自民・小林鷹之政調会長がGCC6カ国の大使と会談　イラン情勢でエネルギー調達多角化を協議

2026-05-07 コメント投稿する ▼

イラン情勢をめぐり、自由民主党（自民）の小林鷹之政務調査会長は2026年5月7日、湾岸協力理事会（GCC）に加盟するサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの6カ国の駐日大使らと自民党本部で会談しました。会談は約1時間半にわたり、日本側からは河野元外務大臣、高木外交部会長らも同席しています。大使らはイランによる攻撃が周辺国にも及んでいる現状に懸念を示し、事態の鎮静化への日本の支持に期待を示したということです。小林氏は「国益を党として守っていくための外交を継続していく」と述べ、エネルギー調達先の多角化や重要資源の供給網の強化について協議を続けています。

会談の背景　ホルムズ危機が日本のエネルギー構造の脆弱性を露呈

今回の会談の背景には、イラン情勢の深刻化とホルムズ海峡の事実上の封鎖があります。世界の石油輸出の約3割（日量約2000万バレル）がホルムズ海峡を通過しており、日本の原油の約9割もホルムズ海峡を通じて輸入されています。

資源エネルギー庁によると、日本では化石燃料のほとんどを海外から輸入しており、原油については中東依存度が9割を超えています。一方でLNGについては、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約1割となっています。

エネルギーが一か所に依存しているという危機が今回はっきり見えた。これを機に調達先を広げてほしい

2026年3月以降、中東から日本への原油輸入は大幅に減少しており、中東への依存度がきわめて高い日本は大きな影響を受けています。日本政府は国家備蓄原油の放出やガソリン補助金の再開などの緊急対策を実施し、官民合わせて約8か月分の備蓄を活用して対応を続けています。

GCC諸国はイラン情勢の被害国でもある　産油国との連携強化が急務

今回会談を行ったGCC6か国は、ペルシャ湾岸に位置しイランによる攻撃の影響を隣国として直接受けています。GCC事務総長は2026年4月2日、国連安全保障理事会に対し、イランによるGCC加盟国への攻撃を直ちに停止させるために必要なあらゆる措置を講じるよう要請しました。

日本はUAE、サウジアラビア及びクウェートとの間で産油国共同備蓄を実施しており、GCC諸国は日本のエネルギー安全保障において重要なパートナーです。大使らが日本の支持に期待を示した背景には、こうした深い経済的・外交的結びつきがあります。

GCC各国も今回の事態で大きな被害を受けている。湾岸諸国と結束を固めることは日本の国益にも直結する

小林政調会長はこれに先立つ2026年4月にアメリカ・イラン両国の駐日大使とそれぞれ個別に会談しており、大型連休中にはインドとナイジェリアを訪問しています。インドは世界第3位の原油消費国であり、ナイジェリアは西アフリカの主要産油国として原油供給の多角化先として注目されます。

「党外交」の役割と国民への成果説明責任

今回の自民党による一連の外交活動は、政府の公式外交を補う「党外交」として展開されています。与党の政調会長という立場で複数国・複数勢力との対話を積み重ねることは、情報収集と信頼醸成の点で一定の意義があります。

日本のエネルギー安全保障のために外交を活発化させることは歓迎するが、何をどこまでやるのか、KPIを示してほしい

ただし、エネルギー安全保障に向けた外交活動や資金協力については、どのような成果が上がっているかを定期的に国会で報告し、数値的な目標と期限を明示した上で透明性を確保することが求められます。国民の税金が関わる施策において、報告のない支援や協力は国民の理解を得ることができません。

外交の重要性は理解できるが、何に使われ何が達成されたのか、国民に見える形で説明してほしい

GCC諸国との連携強化はホルムズ海峡危機の長期化に備えた現実的な対応策として評価できます。一方で、エネルギー安全保障の根本的な解決には、調達先の多角化に加え、再生可能エネルギーへの転換を含む中長期的なエネルギー政策の見直しが不可欠です。自民党の外交活動が短期的な危機対応にとどまらず、実効性ある政策につながるかどうかが問われています。