防衛産業強化へ：日本企業の国際的役割と戦い方進化の戦略

2026-07-01 コメント投稿する ▼

激変する国際情勢を踏まえ、日本の防衛産業を強化し、日本企業が国際社会で中核的な存在感を発揮できる基盤を築くための戦略が議論されています。両氏は、防衛産業が抱える構造的な課題を指摘し、日本企業が国際社会で中核的な役割を担い、日本の戦い方を進化させる基盤構築の必要性を強調しました。

激変する国際情勢を踏まえ、日本の防衛産業を強化し、日本企業が国際社会で中核的な存在感を発揮できる基盤を築くための戦略が議論されています。2026年5月30日に開催されたシンポジウム「日本を強くする防衛産業」では、自民党の小林鷹之政調会長と防衛省防衛装備庁の滝澤豪・長官官房審議官が講演を行いました。両氏は、防衛産業が抱える構造的な課題を指摘し、日本企業が国際社会で中核的な役割を担い、日本の戦い方を進化させる基盤構築の必要性を強調しました。

国際情勢の緊迫化と防衛力の新たな課題

シンポジウムで冒頭に登壇した滝澤豪・長官官房審議官は、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさと複雑さを指摘しました。中国が国防費を大幅に増やし、近代的戦闘機を増勢するなど、軍事力を急速に強化している現状に触れました。空母の進出や原子力潜水艦の配備といった動きにも言及し、極東地域で軍備を強化するロシアと連携を深める中国の動向や、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続も、日本の安全保障にとって無視できない脅威であると述べました。

滝澤氏は、ロシアによるウクライナ侵略から4年以上が経過し、膨大な砲弾消費や数百万機ものドローンが投入される「全く新しい戦い方」が戦局を左右している事実から、継戦能力の重要性を浮き彫りにしました。こうした地政学的なリスクに加え、米国が国際社会における優先順位を見直す中で、日本を含む同盟国や同志国が、より主体的に安全保障の確保に取り組む必要性が高まっていると指摘しました。

防衛産業が抱える構造的課題

一方、自民党政調会長の小林鷹之氏は、防衛産業強化に向けた5つの主要な課題を提示しました。まず、多くの企業で投資やイノベーション意欲を削ぐ低い収益構造が存在することを挙げました。加えて、企業内の研究開発費を装備品の価格に転嫁しにくい制度上の問題も、技術革新を阻む要因となっていると指摘します。

さらに、研究開発の能力とスピードの不足も深刻な課題です。最先端科学技術の活用には、大学や伝統的な防衛産業だけでなく、民間企業、特に軍民両用（デュアルユース）技術を持つ企業の力が不可欠であるにもかかわらず、その連携が十分に進んでいない実情があります。また、艦艇製造を含む造船産業や商船分野の基盤が損なわれている現状も、国の防衛力を支える上で大きな懸念材料です。政府は造船産業再生のために10年間で3500億円規模の基金を設立しましたが、その効果を最大限に引き出すための取り組みが求められています。

サプライチェーン強靭化と中小企業支援の重要性

小林氏が特に危機感を示したのは、装備品のサプライチェーンにおける脆弱性です。海外からの部品納入遅延は、わが国の防衛力に穴を開け、抑止力を著しく低下させる可能性があります。重要な装備品の開発・製造を過度に外国に依存せず、自立性を高めることが急務であり、そのために中小企業を含めた国内の生産基盤を一刻も早く強化する必要があると訴えました。

サプライチェーン強靭化のためには、現行の防衛生産基盤強化法が増産投資を支援対象としていない点を踏まえ、制度改正も含めた見直しが不可欠です。また、有事に際しても必要な装備品を安定供給できる体制、すなわち「有事に耐え抜けるだけの体制」の構築が急がれます。平時の生産体制を転換し、必要であれば業界再編も視野に入れ、適正な価格で装備品を供給できる仕組みを目指すべきです。その手段として、国が設備を保有し民間が運営する「GOCO（国有施設民間操業）」のような仕組みの導入や、政府による有事増産能力確保のための法整備も検討すべきだと提言しました。

サプライチェーンを支えるのは大企業だけでなく、むしろ中小企業の役割が大きいのが実情です。廃業や買収による技術・人材の流出リスクに対し、サプライチェーン全体で適正な利益配分を行う取り組みが、中小企業を守り、ひいては国全体の防衛力を維持するために不可欠となるでしょう。

防衛装備移転と国際連携による新時代

滝澤氏は、防衛産業が「国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業」であり、欧米では「民主主義や法の支配といった社会基盤を守る不可欠な産業」と位置づけられていることを強調しました。日本の国家防衛戦略においても、防衛産業は「防衛省・自衛隊と共に国防を担うパートナー」とされています。

2026年4月に見直された防衛装備の海外移転に関するルールは、こうした認識に基づいています。厳しさを増す安全保障環境下では、一国のみで平和と安全を守ることは困難であり、同盟国や同志国と装備品を含めて助け合うことが必要です。防衛装備移転を通じて共通の装備品を保有し、生産・維持・整備基盤を共有することは、相手国の抑止力・対処能力の強化につながるだけでなく、平時・有事を通じた相互支援体制の構築を可能にします。これは、単なる「物売り」ではなく、運用、教育訓練、維持整備、能力向上まで含めた一連のプロセスとして進めることで、結果としてわが国の防衛環境の改善にも寄与すると説明しました。

小林氏も、防衛力の構築は国が投資するだけで完結するものではなく、部品材料の供給やエネルギー、電力といった社会・経済全体のレジリエンス（強靱性）を高める視点が不可欠であると指摘しました。防衛産業の強化は、日本の戦い方を進化させ、国際社会における日本企業の存在基盤を確立する上で、国家としての自立性と不可欠性を高めるための重要な戦略と言えるでしょう。今ある資源で明日からでも動かせる制度を直ちに実行に移す強い覚悟が、今、まさに問われています。