衆議院議員 上野賢一郎の活動・発言など - 7ページ目
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活動報告・発言
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介護保険改悪案に反対続出 厚労省部会で議論白熱
介護保険改悪の具体案 厚労省部会で反対意見続出 2025年10月27日、厚生労働省は介護保険部会を開催し、制度の持続可能性を確保するための改悪案を提示しました。ケアプランの有料化、要介護1・2の高齢者への保険給付外し、利用者負担の2割への拡大など、具体的な改正案が示されましたが、会議では反対意見が相次ぎ、議論が白熱しました。制度改悪案は高齢者とその家族に深刻な影響を与える可能性があり、今後の方向性を巡る議論が重要となっています。 制度改悪の具体案 厚労省は、介護保険制度の持続可能性を確保するために、いくつかの改悪案を提案しました。主な改案は、ケアプランの有料化、要介護1・2の高齢者への保険給付の外し、利用者負担の拡大です。ケアプランは現在、全額給付が行われているものの、有料化することが検討されています。また、要介護1・2の高齢者に対する訪問・通所介護を介護給付から外し、市町村主体の「総合事業」に移行する方針が示されています。さらに、利用者負担を現在の1割から2割に引き上げる案も提案されました。 これらの改案は、介護サービスの利用者にとって負担が大きくなる可能性があり、反対意見が多数上がっています。特に、高齢者やその家族にとっては、生活に直結する問題となるため、慎重に議論する必要があるとされています。 反対意見と懸念 改悪案に対しては、各団体や委員から反対の声が続出しました。まず、ケアプランの有料化について、複数の団体から「公正中立性を保つために現行の10割給付を維持すべきだ」との意見が出されました。日本医師会の委員も「介護保険財政が厳しいからといって、自己負担を導入するのは説得力に欠ける」と批判し、有料化の導入に疑問を呈しました。 また、要介護1・2の高齢者への訪問・通所介護の保険給付外しについても反対の意見が相次ぎました。全国市長会や「高齢社会をよくする女性の会」、「認知症の人と家族の会」などからは、「制度整備が不十分な自治体が多く、拙速な移行は避けるべきだ」との懸念が示されました。自治体ごとのサービス提供能力に差があり、急激な制度変更が地域の高齢者に不利益をもたらす恐れがあるため、慎重な対応が求められています。 さらに、利用者負担を2割に引き上げる案については、「年金が微増したばかりであり、サービス利用料の増加によりサービスを控える高齢者が出ている」との指摘がありました。「生活や健康に直結する問題であり、慎重に議論すべきだ」という声が多く、負担増の影響を最小限に抑えるべきだとの意見が多数を占めました。 公費投入の割合を見直す提案 また、連合や全国老人保健施設協会の委員からは、介護保険財政の持続性を確保するためには、国の公費負担割合を見直し、現行の50%を引き上げるべきだとの提案もありました。公費の割合を引き上げることで、介護保険制度の負担を軽減し、利用者に対するサービスの質を維持することができると考えられています。この提案には賛同する声もあり、今後の議論で重要なポイントとなるでしょう。 今後の展開と課題 厚労省は、年末までに介護保険改正案の結論を出す意向を示しており、今後の議論の進展に注目が集まります。制度改悪案は高齢者にとって大きな影響を与える問題であり、負担増やサービスの質低下を招く懸念があります。その一方で、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、一定の改革が必要であるという立場もあります。 今後、さらに詳細な議論を重ねる必要があり、特に高齢者福祉における最適な負担のあり方や、制度改革が地域ごとの実情に適合するかどうかが重要なテーマとなるでしょう。また、改悪案に対する反対意見を受けて、どのように制度を調整し、バランスを取っていくかが鍵となります。
上野賢一郎厚労相 「政治資金私的流用か」スナック支出など疑義
政治資金疑惑浮上 ― 上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体をめぐる“私的流用”疑義 10月26日、10月21日に発足した 高市早苗政権で初入閣した上野賢一郎氏（衆院滋賀2区、自由民主党＝自民党所属）の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」が、政治資金を私的支出に用いた疑いが本紙の調べで判明しました。調査によると、スナックや焼き肉店、高級バーと見られる飲食代のほか、茶道クラブの会費・歌手ファンクラブの会費など、個人的趣味と関連すると受け取られかねない支出が多数含まれています。政治資金規正法は「政治活動に必要な経費」のみを支出対象と定めており、私的流用が事実なら同法違反の疑いが生じます。 疑惑の内容と支出内訳 上野氏の団体が提出した2023年分の政治資金収支報告書によれば、組織活動費（会議費）欄に「打ち合わせ飲食代」として27件の支出が計上されており、そのうち東京・赤坂にあるスナックでの支出が2件確認されました。2023年2月に68,900円、7月に52,200円を支出しており、店内はネオン街のビル3階、カウンターでスーツ姿の男性客が酒を飲むといういわゆる社交場の様子です。従業員は「上野氏や後援会員が何度か来店した」と話すものの、「会議や打ち合わせの目的で利用した事実」が存在するかどうかは明言していません。 さらに、焼き肉店や中華料理店などでも同様の支出があり、合計額は200万円を超えると報じられています。 一方、組織活動費（行事費）欄には「会費」という名目で、茶道クラブの会費1万1,800円（2023年2月）、歌手ファンクラブの年会費1万1,000円、相撲部屋合宿の事務局支払い2万5,000円などが記載されています。茶道クラブの会長は「会員で、年間5,500円の会費と茶券の郵送料を支払った。政治活動ではなく趣味として妻子と参加している」と説明しており、政治活動との関連性に疑問が残ります。 説明責任と法的観点 本紙の質問状に対し、上野氏の事務所は「政党機関紙からの質問には回答しておりません」とコメント。質疑応答では、上野氏自身「私自身も流用ではないというふうに当然思っているわけでございます」と述べています。 以上の支出が、実質的に政治活動に直接必要なものとは認めがたい内容とされるなら、政治資金規正法において「虚偽記載罪」や「私的流用」の疑いが出てくる可能性があります。法律学者である 上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「酒を提供する店で会議を開く必要性はなく、私的飲食代を『会議費』として支出したのなら虚偽記載罪に問われ得る。明らかに政治活動ではない行事の会費も自分の財布で支払うべきだ」と指摘しています。 背景と今後の視点 上野氏は2023年に開催した2回の政治資金パーティーで計3,012万円を集めており、資金管理団体にかなりの資金が流入していたことが報じられています。こうした大きな収入を背景に、政治資金の運用・支出に甘さが出た可能性があります。 また、現政権では「議員定数削減」など議会制度改革も掲げられており、政治とカネの問題は「身を切る改革」を掲げるうえでも避けて通れないテーマとなっています。国民の信頼を取り戻すためには、説明責任の明確化と制度の透明化が不可欠です。私は、上野氏を含めて自民党政権において「企業・団体献金」や「政治資金の運用」に対する批判が以前にも出てきたことから、今回は政権としての信頼回復試金石になると考えます。 上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体が、スナックや趣味関連支出を政治活動名目で計上していた疑いが浮上しました。政治資金規正法の枠内で運用されていたか、説明責任が問われる事態となっています。高市政権が掲げる「政治改革」「身を切る改革」の信頼性が、こうした案件で大きく揺らぎかねません。今後の追及と公的調査の動向が注目です。
70歳以上の医療費負担見直しへ 厚労省が能力に応じた負担求める方針
厚生労働省は2025年10月23日の社会保障審議会医療保険部会で、70歳以上の医療費窓口負担の見直しに向けた議論を開始しました。現在は原則1から2割としている自己負担について、年齢ではなく支払い能力に応じた負担を求めるべきだとの指摘が目立ちました。現役世代の保険料負担を軽減する狙いですが、高齢者の負担増は避けられない見通しです。 70歳以上の負担見直しが本格化 部会では、1人当たり医療費は高齢者ほど高い傾向にあるのに対し、自己負担額は低く抑えられているとのデータが示されました。70歳以上の医療費のうち、窓口負担を除いた約4割は現役世代が負担する構造になっており、今後も負担が増えていくことが見込まれています。 委員からは「能力に応じた全世代の支え合いの観点から、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度である外来特例の見直しを行うべき」との意見が出されました。一方で、負担増となる可能性もあり、低所得層への配慮が必要だとする慎重意見も出ています。 厚労省は、市販薬と効能が似たOTC類似薬への公的医療保険の適用見直しなど、他の論点とともに年内に方向性をまとめ、医療制度改革に反映させたい考えです。 >「また高齢者の負担増か。年金は減るのに医療費は上がる一方だ」 >「現役世代の負担軽減は必要だけど、低所得の高齢者が困る」 >「能力に応じた負担は当然。年齢だけで優遇するのはおかしい」 >「70歳以上でも裕福な人はいる。一律1割負担は不公平だ」 >「外来特例の見直しって、結局病院に行きづらくなるってこと?」 2割負担の配慮措置は終了済み 後期高齢者医療制度では、2022年10月から一定以上の所得がある75歳以上の方の窓口負担が1割から2割に引き上げられました。急激な負担増を防ぐため、1か月の外来医療費の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置が講じられていましたが、この措置は2025年9月30日で終了しています。 配慮措置終了後も、高額療養費制度により外来の自己負担上限額は月1万8000円年間14万4000円までとなっています。しかし実質的な負担増は避けられず、高齢者からは不安の声が上がっています。 厚労省の推計によれば、2割負担となったのは後期高齢者医療制度の被保険者の約20パーセント約370万人です。課税所得が28万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身世帯で200万円以上、複数世帯で320万円以上の方が対象となっています。 OTC類似薬の保険適用除外も検討 今回の部会では、OTC類似薬への公的医療保険の適用見直しも議題となりました。OTC類似薬とは、湿布薬、目薬、ビタミン剤、漢方薬、胃腸薬など、市販薬と同様の有効成分や効能を持つ医療用医薬品を指します。 医師委員からは「患者の自己判断により重篤疾患の早期発見・治療の機会逸失を懸念し、時期尚早であり反対」との意見が出ました。一方、保険者委員などからは「医療保険は個人では対応できない大きなリスクに備える仕組み。OTC類似薬は保険給付の在り方を変えることも検討すべき」との声が上がっています。 自民党、公明党、日本維新の会の3党は2025年春の合意文書で、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、3党の協議体を設置することで合意しました。OTC類似薬の保険適用除外は、この改革の一環として検討されています。 現役世代の負担軽減が急務 2022年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者の医療費の増大が見込まれています。現役世代の負担上昇を抑えるためには、少しでも多くの方に支える側として能力に応じた負担をしていただくことが不可欠です。 厚労省は高額療養費の自己負担上限を平均層で7.5から12.5パーセント引き上げることで、保険料の1人当たり負担が1300から5300円軽減されると試算しています。ただし高齢者の負担増は避けられず、低所得層への配慮が課題となっています。
上野賢一郎氏を入閣へ 高市早苗政権が財務・経済重視布陣を提示
上野賢一郎氏を入閣へ 高市早苗総裁が起用方針 自民党の総裁である 高市早苗氏は、21日に発足予定の新内閣で、衆議院議員で元財務副大臣の 上野賢一郎氏を閣僚に起用する方向で最終調整を進めていることが、関係者の取材で明らかになった。 上野賢一郎氏の経歴と起用背景 上野賢一郎氏（滋賀県第2区選出・自由民主党）は、昭和40年8月3日生まれ。京都大学法学部卒業後、自治省（現総務省）に入省。のち国土交通政務官、財務副大臣などを歴任しており、党内では財務金融部会長、経済産業部会長、党副幹事長などの要職を務めた。 特に財務副大臣として財政政策・税制対応の知見を有する人物として評価されており、今回の閣僚起用は、新政権が「経済・成長」「財政・減税」路線を強調する意思表示と見られている。 起用の狙いと政策的含意 上野氏の起用には少なくとも三つの意図があると考えられる。 まず、新政権が掲げる「経済安全保障」「産業振興」「減税優先」の政策を、財務分野に強みを持つ上野氏を通じて具現化しようという狙いである。特に現在、物価高・円安・中小企業の苦境という経済課題が山積しており、財政・経済政策の即時実行力が求められている。 次に、総裁である高市氏自身が長年唱える「海外援助の国益説明義務」「インボイス廃止」「選択的夫婦別姓反対」など保守的政策スタンスを、財務・経済面から支える人材と位置づけられている。上野氏が「既得権益」「企業・団体献金」に対して厳しい立場を取ってきた経歴も、政権の「国民のための政治」アピールと整合する可能性がある。実際、上野氏はガソリン暫定税率廃止法案について「究極のポピュリズム」との批判を展開したこともある。 さらに、地方・ベテラン議員を閣僚に入れることで、政権支持基盤を地方・中小規模選挙区にも広げる政治的戦略も見え隠れする。滋賀選出の上野氏を起用することで、政権が地方振興・地域経済支援にも本気で取り組む姿勢を示そうというものと推察される。 懸念されるリスクと実行課題 とはいえ、起用だけでは済まないハードルも少なくない。まず、安全保障・法務・外務などと並行して“経済・財政”を軸に据えるとなれば、単に政策を安全保障寄りに偏らせてしまうと「国民生活軽視」「財政バランス崩壊」といった批判を浴びる。現在の高市氏の政策スタンスでは「高校・大学の無償化には反対」「減税優先」との方向性が明確であるため、財務・経済担当閣僚起用である上野氏には、実際に国民の懐を温める政策をどれだけ示せるかが問われる。 また、政党・企業・団体の献金問題が依然として大きな政治課題であり、財務分野を担当する閣僚が利益誘導と結びつくとの疑念を招くと政権そのものが信頼を失いかねない。政権が企業・団体献金への批判を掲げる以上、その裏付けとなる運営が不可欠である。 さらに、政権構成上、他党と連立を組む可能性を排除できない状況において、「自民党＝ドロ船政権」の烙印を押されないためにも、閣僚人事に偏りがないこと、多様な人材登用・女性の登用といったバランスも問われる。上野氏起用が保守派・財務経済系に偏った布陣の一環と見られるなら、そこの整合性も課題だ。 今後の焦点と展望 今後、上野賢一郎氏が実際にどの省庁・役割で閣僚入りするかが最初の焦点となる。財務・金融・経済産業いずれかを担当する可能性が高いと見られ、そこから次の論点が派生する。 ・「減税優先」「財政出動」「企業支援」という政権スタンスを、具体的にどのような政策パッケージで示すか。 ・「経済安全保障」「サプライチェーン強化」「産業技術保護」といった新たな経済分野の安全保障視点を、財務・経済政策とどう統合するか。 ・政党・企業・団体献金の構図をどう変え、透明性・説明責任・既得権益との決別を示せるか。 ・国民生活の改善（物価対策・所得支援・中小企業支援）と、財政・経済政策のバランスをどう取るか。 結論として、上野氏の起用は政権が「財務・経済」を重視する姿勢を鮮明にすると同時に、政権が掲げる「守るべきもの」「変えるべきもの」の両立を実務で試される指標となる。人選の意図は明確だが、政策実行の質と国民視点の徹底が伴わなければ、起用の意義は薄れてしまう。新政権の支持を左右する、まさに“分岐点”と言えるだろう。
上野賢一郎議員「ポピュリズム」と減税批判 制度論で庶民の声を切り捨てる自民党の傲慢
「ポピュリズム批判」で庶民の声を切り捨てる政治の傲慢 ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」（暫定税率）を廃止する法案が、野党7党により提出され、衆院財務金融委員会で可決された。しかし、自民党の上野賢一郎議員はこれに対し、「わずか3時間の審議で採決に至るのは異常だ」と強く反発。「参院選前のパフォーマンス」「究極のポピュリズム」と野党を批判した。 だが、その姿勢こそが生活苦にあえぐ国民との深い断絶を象徴している。庶民の悲鳴を“選挙目当て”と切り捨てる上野氏の発言は、いまの自民党の姿勢を如実に表している。 生活の現場ではなく「制度の都合」を最優先 上野議員は、「制度上の不備がある」「急すぎる」との論点で法案に強く異を唱えたが、それは“やらない理由”を並べ立てる官僚的な姿勢そのものだ。国民の生活がガソリン価格の高止まりで圧迫されている現状を前にして、「制度設計が整っていないから今回は無理」という言い訳が通じるだろうか。 自民党は過去にも消費税減税を「財源が」として否定してきたが、同じ論法が今回も繰り返された形だ。 > 「自分たちがやらない理由を見つけるのは天下一品」 > 「制度不備って、それを整えるのが政治家の仕事でしょ」 沖縄を“人質”にして全国減税を止める理屈 上野氏が「この法案では、沖縄のガソリンが本土より高くなる」と指摘した点は一見もっともらしく聞こえるが、これは全国規模の減税を止める理由にはならない。むしろ、それを理由に全国の国民に負担を強いる構図に、政治の怠慢が透けて見える。 本来なら、「沖縄への個別対策を同時に講じればいい」だけの話だ。制度的不備を盾に、国民全体の恩恵をブロックする行為は、政権与党としての無責任さを露呈している。 > 「沖縄の人たちを“減税潰しの材料”に使わないでほしい」 “ポピュリズム”というレッテル貼りが示す傲慢 上野氏は野党側を「究極のポピュリズム」と断じた。しかし、それは逆に言えば「国民の声に即応した政策は認めない」と言っているに等しい。減税を求める声は、決して一時的なブームではなく、長年続く生活苦と物価高の結果として噴き出しているものだ。 その声を「選挙前のパフォーマンス」と切って捨てるのは、政治の本分を忘れた驕りであり、制度を盾にした責任逃れにほかならない。 > 「庶民の減税要求を“ポピュリズム”って、本気で言ってるの？」 本当に“準備不足”だったのは誰か 上野議員は「もっと時間をかけて丁寧に議論すべきだった」とも語ったが、逆に問いたい。なぜ与党はこれまで減税に真剣に取り組んでこなかったのか。なぜ長年の“当分の間”税率を放置してきたのか。 国民が声を上げ、野党が法案を提出し、数時間の審議で可決に至るまでに、与党は何をしていたのか。今さら「拙速だ」と憤ってみせるその姿勢こそ、“準備を怠った政権”の証明ではないか。 > 「審議時間より、何年も放置してきた自分たちの怠慢を反省すべき」
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