首相は関税撤廃を改めて求めたものの、トランプ大統領は国内産業保護を最優先に掲げ、応じる姿勢を示さなかった模様だ。関係者の話では、両首脳は税率の一部見直しや、既存措置の延長・緩和といった調整案について協議を重ねたが、明確な合意には至らなかったという。関税問題の本質は“同盟”のあり方日米同盟が揺らいでいる――。今回の首脳会談をめぐる専門家の指摘は厳しい。米国が日本に課している24％の関税上乗せ分について、停止期限の延長なども視野に入れた協議が行われたが、両国の利害は真っ向から対立している。米国は、自動車を中心とした輸入製品に関税を課すことで、国内産業の雇用と競争力を守る構えを崩さない。一方、日本は、貿易の自由とフェアなルールを重視し、「信頼と実績」に基づく経済協力の継続を訴えている。この温度差は、単なる経済政策の違いにとどまらず、日米同盟そのもののあり方を問う問題にも発展しつつある。形式的な「同盟」よりも、実利を重視するトランプ流の外交姿勢は、日本に対しても例外ではない。 > 「米国第一主義に振り回されるだけの日本外交じゃ困る」 > 「これで同盟国って言えるの？片務的すぎる」 > 「税金で高い関税払わされて、それで経済成長とか笑えない」 > 「予想通り何も進んでいないということ。トランプ氏も困惑したでしょう」 > 「石破さん、毅然とした姿勢は良かったけど結果が出ないと意味ない」石破首相の外交姿勢に評価と課題今回の首脳会談で石破首相は、あえて対立を恐れずトランプ大統領に「撤廃」を直接求めた。これは、国内外から「物言う外交」として一定の評価を得ている。だが、結果として具体的な譲歩を引き出せなかったことは、野党や経済界からも「力不足」との声が漏れている。また、今回の交渉がG7サミット中に実施されたことには、各国首脳が注視するなかでの日米交渉という側面もあった。仮に合意形成が実現していれば、「G7の成果」として国際的にも評価されるはずだったが、現状では「期待外れ」の印象が否めない。ただし、関税引き下げの道が完全に閉ざされたわけではない。米国側も、日本との関係悪化による安全保障上のリスクや、多国間貿易秩序への影響は十分に認識しており、今後も水面下での交渉が続く見通しだ。国内への影響と石破政権への評価高関税が継続する場合、日本の自動車産業は価格競争力を削がれ、米国市場での販売に大きなダメージを受けることは必至だ。特に中小部品メーカーなど、サプライチェーン全体への波及は避けられない。一方で、今回のような対米交渉で首相自らが矢面に立ったことは、石破政権の外交姿勢を印象づける場面ともなった。就任以降、「現場主義」や「実務重視」を掲げてきた石破氏にとって、トランプ氏との対話はその姿勢を国際舞台で試す機会でもあった。外交における「結果主義」が問われる今、単なる会談の実施ではなく、具体的成果をどう国益に繋げていくかが問われている。特に日本国内では「減税による景気下支え」が求められるなか、こうした国際交渉の結果が経済政策に反映されるかどうかが、政権の評価にも直結するだろう。

中東危機で石破首相がエネルギー安保に指示　再エネ偏重と減税忌避に国民の不安募る

2025-06-16

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中東情勢の緊迫化　石破首相が「安定供給に万全を」と経産省に指示イスラエルとイランによる軍事的緊張が高まる中、日本政府はエネルギー供給への影響に警戒を強めている。石破茂首相は15日午後、経済産業省や資源エネルギー庁の幹部と会談し、情勢報告を受けた上で「エネルギーの安定供給に万全を期すよう」指示を出した。石破首相は「国際的な動向を注視しながら、国民生活の視点に立つことが最も重要だ。我が国へのエネルギーの安定供給に万全を期すように」と強調。政府内には「高い緊張感を持って遺漏なく対応する」との姿勢が共有されているが、具体的な政策対応には依然として不透明感が残る。日本は一次エネルギーの約9割を海外に依存しており、中でも中東地域は石油輸入の約8割を占める。ホルムズ海峡などの海上輸送路が封鎖された場合、日本経済への影響は計り知れない。 “安定供給に万全”は言葉だけ？　再エネ依存や脱炭素政策の綻びも石破政権が掲げる「エネルギー安全保障の強化」は、その実態が問われ始めている。近年、太陽光発電や洋上風力など再生可能エネルギーへの依存を強める中で、国産エネルギーの比率が極端に偏り、火力や原子力の基盤が脆弱になっている現状は否定できない。再エネ導入は進んだものの、災害時や非常時のバックアップ体制は乏しく、火力発電に使うLNGや原油の多くが依然として中東からの輸入に頼っている。「脱炭素一辺倒の政策が、かえって国のエネルギー安保を危うくしている」との批判も根強い。 > 「再エネだらけで火力も原発もおろそか、非常時にどうするのか」 > 「“万全を期す”って毎回聞くけど、具体策が見えない」 > 「原発再稼働すれば、こんな時でも慌てずに済む」 > 「エネルギーの国産化こそ最大の安全保障」 > 「結局またガソリンや電気代が上がるだけでは？」特に原子力発電を巡っては、再稼働に慎重な自治体や世論の存在が課題となってきたが、国全体のエネルギー自立性を再評価する時期に来ている。減税より給付、そして燃料費高騰放置の連続　石破政権の危機管理姿勢に疑問石破首相は今回の中東情勢への対応で「国民生活の視点に立つ」と語ったが、国民の目からは、物価高や燃料費の高騰に対する対応が場当たり的に映っている。燃料油価格激変緩和措置（補助金）も本来は一時的な制度だったが、現実には抜け道のように延命され続けており、「根本的な税制の見直し」を避けたまま、支出だけが膨らむ状況が続いている。ガソリン税やトリガー条項の凍結解除、燃料税の減税といった政策は議論すらされず、依然として給付金頼みの対処療法が続く。危機の時こそ、「減税による経済的防御力の強化」が必要であり、財源論に終始する政治から脱却しない限り、国民の信頼は得られない。スパイ防止法や原発再稼働　安全保障政策の総合的再構築をエネルギーの安全保障は単独で語られるものではない。情報漏洩リスクの高まりや、重要インフラに対するサイバー攻撃など、安全保障の全体像を見据えた政策が不可欠だ。とりわけ、中東や東アジアの緊張が高まる中では、国内インフラの防衛、スパイ防止法の制定、重要機材の国産化、そして原発の安全・安定運用といった一連の国家的取り組みが不可欠だ。政府が本気で「エネルギーの安定供給に万全を」と言うならば、単なるお題目ではなく、税制・法制度・技術支援を含めた抜本的な政策パッケージが問われる。国民生活を守るとは、すなわち国家の覚悟を示すことにほかならない。

現金給付「反対」過半数、米増産「賛成」88％　世論が示した“減税志向”と構造改革への期待

2025-06-15

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給付金に「NO」54％　求められるのは持続的な減税共同通信社が6月14・15日に実施した全国電話世論調査の結果から、政府と国民の温度差が浮き彫りになった。自民党が参院選の公約に盛り込もうとしている「物価高対策の現金給付」について、反対は54.9％と半数を超え、賛成の41.2％を大きく上回った。物価上昇が続く中、政府は一時的な現金給付で乗り切ろうとするが、国民はすでに「その場しのぎ」にはうんざりしている。SNS上でも「バラマキ政策の繰り返しに意味があるのか」「減税の方がよほど効果的」という声が相次ぐ。 > 「一律給付で票を買うような政策はもう通用しない」 > 「給付金は選挙前のアリバイ。恒久減税こそ今の経済に必要」 > 「インボイスや消費税の見直しを先にやるべきでは？」 > 「また何万円配るだけ？企業や家計の本当の負担は変わらない」 > 「補助金と給付金で人気取りしても、構造は何も変わらない」減税を訴える声が高まり、給付金政策は“古い政治”の象徴になりつつある。中小企業や個人事業主を中心に、インボイス制度や社会保険料負担の見直しなど、根本的な税制改革を求める機運が強まっている。コメ増産への政策転換、88％が支持一方、政府が打ち出した「減反政策の見直しによるコメの増産」には、88.5％が賛成と圧倒的な支持を示した。反対はわずか7.6％にとどまっている。長年続けられてきた「減反政策」は、国内自給率を下げ、農地の荒廃や農業離れを招いてきた。世界情勢の不安定化や円安による輸入価格の上昇を受け、改めて食料安全保障の重要性が再認識される中、政府の転換は“遅すぎたが妥当”との評価が多い。特に若い世代や都市部の人々からも「国産米が高すぎる」「日本の農業を立て直す必要がある」との声が見られる。国民の圧倒的な支持は、コメだけでなく農業全体の見直しと自給力向上への期待を物語っている。 > 「国が食糧生産を減らすとかありえない話だった」 > 「コメは戦略物資。他国に頼っていてはダメ」 > 「安定供給と価格抑制のためにも、農家支援と増産が必要」 > 「減反は票と利権の産物だったんじゃないか」 > 「田んぼが復活すれば地方経済にもいい影響がある」石破内閣、やや持ち直しも依然苦戦石破茂首相の内閣支持率は前回調査の31.7％から37.0％へと回復したが、不支持率は48.4％と依然として高い水準を維持している。与党が打ち出す施策と国民の求める政策の乖離が続けば、さらなる失速もあり得る。野党による内閣不信任案提出については、「提出すべきでない」が51.6％と多数を占め、「提出すべきだ」の38.7％を上回った。ただし、これは政局への倦怠感の現れでもあり、決して与党支持への信任とは言い難い。国民の審判は“構造改革”への期待今回の調査結果が示すのは、単なる給付ではない、本質的な政策転換への国民の期待だ。物価高、農業衰退、エネルギー不安、そして税制の硬直化。どれも対処療法ではなく、構造的な改革が求められている。石破政権が掲げる財政再建路線と、国民が望む減税・自給・実体経済の回復。このギャップを埋められなければ、政権基盤は揺らぎ続けるだろう。国民は、選挙前の給付金ではなく、日常を支える「構造改革の意思」を見極めようとしている。