衆議院議員 上野賢一郎の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
サザエさんちの年金は… 支え手の減少は本当か？
社会保障制度、とりわけ将来の年金に対する国民の不安は根強いものがあります。少子高齢化が進む日本において、「現役世代が高齢者を支えきれなくなるのではないか」「将来、年金を受け取れなくなるのではないか」といった声は、しばしば聞かれます。こうした不安を背景に、社会保障制度は「おみこし型」から「騎馬戦型」、そして「肩車型」へと移行している、つまり高齢者一人を支える現役世代の数が減っていく、という図式が広く語られてきました。 この「肩車型」への移行という言説は、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少という、日本の社会構造が直面する現実を端的に示しているように思えます。そのため、将来の社会保障制度の維持が危ぶまれ、現役世代の負担増への懸念や、給付水準の引き下げ論につながることも少なくありません。若い世代の中には、自分たちが十分な年金を受け取れないのではないかという不安を抱く人もいます。 しかし、こうした世の中で広く信じられている言説に対し、一石を投じる専門家がいます。慶応大学教授の権丈善一氏は、社会保障のバランスを語る上で一般的に用いられる「高齢者一人に対する現役世代の数」という見方、特に年齢で区切る考え方に疑問を呈しています。同氏によれば、社会保障の担い手とその受益者の関係を正しく理解するには、年齢ではなく、「就業者と非就業者の比率」で捉えるべきだというのです。 権丈教授の主張の根拠となるのが、政府が発表している労働力統計などのデータです。これらの統計によれば、日本の就業者と非就業者の比率は、過去70年以上にわたり、おおむね「1対1」という安定した状態を保ってきました。つまり、高齢者一人を支える現役世代の数が「減っていく」という「肩車型」の時代が来る、という見方は必ずしも正確ではなく、むしろ、「ずっと肩車型だった」と捉える方が実態に近いと指摘しています。 では、なぜこのような安定した比率が維持されてきたのでしょうか。その背景には、社会構造の大きな変化があります。特に、働く女性の増加と、男女ともに働く期間の長期化が、就業者数を押し上げる要因となっていると考えられます。かつては、女性や高齢者が家庭や地域社会に留まることが一般的でしたが、現在では多くの女性が社会に進出し、また、定年後も意欲と能力のある人が働き続けるケースが増えています。 例えば、国民的アニメである「サザエさん」一家を例に考えてみましょう。連載が始まった1950年代、7人家族で働いているのは父親の波平さんと、その娘婿であるマスオさんの2人でした。当時54歳だった波平さんは、翌年には定年退職を迎える年齢であり、現代の基準から見れば高齢者予備軍とも言えます。マスオさん一人に家計と（将来の）社会保険料の負担がのしかかる状況を想像すると、一家の将来が案じられます。 しかし、この一家を現代の平均的な家庭に置き換えてみると、状況は大きく変わります。仮に波平さんが現代の一般的な定年延長制度を利用すれば、65歳まで働き続ける可能性が高いでしょう。また、専業主婦であったサザエさんや、その母であるフネさんも、現代ではパートタイムなどで働く女性が増えています。統計的なデータに照らし合わせれば、現代の家庭では、より多くの構成員が就業し、社会保険料を納めている可能性が高いのです。 この現役世代の働き方の変化が、社会保障制度、特に年金制度に与える影響は決して小さくありません。厚生労働省が数年前に公表した将来推計によると、現行の制度下で、将来世代が受け取る年金額は、経済成長のシナリオによって変動するものの、現役時代の給与水準や物価上昇などを考慮しても、決して悲観的な数字ばかりではありません。例えば、2046年頃に65歳となる現在の20歳代の人が受け取る年金は、低成長シナリオでも物価調整後の実質額で、現在の65歳受給者よりも多くなることが見込まれています。 社会保険料の負担増に対する不満や、軽減を求める声は後を絶ちません。しかし、社会保険料は単なる負担ではなく、将来、自身や家族が受ける医療や介護、そして年金といった社会保障サービスという形で、「果実」として必ず自身に還ってくるものです。保険料を安易に引き下げる、あるいは免除するような改革論は、こうした「果実」の価値を見過ごしがちです。 こうした状況を踏まえると、保険料負担の軽減を求める声ばかりが先行し、その結果として企業側の負担が減るような改革が進むことには、慎重な姿勢が必要と言えるでしょう。社会保険制度は、単に現役世代が高齢者を支えるという一面だけでなく、社会全体でリスクを分担し、将来の安心を確保するための仕組みです。その恩恵は、納めた保険料に応じて、巡り巡って私たち自身に返ってくるのです。 まとめ 将来の社会保障、特に年金への不安が広がる中、「現役世代が高齢者を支えきれなくなる」という言説が語られている。 慶応大学の権丈教授は、社会保障の担い手は「年齢」ではなく「就業者と非就業者」の比率で見るべきだと指摘。 統計データによると、就業者と非就業者の比率は過去70年以上、おおむね1対1で安定しており、「肩車型」の時代が来るというより「ずっと肩車型だった」と分析。 働く女性の増加や、働く期間の長期化がこの比率維持に寄与している。 将来の年金受給額は、経済シナリオ次第だが、現役世代が納めた保険料の「果実」として、将来世代も十分な額を受け取れる可能性が推計されている。 社会保険料は将来の自分に還ってくる「果実」であり、安易な負担軽減論は企業のみが得をする構造につながる危険性がある。
彦根城、世界遺産登録へ党派超えた連携始動：超党派議連が発足、悲願達成へ決意新た
2026年3月23日、国宝・彦根城（滋賀県彦根市）を世界文化遺産に登録することを目指す超党派の議員連盟が、国会内で設立総会を開きました。この動きは、長年の悲願である彦根城の世界遺産登録に向けた新たな推進力となることが期待されます。総会には、与野党から約50人の国会議員が参加し、2026年の登録実現を目指す政府への働きかけ強化や、国民の機運醸成を進めることを確認しました。 彦根城の世界遺産登録への長い道のり 彦根城は、1606年に徳川四天王の一人である井伊直政（後に直継、直孝）によって築城が開始され、約20年かけて完成した、現存する天守閣を持つ城郭の中でも特に保存状態が良いものの一つです。その歴史的価値や文化的重要性から、かねてより世界遺産登録が望まれてきました。彦根城は、1992年（平成4年）に、将来の世界遺産登録候補として、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の暫定リストに記載されています。これは、世界遺産登録に向けた重要な第一歩でしたが、その後、正式な推薦候補となるためには、さらなる準備と国際的な基準を満たす必要がありました。 城郭建築としては国内で唯一国宝に指定されている彦根城は、その雄大な姿だけでなく、江戸時代初期の政治体制の安定と、それに伴う平和な社会の維持に貢献したという歴史的意義も持ち合わせています。議連会長に就任した上野賢一郎衆議院議員（厚生労働大臣、滋賀2区選出）は、「彦根城は単なる歴史的建造物ではなく、江戸時代の平和な社会を支えた礎でもあった」と、その価値を強調しました。この発言は、彦根城が持つ普遍的な価値を国際社会に示す上での重要な視点と言えるでしょう。 推薦見送りから再挑戦へ：ユネスコの指摘と課題 しかし、世界遺産登録への道は平坦ではありませんでした。直近では、彦根城を正式な推薦候補とするための選定プロセスにおいて、課題が浮き彫りになりました。2024年（令和6年）、ユネスコの諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）による事前評価において、彦根城の「役割や価値の説明がさらに必要」との指摘を受けました。これを受け、日本の文化審議会は2025年8月、彦根城をユネスコ世界遺産センターへ推薦する候補としての選定を見送るという判断を下しました。 この指摘は、彦根城の価値そのものを否定するものではありません。むしろ、その価値を国際的な基準に照らして、より明確かつ説得力をもって説明する必要があることを示唆しています。具体的には、城が持つ歴史的背景、文化的影響、そして他の世界遺産候補との比較における独自性などを、より詳細に、国際的な共通言語で提示することが求められています。この課題を克服することが、今後の登録実現に向けた鍵となります。 「平和の象徴」彦根城、登録実現への決意 今回の超党派議員連盟の設立は、まさにこの課題克服に向けた具体的なアクションと言えます。参加した三日月大造滋賀県知事は、「あと一歩のところまで来た。残るハードルを乗り越えていきたい」と、強い意気込みを示しました。この言葉には、県民や関係者の長年の熱意と、登録実現への切迫感が込められています。 議員連盟は今後、政府に対して、彦根城の世界遺産登録に向けた取り組みを強化するよう求めていく方針です。これには、推薦書作成のための専門的支援の拡充、国際的な広報活動の強化、そして関連予算の確保などが含まれると考えられます。また、国民一人ひとりが彦根城の価値を理解し、世界遺産登録への機運を高めるための広報・啓発活動も重要な柱となるでしょう。 彦根城が持つ「平和の象徴」としての側面を前面に打ち出し、現代社会における平和の尊さを訴えることは、国際社会からの共感を得る上で効果的かもしれません。超党派の議員が一致団結し、官民一体となって取り組むことで、この長年の悲願達成に向けた道筋が、より確かなものとなることが期待されます。2026年の登録実現という目標達成に向け、彦根城と滋賀県、そして国会が一体となった挑戦が、今、始まろうとしています。 まとめ 国宝・彦根城の世界文化遺産登録を目指す超党派の議員連盟が2026年3月23日に設立された。 議連には約50人の国会議員が参加し、2026年の登録実現に向けた取り組み強化と機運醸成を確認した。 彦根城は1992年に世界遺産暫定リストに記載されたが、近年、ユネスコ諮問機関から価値の説明不足を指摘され、推薦候補選定が見送られていた。 議連会長の上野賢一郎議員は彦根城の歴史的価値を、三日月滋賀県知事は登録への意気込みを表明した。 今後は、政府への働きかけ強化や国民の理解促進を通じて、登録実現を目指す。
期限切れ保険証の暫定措置を7月末まで延長と上野賢一郎厚労相が発表
当初は3月末までの予定だった 従来の健康保険証は2025年12月1日に有効期限を迎え、マイナンバーカードと保険証機能を統合した「マイナ保険証」への移行が進められています。しかし、厚生労働省は医療現場の混乱を避けるため、2026年3月末までは期限切れの保険証でも保険診療を受けられる暫定措置を設けていました。 この暫定措置では、医療機関がオンライン資格確認システムで被保険者番号などを照会することで、期限切れの保険証を持参した患者でも3割などの通常の自己負担割合で受診できるようにしていました。 >「やっぱり延長か」 >「マイナ保険証への移行が進んでないからだろう」 >「7月末まででなく、もっと延ばすべきだ」 >「こんな暫定措置ばかりで現場が混乱する」 >「早くマイナ保険証に一本化すればいいのに」 移行の遅れが背景に 延長の背景には、マイナ保険証への移行が思うように進んでいない現状があります。2025年11月時点でのマイナ保険証の利用率は約37パーセントにとどまっており、特に高齢者を中心に従来の保険証を使い続けている人が多い状況です。 また、マイナンバーカードを持っていない人や保険証としての利用登録をしていない人には、紙の「資格確認書」が交付されていますが、この交付も十分に行き渡っていないケースがあります。特に後期高齢者医療制度の加入者については、2026年7月末までは申請不要で資格確認書が交付されることになっています。 医療現場からは懸念の声も 医療関係者からは、暫定措置の延長を繰り返すことで現場の混乱が続くのではないかとの懸念の声が上がっています。受付業務では、期限切れの保険証を持参した患者に対して毎回オンライン資格確認システムで照会する必要があり、業務負担が増えているためです。 全国保険医団体連合会は以前から、健康保険証を復活させるか、資格確認書をマイナ保険証登録の有無にかかわらず一律に交付し、法的に義務付けるべきだと主張しています。 今後の見通し 上野厚労相は7月末までの延長を発表しましたが、それまでにマイナ保険証への移行が完了するかどうかは不透明です。移行が進まない場合、さらなる延長も検討される可能性があります。 政府はマイナ保険証の利用促進に力を入れていますが、高齢者や障害者など、マイナンバーカードの利用が困難な人への配慮も求められています。医療現場の混乱を最小限に抑えながら、どのように移行を進めていくかが課題となっています。
国が進める「プレコンセプションケア」 若者の健康管理と将来の選択肢を広げる
若者の健康課題に対応 近年、国が若い世代への健康支援策として「プレコンセプションケア」の普及に力を入れています。これは、性や妊娠に関する正しい知識を伝え、将来の健康管理に役立ててもらうことを目的とした取り組みです。多くの健康課題を抱える若年層を支援するため、国は「妊娠前からの健康管理」を促すこの考え方の推進に乗り出しました。 「やせすぎ」と「肥満」の現状 プレコンセプションケアは、性別に関わらず、妊娠や体の変化に備えるための健康管理を推奨するものです。世界各国で広がりを見せていますが、日本でも若い世代の健康問題が注目されています。例えば、20代女性の約5人に1人（20.2%）が、2022年から2024年の平均値で「やせすぎ」（BMI18.5未満）という状況です。これは、痩せたいという願望や過度なダイエットが背景にあると指摘されています。しかし、低体重や栄養不足が続くと、月経不順や不妊につながるだけでなく、妊娠した場合に早産や低出生体重児のリスクを高める恐れがあります。 一方で、BMI25以上の「肥満」の若者も少なくありません。肥満は、将来的に糖尿病や高血圧といった生活習慣病の原因となり得ます。さらに、妊娠した場合には、胎児の発育にも深刻な影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。 高齢出産のリスクと専門家の警鐘 晩婚化や晩産化の流れもあり、35歳以上で第一子を出産するケースが2割を超えていることも、現在の課題の一つです。高齢出産は、流産などのリスクが高まることが知られています。国立成育医療研究センターの荒田尚子診療部長は、「性や妊娠に関する正しい知識を広め、支援体制を整えることが急務である」と指摘しています。将来の健康や妊娠・出産について、若いうちから正しい情報を得て、自分自身の体と向き合う機会が求められています。 国が進める5カ年計画 こうした状況を受け、国は「成育医療等基本方針」の中で、プレコンセプションケアの推進を明記しています。そして近年、その具体的な行動計画として5カ年計画を策定しました。この計画では、自治体や企業などと連携し、情報発信や啓発活動に携わる人材を、5年間で5万人以上養成することを目指しています。これは、より多くの若者にプレコンセプションケアの重要性を伝え、具体的な行動につなげてもらうための重要なステップです。 期待と誤解への注意 武蔵野大学の坂上明子教授（生殖看護学）は、プレコンセプションケアが正しい知識の普及を通じて、将来の健康リスクを減らし、人生の選択肢を広げることにつながると期待を寄せています。しかし、一方で、「支援の仕方を間違えると、『国が出産を奨励している』といった誤解を招きかねない」という懸念も示しています。大切なのは、妊娠を望む人もそうでない人もいるという前提に立ち、性別を問わず、正確な情報を提供し、一人ひとりが主体的に人生設計を考えるためのサポートをすることです。プレコンセプションケアは、単に出産を促すためのものではなく、若者が自身の健康を主体的に管理し、将来の可能性を広げるための包括的なアプローチなのです。
旧ソ連抑留死、新たに11人の犠牲者特定―厚生労働省が公表
第二次世界大戦が終結した後、旧ソ連によってシベリアやモンゴルなどの地域に抑留され、過酷な状況下で命を落とした日本人は数多く存在します。厚生労働省は、こうした戦争の悲劇の犠牲となった方々の情報を収集し、その事実を明らかにするための努力を長年にわたり続けてきました。この度、新たに11名の方が、抑留中の死没者として特定されたことが公表されました。 シベリア抑留の記憶 1945年の終戦当時、旧ソ連（現在のロシアなど）は、旧日本軍の兵士や軍属、さらには一部の民間人など、およそ57万5千人もの日本人をシベリアや極東、モンゴルなどに抑留しました。彼らは、マイナス40度にも達する厳しい寒さの中で、鉱山開発や鉄道建設、伐採などの過酷な強制労働に従事させられました。十分な食料や医薬品もなく、劣悪な衛生環境も重なり、多くの人々が栄養失調、病気、あるいは過労によって命を落としました。その数は公式記録だけでも数十万人にのぼるとされていますが、記録が不十分な場合も多く、正確な犠牲者数を把握することは困難を極めてきました。 新たな犠牲者11名の特定 厚生労働省は、これまで収集してきた資料や、遺族、関係団体からの情報提供などを基に、抑留中に亡くなった可能性のある方々の氏名や死亡状況、出身地などの特定作業を進めています。今回、新たに特定されたのは、シベリア地域で亡くなったとされる6名、モンゴル地域で亡くなったとされる2名、そしてその他の地域で亡くなったとされる3名の、合計11名です。これらの情報には、氏名と出身地が含まれており、これまで不明だった犠牲者の情報が、また一つ明らかになったことになります。 特定者数の累計と問題の規模 今回の11名の追加により、旧ソ連抑留中の死没者として厚生労働省が特定した人数は、シベリア・モンゴル地域で4万1195人にのぼりました。また、これとは別に、その他の地域（例えば、樺太や千島列島など）で亡くなった方の特定者数も1054人となりました。これらの累計数は、戦争が終結した後も、多くの日本人が異国の地で命を失うという、悲劇の規模の大きさを物語っています。しかし、これはあくまで公的機関によって特定が確認された人数であり、実際にはさらに多くの犠牲者が、未だ名前も身元も特定されないまま眠っていると考えられています。 遺族への思いと今後の課題 抑留死没者の情報が特定され公表されることは、長年にわたり行方不明や死亡の事実を知ることができなかったご遺族にとって、計り知れない意味を持つものです。たとえそれが悲しい知らせであったとしても、事実を知ることで、ようやく区切りをつけ、故人を偲ぶことができるからです。厚生労働省は、今後も調査を継続し、特定されていない犠牲者の情報を一つでも多く明らかにしていくとしています。この歴史的な事実を風化させることなく、記録し、伝えていくことは、戦争の過ちと悲劇を未来に語り継ぎ、平和の尊さを改めて認識するための大切な営みと言えるでしょう。
上野賢一郎厚労相が旧統一教会関連団体に会費支出と認める
上野厚労相が会費支出を認める 上野賢一郎厚生労働相は衆院予算委員会で、党の調査に報告した通り、旧統一教会および関連団体に関する会費を支出していると語りました。具体的な金額や時期、支出の経緯については明らかにしませんでした。 上野氏は2022年に自民党が実施した旧統一教会との関係調査において、会費支出の事実を報告していたと説明しました。自民党は2022年夏、安倍晋三元首相銃撃事件を受けて全所属議員を対象に教団側との接点を調査しました。 上野氏は現在の関係については言及しませんでしたが、自民党の方針として教団側との関係を断つよう求められています。厚生労働省を所管する閣僚として、旧統一教会被害者の救済や消費者保護の観点からも、説明責任が問われる可能性があります。 >「厚労相が教団に会費を出していたとは驚きだ」 >「2022年に報告したなら今は関係ないのか」 松本文科相も施設訪問と会費支出 松本洋平文部科学相は同じ質疑で、秘書が教団関連の会合に出席した際に会費を支出し、自身も教団施設を訪れたことがあると明らかにしました。いずれも2022年の自民党調査に報告していると説明し、現在は一切の関わりを絶っていると述べました。 松本氏は東京高等裁判所が命じた教団の解散決定を受け、違法な献金勧誘により多くの被害者が存在することを深刻に受け止めていると強調しました。関係省庁と協力し可能な支援を行うとしました。 文部科学省は宗教法人を所管する官庁であり、旧統一教会に対する解散命令請求を東京地方裁判所に申し立てた経緯があります。松本氏は文科相として教団被害者の救済に取り組む立場にあります。 >「文科相が教団施設を訪問していたなんて」 >「宗教法人を監督する立場なのに問題ではないか」 黄川田地方創生相は祝電送付 黄川田仁志地方創生担当相は、旧統一教会関連団体の主催イベントに祝電を送ったことがあると答弁しました。具体的なイベント名や時期については明らかにしませんでした。 祝電送付は多くの国会議員が教団側との接点として報告した事例の一つです。2022年の自民党調査では、179人の議員が教団側と何らかの接点があったと報告しました。このうち祝電送付が最も多く、次いで会合出席、選挙支援などが続きました。 自民党は調査結果を受け、今後は教団側との関係を一切持たないよう所属議員に通知しました。ただし、過去の接点についてどこまで説明責任を果たすべきかについては、党内でも意見が分かれています。 中道改革連合が追及 質疑を行ったのは中道改革連合の早稲田夕季氏です。早稲田氏は閣僚の教団側との関係について説明を求めました。 中道改革連合の泉健太氏は別の質疑で、米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一千葉工業大学長が政府の有識者会議メンバーだとして、事実関係を確認するべきだと指摘しました。鈴木隼人内閣府副大臣は、伊藤氏が退任意向のため対応する予定はないと応じませんでした。 伊藤氏はデジタル社会構想会議の委員を務めていましたが、エプスタイン氏との関係が報じられた後、退任の意向を示しています。泉氏は退任すれば説明責任を免れるという対応を批判しました。 >「退任すれば説明しなくていいのか」 >「有識者会議のメンバー選定は慎重にすべきだ」 教団解散決定と被害者救済 東京高等裁判所は2026年1月、世界平和統一家庭連合に対する解散命令を確定させました。教団側が最高裁判所に上告しなかったためです。解散命令が確定したのは戦後8例目で、オウム真理教以来27年ぶりとなります。 解散命令により、教団は宗教法人格を失い税制優遇を受けられなくなります。ただし、宗教活動自体は禁止されず、任意団体として継続できます。被害者救済の実効性については疑問視する声もあります。 政府は2023年に旧統一教会被害者救済法を成立させ、不当な寄付勧誘の禁止や被害者への配慮義務などを定めました。ただし、献金の返還請求については民事訴訟によることとされ、被害者の負担が大きいとの指摘があります。
厚生労働省、ミャンマーと東部ニューギニアで戦没者遺骨収集事業を実施
厚生労働省は2026年3月に実施する戦没者慰霊事業として、ミャンマー戦没者慰霊巡拝、東部ニューギニア現地調査及び遺骨収集、硫黄島戦没者遺骨収集を行うことを発表しました。第二次世界大戦の激戦地で命を落とした日本人戦没者の遺骨収集と慰霊を目的とした事業で、遺族や関係者が参加します。 厚生労働省によると、第二次世界大戦における海外戦没者は約240万人とされており、このうち約112万柱の遺骨が未収容のまま残されています。政府は戦没者遺骨収集推進法に基づき、2024年度までを集中実施期間として遺骨収集事業を進めてきましたが、現地の治安情勢や新型コロナウイルス感染症の影響などで作業が遅れている地域も多く、引き続き取り組みを継続しています。 今回の事業では、特に戦没者が多かったミャンマーと東部ニューギニアで、慰霊巡拝と遺骨収集作業を実施します。遺族の高齢化が進む中、戦没者の遺骨を一日でも早く日本に帰還させることが求められています。 東部ニューギニアで推定300柱の遺骨収集へ 東部ニューギニア現地調査及び遺骨収集の第3次派遣団は、2026年3月7日に羽田空港で結団式を行い、パプアニューギニアに向けて出発します。9日には在パプアニューギニア日本国大使館とパプアニューギニア国立博物館を表敬訪問し、10日にはオロ州政府を訪問してオロゲストハウスで保管されている遺骨を受領します。 11日から21日までの間、ブナ、バゴウ、カプラカンボ、サナナンダ、ゴラリなど複数の地点で現地調査と遺骨収集作業を実施します。特にゴラリでは推定300柱の遺骨が埋まっているとされ、集中的な収集作業が予定されています。バゴウやカプラカンボでは遺骨情報10件に基づいて調査を進めます。 収集した遺骨は21日にパプアニューギニア国立博物館で持出許可証を作成し、24日に厚生労働省の出迎え職員に引き渡されて日本に送還されます。その後、DNA鑑定などを経て遺族への返還が進められます。 >「戦後80年以上経っても遺骨が残されているのは悲しい」 >「遺族の高齢化が進む中、一刻も早く遺骨を帰国させてほしい」 >「こういう地道な事業こそ国がしっかり予算をかけるべきだ」 >「ジャングルの中での作業は大変だろうが頑張ってほしい」 >「戦争の記憶を風化させないためにも重要な取り組みだと思う」 ミャンマーでは慰霊巡拝と追悼式を実施 ミャンマー戦没者慰霊巡拝は3月2日に結団式を行い、4日にバゴー周辺、5日にヤンゴン周辺での巡拝を実施します。5日には合同追悼式が行われ、在ミャンマー日本国大使館への表敬訪問も予定されています。6日には市内の戦跡を視察し、7日に解団式を迎えます。 ミャンマーは第二次世界大戦中、日本軍とイギリス軍が激しく戦った地域で、インパール作戦をはじめとする戦闘で多くの日本兵が命を落としました。厚生労働省の資料によると、ミャンマーでの戦没者は約18万5000人とされており、このうち約12万柱の遺骨が未収容のまま残されています。 ミャンマーでは2021年の軍事クーデター以降、政情が不安定な状況が続いており、遺骨収集作業が困難な状況にあります。今回の慰霊巡拝は、現地情勢を見極めながら実施される予定です。 硫黄島でも遺骨収集継続 硫黄島戦没者遺骨収集の第4次派遣も3月に実施されます。硫黄島は1945年の激戦で約2万1000人の日本兵が戦死しましたが、これまでに収容された遺骨は約1万柱にとどまっており、約1万1000柱が未収容とされています。 硫黄島は現在も自衛隊の基地があり、一般人の立ち入りが制限されています。厚生労働省は自衛隊の協力を得ながら、継続的に遺骨収集作業を進めています。島内には未発見の壕や塹壕が多数残されており、地中レーダーなどの技術を活用した調査も行われています。 戦後81年が経過し、戦争を体験した世代が減少する中、戦没者の遺骨収集と慰霊事業の重要性はますます高まっています。厚生労働省は今後も関係国と協力しながら、一柱でも多くの遺骨を日本に帰還させる方針です。
助成金20億円の不正受給が発覚：巧妙なキックバックの手口と問われる企業の倫理観
人材開発支援助成金とはどのような制度か 厚生労働省が管轄する「人材開発支援助成金」は、企業が従業員に対して専門的な教育訓練を行った際、その費用の一部を国が補助する制度です。 この制度の本来の目的は、日本の労働生産性を高めるために、働く人のスキルアップを支援することにあります。 助成金を受け取るためには、企業側が訓練にかかる費用を一度全額負担することが絶対の条件となっています。 自ら投資をしてでも社員を育てようとする意欲のある企業を、国が税金を使って後押しするという仕組みです。 しかし、この善意の仕組みが悪用される事態となりました。 巧妙に仕組まれた不正受給のカラクリ 今回、東京の職業訓練サービス会社「エッグフォワード」が主導し、全国30都府県の191事業所がこの制度を悪用しました。 その手口は非常に巧妙で、一見すると正当な取引を装っていました。 いわゆる「キックバック」の手法が使われていたのです。 まず、事業所はエッグフォワードに研修費用を支払います。 しかし、その直後にエッグフォワード側から「営業協力費」という名目で、支払った額と同額が事業所に払い戻されていました。 つまり、事業所は実質的に1円も負担せずに研修を受け、さらに国から助成金を受け取っていたことになります。 全国に広がる被害と20億円という巨額の不正 この不正は2023年から2024年にかけて行われ、不正受給の総額は約20億円にものぼります。 30都府県という広範囲で191もの事業所が関与していた事実は、この不正なスキームが組織的に広められていたことを示唆しています。 エッグフォワードと各事業所は、国から騙し取った助成金を分け合う形で、不当な利益を得ていました。 本来、労働者の教育のために使われるべき公金が、一部の企業の利益のために食いつぶされた形となり、社会的な影響は極めて大きいと言えます。 これは単なる事務的なミスではなく、意図的な詐欺行為に近いものです。 返還の現状と厳格化される今後の審査 厚生労働省は、不正に関与した事業所とエッグフォワードに対し、助成金の全額返還と違約金の支払いを命じています。 2026年2月25日時点の発表によると、149事業所からは約15億円が回収されましたが、依然として42事業所、約5億円分が未返還のままです。 この事態を重く見た厚生労働省は、今後の助成金審査を大幅に厳格化する方針を固めました。 今後は、資金の流れをより詳細にチェックし、不自然な返金がないかを確認する体制が整えられることになります。 しかし、審査が厳しくなることで、真面目に制度を利用しようとする企業の手続きが煩雑になるという副作用も懸念されています。 問われる企業の倫理観と再発防止への課題 今回の事件は、指南役となった企業の責任はもちろん、目先の利益に目がくらんで不正に手を染めた191もの事業所の倫理観が厳しく問われています。 「実質無料ならお得だ」という安易な考えが、国の制度を根底から揺るがし、結果として他の誠実な企業の機会を奪うことになりました。 助成金は国民の大切な税金から成り立っています。 不正を防ぐためのシステム構築も重要ですが、それ以上に、企業側が「公的な支援を受ける」ことの重みを再認識する必要があります。 二度とこのような大規模な不正が起きないよう、監視体制の強化と、不正に対する厳しい罰則の適用が今後も求められています。
人材助成金20億円不正受給、エッグフォワードが指南、「営業協力費」で資金還流、2度目の摘発で確信犯
「営業協力費」の名目で資金を還流 人材開発支援助成金は、社員研修などに必要な費用の一部を国が支援する制度です。事業所側が訓練に必要な費用を全額負担することが助成金受給の条件となっています。 厚労省によると、エッグフォワードは2023年から2024年ごろ、191事業所から、それぞれ社員研修などの職業訓練サービス費を受け取った上で、同額を「営業協力費」の名目で事業所に送金していました。事業所は実質的に訓練費用を全額負担していないにもかかわらず、助成金を不正に受給しました。エッグフォワードと事業所は助成金を分け合い不当に利益を得ていました。 2024年4月ごろに匿名の通報があり、厚労省は調査を開始しました。エッグフォワードが事業所に虚偽の報告を指示するなど不正受給を指南していたことを確認しました。 「実質タダで儲かる」という甘い罠 エッグフォワードの不正スキームは、一見すると正規の研修契約を装っていますが、実態は「カネがぐるりと回って戻ってくる」だけの循環取引に過ぎません。 具体的には、研修契約とセットで、エッグフォワードとは全く別の「協力会社」が登場します。エッグフォワードはこの協力会社に「営業協力費」などの名目で資金を流します。そして、その協力会社から申請企業に対して、「業務委託費」や「役務提供費」といった名目で、数百万円の仕事の発注が入るのです。もちろん、実態の伴わない形ばかりの発注であるケースが大半です。 申請企業からすれば500万円を支払ったものの、裏口からすぐに300万円が戻ってくるため、実質的な持ち出しは200万円で済むことになります。 仕掛けはこれで終わりません。研修終了から半年ほど経つと、国から正式に「助成金」が振り込まれます。500万円の研修費に対する助成率は中小企業であれば高く設定されており、約60パーセントにあたる300万円ほどが給付される計算です。 >「実質タダで研修が受けられるなんて、うますぎる話だと思ったんだよね」 >「20億円も不正受給って、国の審査はどうなってるの」 >「エッグフォワードって、経営本も出してる有名な会社じゃん」 >「助成金を使えば実質負担はゼロ、このセールストークに騙された企業が多いはず」 >「税金を使った制度なのに、こんな簡単に不正ができるなんて」 不正は「2度目」という確信犯 今回の事件で最も糾弾されるべきは、エッグフォワードの「再犯性」と「隠蔽体質」です。同社は2024年12月にも、東京労働局など5労働局が、同社を今回と同様の助成金不正受給に関与したとして公表していました。当時の被害額は約3000万円でした。 つまり、エッグフォワードは、自分たちの手法が危ういことを十分に認識した上で、さらに規模を拡大し、30都道府県におよぶ20億円という巨額の不正を継続したことになります。 他社に対し「組織のガバナンス」や「あるべき経営」を説くコンサルティング会社が、自ら国のルールを嘲笑い、指導を無視して「錬金術」に勤しんでいた。この二面性こそが、この事件の本質です。 「経営中毒」などの著書で知られる会社 エッグフォワードは「企業変革」「パーパス経営」「人的資本」といったビジネスマンの心を掴む美しい言葉を掲げ、多くの経営者から信頼を集めていました。同社の徳谷智史社長は「経営中毒」などの著書があり、意識の高いビジネスコンサルティングで知られていました。 また、同社はベンチャーキャピタル事業も展開しており、スタートアップへの投資も行うなど、「挑戦する人を支えるリーダー」としての地位を確立していました。まさに、イケてるエリート集団。それがエッグフォワードの表の顔でした。 しかし、その裏側で彼らが熱心に売り歩いていたのは、「社員の成長」ではなく「国の金をかすめ取る」禁断の果実でした。 自主申告した企業は社名公表を免れる 今回の事件では、191事業所が不正受給に関与していましたが、すべての事業所の社名が公表されたわけではありません。 申請事業主の社名が公表されるのは、原則として労働局の調査により不正が発覚し、かつ支給決定取消額が100万円以上の場合に限られます。しかし、労働局による調査が入る前に事業主自らが自主申告を行い、速やかに全額を返還した場合、公表を免れる可能性があります。 このため、訓練実施者の社名がまだ公表されていない時点では、訓練実施者と申請事業主の間には、潜在的な利害対立があります。訓練実施者は不正が発覚すると原則社名を公表されるので、自主申告という手段は基本的にありません。一方で、申請事業主による自主申告を妨害し、「逃げ切る」ことを望む立場にあります。 助成金制度の闇と再発防止策 今回の事件は、エッグフォワード一社だけの問題ではありません。「助成金を使えば実質負担はゼロ」というセールストークは、かつての携帯電話販売における「本体代金実質0円」や「高額キャッシュバック」と酷似しており、助成金支援ビジネスでは広く活用されてきた言葉です。 リスキリングブームに乗り、国が推奨する人材開発支援助成金の裏をかいたのが今回のスキームです。厚労省は助成金の審査を厳格にするなど再発防止を図るとしていますが、具体的な対策の詳細は明らかにされていません。 助成金制度は、本来、企業が従業員のスキルアップに投資することを支援し、日本全体の競争力を高めるための重要な制度です。しかし、その制度の隙間を突いて不正に利益を得る業者が後を絶たないのが現実です。 国は、助成金の申請時に提出される書類の真偽を確認する体制を強化し、資金の流れを追跡できる仕組みを導入する必要があります。また、不正に関与した企業や個人に対する罰則を強化し、抑止力を高めることも重要です。 今回の事件は、国の助成金制度が悪用され、税金が不正に使われていたという深刻な問題です。エッグフォワードのような確信犯的な業者を排除し、真に従業員の成長を支援する企業が助成金を活用できる環境を整備することが求められています。
高額療養費改悪で受診控え1070億円見込む、厚労省が削減効果に組み込み批判
受診控えで削減額の44パーセント 厚生労働省は2025年末に、高額療養費見直しによる給付費の軽減効果を公表しました。2026年と2027年の両年における高額療養費制度の改悪により、保険料と公費を合わせて2450億円の給付費削減を見込んでいます。 そのうち約44パーセントにあたる1070億円は、患者が医療費の自己負担増を避けるため受診を控えることによる給付費削減としています。この数字は実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果、いわゆる長瀬効果と呼ばれる算定式に基づいて機械的に算出されたものです。 高市早苗政権は高額療養費制度の患者負担の月額上限を2026年8月と2027年8月に2段階で引き上げ、最大38パーセントの負担増を押しつけようとしています。 過去の制度改悪でも同様の手法 政府はこれまでも、高齢者の窓口負担増などの制度改悪の際に、患者の自己負担が増えると受診率が下がり国全体の医療費が減る効果を試算に用いてきました。 2025年3月に凍結した高額療養費の見直し案に受診控えによる給付費削減効果を組み入れ、強い批判を受けましたが、見直しの復活を狙う今回の案にも織り込んでいます。高額療養費制度は、がんなどで多額の医療費がかかっても1カ月に支払う自己負担に上限を設ける制度であり、命に関わる疾患から患者を守るはずのものです。 上野厚労相は開き直り 上野賢一郎厚生労働相は2025年12月26日の会見で、受診控えによる給付費削減の見込みについて質問を受けました。 上野厚労相は、実効給付率が約0.22パーセント低下するため、その数字を実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に当てはめると給付費の変化は約850億円減となるとした上で、これも言ってみれば単なる計算結果にすぎないと開き直りました。 記者からあくまで数字的なもので受診抑制があるかどうか分からないものを2450億円見込み、保険料は国民一人あたり1400円下がるというようなお示しをされているが、実際にそのような給付削減がないのであれば減額して見積もるべきではないかと問われましたが、明確な回答はありませんでした。 制度利用者の8割が値上げ 全国保険医団体連合会の分析によると、高額療養費制度の限度額引き上げは年1回から3回まで利用する人が対象となり、この層は660万人で年1回から3回の利用者の約8割に上ります。 2026年と2027年の2年間にわたる制度改悪で給付費が2450億円削減されますが、新設された年間上限該当者約50万人で給付費増加額は540億円となり、給付削減額と給付増加額の差し引きとなります。重大なことは限度額引き上げに伴う受診抑制を1070億円見込んでいることで、まさに命を削って1000億円削減されることを見込んでいることになります。 ネット上の声 >「受診控えを前提にした制度設計って、命を軽視してるとしか思えない」 >「単なる計算結果って開き直るなら、その数字で保険料削減効果を語るのはおかしい」 >「がん患者が治療を諦めることを前提に制度を作るって、国として終わってる」 >「保険料の軽減効果が一人年1400円で、患者負担は何万円も増える。何のための制度改悪だ」 >「受診控えで医療費が減るのを期待してるって、公然と言っちゃうのがすごい」 保険料軽減効果はわずか 政府は現役世代を中心に保険料が増加したとして、現役世代の保険料軽減を口実にしています。しかし、加入者1人当たりの保険料軽減額は、引き上げの最終段階でも年間1400円、月117円程度にとどまります。 一方で、年収約370万円から770万円の人は現行の上限月約8万100円が段階的に引き上げられ、最終的に年収510万円から650万円の人は現行の1.4倍の11万3400円、650万円から770万円の人は1.7倍の13万8600円になります。70歳以上に適用される外来特例も年収200万円から370万円の所得区分では現行の1万8000円から2万8000円と55パーセント増となり、月額1万円の負担増となります。 命に関わる疾患から患者を守るはずの高額療養費制度において、給付削減のために患者の受診控えを前提とするのは重大です。国民の平和と暮らしではなく、財政削減を優先する姿勢が改めて浮き彫りになりました。
上野賢一郎厚労相が消費減税で社会保障財源確保を強調、高市首相は夏前中間まとめへ
国民会議で夏前に中間まとめへ 高市早苗首相は2月9日、社会保障と税の一体改革を議論する超党派の「国民会議」での協議を経て、夏前には中間取りまとめを行う考えを表明しました。2年間の食料品消費税ゼロについて「早期実現に知恵を絞る」と語り、国民会議で財源やスケジュールの検討を加速させる方針です。 国民会議は与野党のほか有識者や産業界も参加し、国の重要政策を議論する枠組みです。高市首相は2025年10月の所信表明演説で設置を表明しており、当初2026年1月中の設置を目指していましたが、衆院解散により延期されていました。 上野厚労相は10日の会見で「必要な社会保障サービスが必要な方に提供されることが大事だ」と強調しました。消費税減税が実現した場合の代替財源として、安定財源を確保し社会保障制度を安定的に運営していくことの重要性を訴えた形です。 >「消費税減税するのはいいけど、年金や医療費の財源どうするの」 >「減税は嬉しいけど社会保障が削られたら意味ないよね」 >「国民会議で議論って言うけど、結局先送りじゃないか」 >「財源示さずに減税とか無責任すぎる。ちゃんと説明してほしい」 >「夏前まで待たされるのか。物価高で今すぐ助けてほしいのに」 消費税減税と社会保障財源の両立が課題 自民党と日本維新の会の連立合意には「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されています。自民党は衆院選公約で「食料品を2年限定で消費税の対象から除外すべく、超党派の国民会議で財源やスケジュールの検討加速」と掲げました。 財務省の試算によると、食料品の税率をゼロにする場合は年約5兆円の税収減となります。この財源をどう確保するかが最大の焦点です。高市首相はこれまで「特例公債に頼ることなく、補助金や租税特別措置、税外収入などの見直し」で対応する方針を示していますが、具体的な財源は示されていません。 消費税は2012年から2013年にかけて、当時の民主、自民、公明の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」により、社会保障制度の安定財源と位置付けられてきました。2014年に8%、2019年に10%へと段階的に引き上げられ、その税収は年金、医療、介護、子育て支援に充てられています。 過去の国民会議も給付付き税額控除で合意至らず 過去には2012年から2013年にかけて社会保障制度改革の国民会議が設置された例があります。この時も給付付き税額控除の導入が議論されましたが、所得や資産の把握の難しさを理由にまとまりませんでした。 今回の国民会議では、給付付き税額控除の制度設計のほか、消費税減税の財源確保、社会保障費の効率化などが主要な議論テーマになる見通しです。自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党の5党が参加する予定とされています。 上野厚労相は元自治省出身の官僚で、財務副大臣や党税制調査会幹事を務めるなど、税制や社会保障政策に詳しいとされています。2025年10月に高市内閣で厚生労働大臣に就任し、全世代型社会保障の構築や医療・介護分野の賃上げなどに取り組んでいます。 衆院選で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得したことで、消費税減税を含む経済政策の推進に弾みがつく可能性があります。しかし、社会保障財源の確保という課題を解決しないまま減税を実施すれば、将来世代にツケを回すことになりかねません。国民会議での議論が注目されます。
健康保険不正請求で指定取消9施設 返還請求48億円
厚生労働省が不正請求で９施設の保険指定を取り消し 返還請求は48億円 厚生労働省は2026年1月29日、2024年度に診療報酬の不正請求などを理由に、健康保険法に基づいて医療機関9施設の健康保険の指定を取り消したと発表しました。返還請求額は約48億5千万円に上り、前年度から約2億3千万円増えています。今回の発表は国民の医療費負担や制度の公平性への強い関心が高まる中でのものです。 厚生労働省によると、指定取り消しとなった医療機関には、歯科診療を手がける施設も含まれています。具体例として、北海道の歯科や兵庫県の歯科医院などが挙がっていますが、処分対象となった施設名については個別公表が限られています。医師5人、歯科医師12人の計17人については保険医の登録が取り消されました。 不正請求の構図と返還請求額の増加 今回の返還請求総額が48億5千万円にのぼる背景には、高額な診療報酬が不正に請求されたケースが複数あることが影響しています。返還請求額は前年度より約2億3千万円増えており、厚労省は返還請求の対象となる不正請求が一定の規模で継続している実態を示しているとみています。 厚労省が制定している健康保険制度は、加入者が負担する保険料と公費を財源として医療費の一部負担を軽減する仕組みですが、不正請求が発生すると制度全体の公平性が損なわれます。診療報酬は厳格な算定ルールに基づいて支払われるべきもので、ルール違反が生じた場合は返還請求と指定取消が行われます。 返還請求額の内訳は厚労省が詳細を公表していませんが、例えば診療内容や実施日数が架空で計上されたり、実際の治療よりも高額な報酬点数が算定されたりした場合などが典型的な不正請求として知られています。こうした請求が積み重なると、短期間でも多額の返還請求につながることがあります。 > 「医療制度の信頼性が揺らぐ」 > 「不正が発覚したら徹底的な調査を」 > 「患者のための制度を守ってほしい」 > 「診療は誠実に行ってほしい」 > 「返還請求額の大きさに驚いた」 廃業や処分前の自主解消 指定取り消し相当は14施設 厚労省は、指定取り消しに相当する事案が他にも14施設あったと明らかにしていますが、いずれも処分前に廃業していたため、取り消し処分には至りませんでした。実務的には、廃業した医療機関に対して指定取消処分を行う意義が薄いとして、処分手続きが実施されなかったケースです。 廃業に至った背景には、不正請求の発覚を契機に経営が立ち行かなくなった例や、返還請求額の大きさが経営負担として致命的になった例が含まれているとみられています。ただし廃業と不正請求の因果関係について厚労省は個別に明らかにしていません。 保険指定取り消し処分の重要性と医療制度への影響 健康保険制度で医療機関が指定を受けることは、患者が一定の負担で医療を受けられることを保証するものです。指定取り消しとは、当該医療機関が健康保険制度の対象から外れることを意味し、患者は自費での診療費負担を余儀なくされる場合があります。そのため、医療機関にとって指定取り消しは経営上も重大な影響を及ぼします。 また、医師や歯科医師の登録取り消しは、当該医療従事者が一定期間保険診療を行えないだけでなく、社会的責任や信用にも大きく影響します。厚労省は不正請求を抑止するため、今後も指導や監査を強化するとしています。 不正請求防止策としては、請求内容の詳細な点検、電子カルテ等のデータ分析による異常値検知、第三者監査の導入強化などが検討されており、すでに介護サービス分野などで類似の施策が進められています。 厚生労働省が29日に発表した今回の不正請求への対応は、医療制度の信頼回復と保険財政の健全性を維持するための重要な措置です。国民が公平かつ適正な医療サービスを受けられるよう、今後の行政の取り組みが引き続き注目されます。
国民年金2026年度は増額でも実質減
国民年金2026年度改定 支給額は増えるが実質は目減り 厚生労働省は2026年1月23日、国民年金（基礎年金）の2026年度の支給額を公表します。賃金や物価が上昇している状況を踏まえ、前年度からの名目増額はほぼ確実とみられています。会社員や公務員が受け取る厚生年金についても、基礎年金部分と報酬比例部分の双方で増額となる見通しです。 一方で、今回の改定は手放しで評価できる内容ではありません。年金財政を安定させるための抑制措置が同時に適用されるため、基準となる賃金上昇率や物価上昇率と比べると、実質的な給付水準は目減りする可能性が高いとされています。高齢者世帯の生活に与える影響は小さくありません。 マクロ経済スライドとは何か 年金額の抑制に使われる仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれています。これは、少子高齢化で年金を支える現役世代が減ることを前提に、給付額の伸びを自動的に抑える制度です。賃金や物価が上がっても、その伸びの一部を年金財政の安定に回す設計になっています。 この仕組みは、年金財政が安定するまで続くとされていますが、終了時期は明確に示されていません。結果として、物価が上がり続ける局面では、年金受給者の購買力が徐々に削られる構造になっています。制度上の説明と、生活実感とのずれが広がっている点は無視できません。 > 「増額と聞いて安心したけど、生活は楽にならない」 > 「物価の上がり方に全然追いついていない」 > 「マクロ経済スライドって結局減額じゃないか」 > 「年金だけで暮らすのは年々きつい」 > 「現役も高齢者も苦しい制度に見える」 2026年度改定のポイントと影響 年金額は毎年度、賃金や物価の動向を基に改定され、2026年度分は2026年6月に支給される分から反映されます。名目上は増額でも、食料品や光熱費など生活必需品の価格上昇が続けば、実感としては「減った」と感じる受給者も多くなるとみられます。 特に、国民年金のみを受給する高齢者は、収入の柱が年金に限られるケースが少なくありません。医療費や介護費用の自己負担が重なると、年金改定の影響は家計に直接響きます。厚生年金受給者であっても、現役時代の賃金水準が低い場合、物価上昇の影響を吸収する余力は限られています。 物価高時代の年金制度に問われるもの 今回の年金改定は、物価高が長期化する中で行われます。名目増額を強調する一方で、実質的な給付水準が下がる構造を放置すれば、制度への不信感は強まります。年金は老後の生活を支える基盤であり、「減らない安心」をどこまで担保できるかが重要です。 現在の物価高は、一時的な要因だけでなく、長年の経済運営の積み重ねの結果でもあります。給付を抑える議論だけでなく、現役世代の負担を軽減し、賃金を底上げする政策と一体で見直さなければ、年金制度そのものが持続的に機能しなくなります。2026年度改定は、その課題を国民に突き付ける内容と言えます。
「引き上げるなら安楽死を認めて」高額療養費値上げで患者が悲鳴、負担2倍も
「引き上げるなら安楽死を認めてほしい」。高額療養費制度の見直しを受けて、全国保険医団体連合会が実施した緊急アンケートには、がんや難病で長期療養中の患者たちからこうした悲痛な声が相次いで寄せられました。2026年8月から実施される負担増により、命の選択を強いられる患者が続出する恐れがあります。 政府は2025年12月24日、高額療養費制度の見直しを決定しました。2026年8月と2027年8月の2段階で自己負担の上限額を引き上げ、最大で38パーセントの負担増となります。上野賢一郎厚生労働大臣氏と片山さつき財務大臣氏が2026年度予算案を巡る折衝で合意したものです。 厚生労働省は「セーフティネット機能を強化している」と説明していますが、患者たちの実情はまったく異なります。アンケートに寄せられた声の多くは悲鳴と言えるものでした。 「治療を諦めざるを得ません」患者の悲鳴 全国保険医団体連合会の本並省吾事務局長氏は、アンケート結果について「緊急アンケートに寄せられた声の多くは悲鳴です」と語っています。 48歳の女性はこう訴えています。「がん治療中。昨年末に手術を終え、これから抗がん剤治療などが始まります。収入は500万円から200万円へと半分以下に下がる見込みですが、今年は昨年の所得区分の上限額になります。普通に生活していくのもままならないのに、限度額が引き上げになってしまったらもう生活できません。治療も諦めざるを得ません」 54歳の女性も深刻な状況を訴えています。「現在、月々の医療費が8万円台で限度額に達し、多数回該当になるので、月4万4000円の支払いです。しかし限度額が引き上げられると限度額に達しなくなり、多数回該当から外れてしまいます。毎月8万円はとても払えません」 高額療養費制度は、1年間の利用回数が1回から3回までと、4回以上の多数回該当に分けられています。多数回該当になると、4回目以降の自己負担額が大幅に下がる仕組みです。例えば、3回目まで月8万円程度の自己負担額が、4回目からは月4万4400円になります。 厚生労働省は「多数回該当の負担額を据え置くことで、長期療養患者への配慮をしている」としていますが、実際には負担額が2倍近くになる長期療養患者も少なくありません。 >「高額療養費の引き上げって、もう治療するなってことだよね」 >「限度額上がったら多数回該当から外れる。月8万円なんて払えない」 >「病気になったら生活できない国って、いったい何なの」 >「高市政権は弱者を見捨てるつもりか。石破政権で凍結したのに」 >「引き上げるなら安楽死を認めてほしいって、そこまで追い詰められてるんだよ」 負担が2倍近くに、23万円超の負担増も 長期で抗がん剤治療を行っている患者の多くは、1年間ずっと投与し続けているわけではありません。体調を見ながら「2か月治療をして1か月休む」など、投薬と休薬を繰り返している人が多いのです。 仮に、年収650万円の人が、ひと月の医療費8万3000円で、1年のうち6か月治療を受けているとしましょう。現行の制度だと多数回該当となり、4万4000円×6で26万4000円の負担です。 それが今回の見直しで2026年8月から上限額が引き上げられると、高額療養費制度の対象でなくなり、当然多数回該当でもなくなるので、負担額は8万3000円×6で49万8000円になります。負担額が2倍近くになり、23万円超の負担増です。 長期療養で収入が減るケースも多い中、治療を諦めざるを得ない人も出てくるでしょう。高額療養費制度についてメディアで取り上げられる際、「数百万円の抗がん剤治療が、高額療養費制度のおかげで数万円の負担になり助かった」といった事例をよく見聞きします。 もちろんこのような患者もたくさんいます。ですが、例えば患者数が多い乳がんの標準治療に使用される抗がん剤の多くは、3割負担で1回あたり数万円程度です。上限額が引き上げられると限度額に達しなくなり、高額療養費制度が利用できなくなる、つまり多数回該当が利用できず、毎月の負担額が大幅に増える人が大勢いるのです。 「引き上げるなら安楽死を認めて」の悲痛な声 アンケートでは、次のような声も多く寄せられました。60歳の女性は「昨年末でいったん治療が終わりましたが、再発した時に限度額が上がっていたら、治療はあきらめるしかないと考えています。引き上げるなら、安楽死を認めてほしい」と訴えています。 この声は、単なる感情的な発言ではありません。治療を続けられなければ死を選ぶしかない、という極限状態に追い込まれた患者の叫びです。石破茂前首相は2024年末、患者団体の反発を受けて高額療養費の限度額引き上げを凍結しました。 しかし、わずか1年で高市早苗政権が凍結を解除しました。患者は命の選択を強いる負担増を突き付けられ、失望と怒りが急速に広がっています。 アンケート結果からは、特に子育て世代の切実さが伝わってきます。治療で仕事が制限され収入は減る一方なのに、住宅ローンや教育費、医療費など支出は増える。さらに物価高が追い打ちをかけ、追加負担を払う余裕などどこにもありません。 利用者は15人に1人、他人事ではない 高額療養費制度は、がんや難病の患者だけが利用するものではありません。病気やケガで保険医療を受け、自己負担額が高額になった時に、一定額を超えた分が払い戻される制度で、2023年度の利用者は821万人です。国民の15人に1人が利用していることになります。 例えば年収650万円から770万円世帯の人が盲腸などで入院して手術を受けた場合、負担上限額は現行の8万100円から2026年8月には8万5800円、2027年8月からは11万400円へと段階的に3万円以上も増えます。長期療養者だけでなく、一度の短期入院や手術でも負担が増えるのです。 物価上昇が止まらず生活が苦しくなる中の3万円の負担増は少なくありません。全国保険医団体連合会の試算によれば、2026年と2027年の2年間にわたる制度改悪で給付費が2450億円削減されます。 重大なことは限度額引き上げに伴う受診抑制を1070億円見込んでいることです。受診抑制により削減される金額は削減全体の約44パーセントにあたります。まさに命を削って1000億円削減されることを見込んでいることになります。 保険料軽減効果はわずか年1400円 厚生労働省は、限度額引き上げの目的の一つに現役世代の保険料負担軽減を掲げています。しかし、加入者一人当たりの保険料軽減効果は、年間で1400円であることが分かりました。各保険者で600円から2100円とばらつきがありますが、年間で1400円、月額だと116円とわずかな軽減にとどまります。 月額116円の保険料軽減のために、がん患者や難病患者に「治療を諦めろ」「安楽死を認めてほしい」とまで言わせる制度改悪が本当に必要なのでしょうか。物価高対策の財源を投入し、むしろ負担軽減策を打ち出すべきではないでしょうか。 全国保険医団体連合会の本並事務局長は「もっと実情を理解した上での再考を強く望みます」と訴えています。高市政権は、患者の悲鳴に耳を傾けるべきです。
介護施設に新たな補助金 食費高騰対応と災害対策 定員1人2万4000円
介護施設向け補助金支給 食費高騰や災害対策に対応 2026年1月14日、厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1461を発出し、今年度の補正予算による介護施設向け補助金の交付要綱・実施要綱を周知しました。この補助金は、インフレや災害対策を念頭に置いた支援策であり、特に食費高騰や災害時の対応を考慮した内容となっています。 介護施設に対しては、給食コストや食材料費の高騰を考慮し、また災害発生時を想定した設備・備品の購入などにも補助金が支給されることが決まりました。補助額は、定員1人あたり合計で最大2万4000円となり、施設運営の支援として重要な役割を果たします。 食費高騰への支援 1人あたり1万8000円 補助金の使途の中心は、物価高騰を受けての食材料費の支援です。厚生労働省は、栄養バランスの取れた食事提供を維持するために、定員1人あたり1万8000円の補助を支給するとしています。これにより、施設は食費の高騰に直面しながらも、質の高い食事を継続的に提供できるようになります。 対象となる施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイなどです。これらの施設において、栄養価の高い食事を提供し続けるための支援となります。 災害対策の補助 1人あたり6000円 さらに、災害時のサービス継続や避難対応に向けた支援も用意されています。これに関連する補助金は、定員1人あたり6000円が支給されます。施設内で必要となる備品の購入や設備の整備に使われるこの補助金は、特に災害時の対応を強化するための重要な支援です。 補助対象としては、衛生用品や医療用品、飲料水・食料品、ポータブル発電機、冷暖房機、簡易トイレなどが挙げられています。これにより、施設は災害発生時でも適切な対応ができ、利用者や職員の安全を確保することができます。 施設の環境改善も支援 また、夏の猛暑に対応するための環境改善を図る設備や備品の購入費用も補助対象となります。ネッククーラーや冷暖房機など、利用者と職員の健康を守るための備品も支援されるため、施設の運営者にとっては非常に有益な支援となります。 申請方法と受付窓口 補助金の実施主体は各都道府県であり、申請は原則として法人本部などが複数施設をまとめて一括申請できる形になります。申請手続きについては、各都道府県からの案内を確認する必要があり、具体的な受付期間や必要書類については自治体の情報を注視することが求められます。 厚生労働省は、補助金の早期支給を働きかけており、円滑な支給を実現するために専用の電話相談窓口（050-6875-3573）を設置しています。この窓口では、申請手続きに関する質問や、各都道府県ごとの異なるルールに関する相談を受け付けており、事業者は積極的に活用することが推奨されます。 > 「食材料費が上がり続けている中、今回の補助金支給は非常に助かります。これで、栄養価の高い食事を継続的に提供できると思います。」 > 「災害に備えた設備の充実が進み、利用者の安全確保がしっかりできるようになるので、ありがたいです。」 > 「猛暑の中での高齢者施設運営は過酷でしたが、冷感グッズの補助金が支給されることで、環境改善が進むと思います。」 > 「介護施設として、食事の質を守りつつ、施設内の環境改善にも注力できるので、心強い支援です。」 > 「災害対策が進むことで、職員も安心して働ける環境が整うので、申請手続きを忘れずに行いたいです。」 まとめと今後の展望 今回の補助金は、食費高騰や災害対応に悩む介護施設にとって、非常に重要な支援となります。施設は、これを活用して利用者と職員の安全を守り、質の高いサービス提供を続けることが期待されます。また、厚生労働省は今後も介護現場の負担軽減を目的に、さらなる支援策を講じていくと予想されます。 事業者は、各自治体の案内を注意深く確認し、補助金の申請を積極的に行い、早期実施を目指すべきです。
訪問介護・通所介護に最大50万円の補助金支給 猛暑対策も考慮 厚労省発表
訪問介護・通所介護に最大50万円の新たな補助金 猛暑対策も考慮 2026年1月14日、厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1461を発出し、今年度の補正予算による介護現場への補助金支給に関する交付要綱・実施要綱を周知しました。補助金は訪問介護や通所介護といった在宅サービスを提供する事業所を対象に、インフレ対策や災害対策、そして過酷な環境下での移動負担を軽減するために支給されます。 今年度の補助金は、最大50万円まで支給されることが決定しました。支給対象となるのは、物価高騰や猛暑・豪雨・豪雪などの厳しい自然環境の影響を受ける介護事業所です。この支援により、移動に伴う経費や環境改善を図るための備品購入が補助されます。 支給対象となる介護事業所 補助金の支給対象となるのは、訪問介護および通所介護の事業所です。訪問介護の事業所では、月間の訪問回数に基づき、最大50万円の補助が支給されます。事業所の規模に応じて、20万円から50万円の範囲で支給額が決まりますが、同一建物減算が適用される集合住宅に併設された事業所は一律20万円となります。 通所介護事業所に対しては、利用者の規模（月間の延べ利用者数）に応じて、20万円から40万円が支給されます。これらの支給額は、昨年4月から9月までのサービス提供分に基づいた平均で判断されることになります。 補助金の使途と支給対象 補助金は、移動に伴う経費や環境改善を目的とした備品の購入費用として利用できます。具体的な支援内容には、燃料費、有料道路の通行料に加え、ネッククーラーや冷感・防寒ポンチョ、スポットエアコン、サーキュレーター、スタッドレスタイヤの購入費が含まれます。 また、災害時のサービス継続に向けた備品購入も支援対象です。ポータブル発電機や簡易トイレ、飲料水や食料品、衛生用品なども補助金の対象となります。これにより、災害時の介護サービスを維持するための準備が整えられ、事業所は予期せぬ状況に備えることができます。 申請方法と受付窓口 補助金の申請は、各都道府県を通じて行われます。申請は原則として法人本部などが複数の事業所をまとめて一括申請できる形となっています。申請受付期間や必要書類については、各都道府県からの案内を待つ必要があります。 厚生労働省は、補助金の早期支給を呼びかけており、事業者は各自治体から提供される情報を注視する必要があります。補助金の申請に関する詳細は、専用の電話窓口（050-6875-3573）で相談を受け付けており、事業者にとっては心強いサポートとなるでしょう。 > 「猛暑や豪雨の影響で訪問介護スタッフの負担が大きくなっていましたが、今回の補助金支給で少しでも負担が軽減されることを期待しています。」 > 「事業所としては、冷感グッズやスポットエアコンの導入が助かります。これで利用者とスタッフの両方が安心してサービスを受けられます。」 > 「地域包括支援センターとして、介護事業所の支援が必要だと感じていたので、この補助金は非常にありがたいです。」 > 「猛暑の中で移動することが多く、スタッフが疲弊していましたが、この補助金で環境を整えることができると思うと安心です。」 > 「災害時の備えも重要なので、ポータブル発電機などの購入を補助してもらえるのは非常に有益です。」 まとめと今後の展望 今回の補助金は、訪問介護や通所介護を行う事業所にとって大きな支援となります。過酷な気象条件やインフレの影響を受けながらも、介護サービスの提供を継続するためには、このような支援が欠かせません。各事業所は、補助金の使途を最大限に活用し、利用者やスタッフが安心してサービスを受けられる環境を整えることが求められます。 厚生労働省は、今後も災害や気候変動に対応するための支援策を強化し、介護現場の負担軽減に向けた取り組みを進めていくことが期待されます。事業者は、各自治体からの案内を注視し、適切な申請手続きを行うことが重要です。
居宅介護支援事業所向け新たな補助金、物価高と猛暑対策で移動経費や環境改善支援
居宅介護支援事業所に新たな補助金、物価高と災害対策をサポート 厚生労働省は2026年1月14日、今年度の補正予算に盛り込まれた新たな介護事業所・施設向けの補助金について、交付要綱と実施要綱を周知した。この補助金は、インフレ対応や災害対策を意識した支援策であり、特に居宅介護支援事業所に対しても支給されることが明らかになった。 インフレと過酷な環境下でのケアマネジャーの負担に配慮 今回の補助金は、物価高に対応するための支援策であり、ガソリン代などの高騰を背景に、地域内で移動しながら介護サービスを提供するケアマネジャーの負担軽減を目的としている。特に猛暑や豪雨、豪雪などの過酷な環境下でも働き続けているケアマネジャーの安全確保が重要な課題となっており、移動経費や作業環境改善を支援する内容となっている。 補助金の額と支給条件 補助金の額は、居宅介護支援事業所に対して1事業所あたり20万円となっており、事業所の規模に関わらず一律で支給される。支給される補助金は、主に移動に関する経費や作業環境の改善を目的とした備品購入費用に充てることができる。例えば、燃料費や有料道路の通行料に加え、ケアマネジャーが過酷な環境下でも作業をしやすくするための、ネッククーラーや冷感・防寒ポンチョ、熱中症対策ウォッチ、スポットエアコン、サーキュレーターなどの購入費が補助の対象となる。 補助金申請手続きと専用窓口 この補助金の申請手続きに関する詳細や相談については、専用の電話窓口（050-6875-3573）が開設されており、事業所からの問い合わせを受け付けている。申請手続きについては、ガイドラインに基づいて行うこととなるが、具体的な支給要件や申請方法なども周知され、必要な手続きがスムーズに行えるよう配慮されている。 支援策の意義と今後の展開 居宅介護支援事業所への補助金は、物価高や自然災害のリスクを背景に、介護現場で働く人々の支援強化を目的としており、ケアマネジャーが安全に業務を遂行できる環境を提供するものとなっている。これにより、過酷な環境下でも質の高い介護サービスを安定的に提供することが期待される。また、今後も介護現場での働きやすさや安全性向上に向けた支援策が継続的に講じられることが求められる。
高額療養費制度2026年8月値上げ、受診抑制1070億円削減で批判
最大38%の負担増、8割の利用者に影響 高額療養費制度は、病気やケガで医療費が高額になった時に、一定額を超えた分が払い戻される仕組みです。2023年度の利用者は821万人で、国民の15人に1人が利用しています。がんや難病患者だけでなく、骨折や盲腸、白内障の手術などで利用する人も多く、決して他人事ではありません。 今回の見直しでは、2026年8月と2027年8月の2回に分けて上限額が引き上げられます。例えば、年収260万円から370万円の世帯は、現行の月額5万7600円から2027年8月には6万9600円となり、21%の値上げです。年収650万円から770万円の世帯は、現行の月額8万100円から11万400円と、38%もの値上げになります。 高額療養費制度には、年4回以上利用すると自己負担額が大幅に下がる「多数該当」という仕組みがありますが、これに該当するのは利用者全体の2割にすぎません。つまり、制度利用者の8割の人の負担が増えることになるのです。 受診抑制で1070億円削減を見込む 今回の見直しで最も批判を集めているのが、厚生労働省が削減される給付費2450億円のうち、44%にあたる1070億円を医療費の負担増によって受診や治療を控えることによるものと見込んでいる点です。 これは「長瀬効果」と呼ばれ、制度的な保険給付率の変更に伴って患者の受診行動に変化が生じることを指します。保険数理技師の長瀬恒蔵氏が1935年に著した「傷病統計論」に由来する経験則で、厚生労働省は2022年の高齢者の医療費改革の試算でもこの効果を組み込み、実際に試算に近い形で医療費が減少したことから、高い信頼性があると考えています。 >「治療費が上がったら通院回数を減らすしかない」 >「がんの治療中なのに、お金が理由で諦めろと言われているよう」 >「子どもの進路を変更しなければいけなくなる」 >「命がかかっているのに、受診抑制を前提にするなんておかしい」 >「1070億円って、何人の命が削られるんだろう」 患者団体が強く反発 全国保険医団体連合会の本並省吾事務局長は、命がかかった治療を支援する高額療養費制度の給付を削減し、機械的な計算とは言え1070億円もの受診抑制を見込んでいることを患者が知ったらどのように受け止めるか、真剣に考えてほしいと訴えています。 本並事務局長は2025年12月26日の大臣会見で、上野厚労大臣に1年前に受診抑制を見込んでいたことに大きな批判を受けたのになぜ同じことを繰り返すのかと質問しましたが、大臣は「単なる計算結果に過ぎない」と答弁しました。本並事務局長は、単なる計算結果であれば予算を修正すべきだと批判しています。 子ども・子育て支援金の財源に充当 さらに問題視されているのが、2026年4月から始まる子ども・子育て支援金制度との関係です。この制度の財源の一部は社会保険料に上乗せする形で国民全員から徴収されますが、財源の一部の700億円は高額療養費の引き上げで捻出されたお金を充てるとされています。 本並事務局長は、子育て世代の親に病気の治療を諦めさせたお金で子育て支援をするということなのか、子育て支援は国民全体で取り組むべきだからこそ税金の投入などの策を考えるべきで、国民の命のセーフティネットである高額療養費制度を犠牲にすべきではないと主張しています。 保険料軽減効果はわずか年1400円 厚生労働省は、限度額引き上げの目的の一つに現役世代の保険料負担軽減を掲げています。しかし、加入者一人当たりの保険料軽減効果は年間で1400円、月額だとわずか116円にとどまることが明らかになっています。 物価高や低賃金で経済的にも精神的にも追い詰められている子育て世代をさらに追い込むことになるとの批判に対し、政府は今後も見直し案を進める方針です。1年前に患者たちの声で凍結されたはずだった見直しが、再び国民生活に重い負担となって迫っています。
外国人高齢者23万人に急増も年金納付率49%無年金で生活保護依存の懸念
急増する外国人高齢者と年金未納問題 在留外国人の高齢化が急速に進んでいます。65歳以上の外国人高齢者は2026年1月時点で約23万人に達し、10年前と比べて約1.5倍に増加しました。特に日系ブラジル人の高齢化は深刻で、1990年の改正入管難民法施行により就労制限なしで在留が認められた日系ブラジル人は、2026年6月末時点で約21万人が在留していますが、そのうち65歳以上の高齢者が約1万6000人と10年前の約3倍に増加しています。 シノハラさんは1998年に45歳で来日し、群馬や埼玉、静岡などの部品組立工場を転々としました。「出稼ぎですぐ帰るつもりだったので、将来のことは考えていなかった」と振り返ります。日本語がほとんど話せず、年金制度への理解も不足していたため、国民年金に加入しませんでした。 現在、シノハラさんは民間施設「リスタートコミュニティ」で月3万5000円(食費やインターネット代込み)を支払いながら、家屋解体のアルバイトで生計を立てています。しかし「昔のように体が動かなくなってきた」と不安を募らせています。 >「年金払ってない外国人が生活保護もらうなんて、日本人が馬鹿を見るだけじゃないか」 >「真面目に年金払ってきた日本人より、払わなかった外国人の方が得するのはおかしい」 >「将来のこと考えず日本に来て、困ったら税金で助けてくれって、それは通らないでしょ」 >「制度を理解させる努力も必要だけど、最終的には本人の責任だと思う」 >「無年金で高齢になったら生活保護に頼るしかない。誰がその費用を負担するのか」 生活保護への流入が懸念される 施設責任者で日系ブラジル人のトリイ・ミチコさん(61歳)は「無年金の人や、納付期間が短く受給額が少ない人は少なくない」と指摘します。国民年金を受給するには10年以上の納付期間が必要ですが、外国人労働者の多くは短期的な出稼ぎ目的で来日するため、受給資格を得られないケースが多いのです。 問題は、こうした無年金の外国人高齢者が収入を失った際、生活保護に頼らざるを得なくなることです。2023年度の統計によると、生活保護を受給する世帯のうち外国籍世帯は約4万7000世帯で、全体の2.9%を占めています。人道的な観点から1954年の旧厚生省通知に基づき、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人には生活保護が支給されていますが、その財源は日本の税金です。 外国人の国民年金納付率が低い背景には、日本語の問題や制度への理解不足があります。しかし、日本に住む20歳以上60歳未満の外国人には、国民年金への加入義務があります。にもかかわらず納付率が49.7%にとどまるのは、制度の周知不足だけでなく、「すぐに帰国するつもりだった」という外国人労働者側の意識の問題もあります。 法整備の不備と自己責任の境界 この問題を放置すれば、年金を納付しなかった外国人労働者が高齢化し、生活保護受給者として日本の社会保障制度に依存する事態が拡大します。真面目に年金保険料を納めてきた日本人にとって、これは不公平感を生む要因となるでしょう。 解決策として、まず外国人労働者を雇用する企業に対し、厚生年金への加入を徹底させる必要があります。厚生年金であれば保険料が給与から天引きされるため、未納を防ぐことができます。また、国民年金については、市区町村や年金事務所が外国人向けに多言語で制度を説明し、加入を促進すべきです。 さらに重要なのは、年金を納付しなかった外国人に対する生活保護支給の厳格化です。日本で働いて収入を得ていたにもかかわらず、将来設計を怠った結果、生活保護に頼るというのは、自己責任の原則から逸脱しています。少なくとも、年金未納を理由とした生活保護申請については、本国への帰国支援を優先するなどの措置を検討すべきでしょう。 外国人労働者は日本経済を支える重要な存在です。しかし、年金制度への加入を義務付けながら納付率が半分以下という現状は、制度の不備と言わざるを得ません。将来的に無年金の外国人高齢者が増加し、生活保護費が膨張すれば、日本の社会保障制度そのものが揺らぎかねません。 外国人労働者の受け入れには、厳格な法整備と自己責任の原則の徹底が不可欠です。「知らなかった」「理解できなかった」では済まされない問題であり、早急な対策が求められています。
生活保護申請が2カ月ぶり減少も物価高で受給世帯は苦境続く
生活保護申請は2カ月ぶり減少へ転じる 厚生労働省氏は2026年1月7日、2025年10月の生活保護申請件数が2万1241件だったと発表しました。前年同月と比べて1.5パーセント減少し、2カ月ぶりの減少となりました。新たに生活保護を受け始めた世帯数も1万9366世帯で2.2パーセント減少しています。 一方で、すでに受給している世帯を含む被保護世帯数は164万7184世帯で0.3パーセント減少しました。人数ベースでは198万6575人となり、総人口の1.6パーセントに相当します。この数値は、依然として約200万人近い国民が生活保護制度に頼らざるを得ない状況を示しています。 物価高騰が受給世帯を直撃 申請件数が減少に転じた背景には、2025年10月から実施された生活扶助の特例加算拡充があります。政府は物価高騰への対応として、これまでの月額1000円の加算に500円を上乗せし、月額1500円の特例加算を2026年度まで実施する方針を決定しました。 しかし支援団体や専門家からは、この措置では不十分だとする声が上がっています。弁護士の試算によると、生活保護世帯が負担する生活扶助関連の物価上昇率は2020年から2024年の4年間で12パーセントに達しており、全国消費者物価指数の8.5パーセントを大きく上回っています。 食料品の価格は2020年比で24.1パーセント、光熱水費は14.2パーセントも上昇しており、生活保護世帯の家計を直撃しています。月額1500円の加算では、こうした物価高騰に到底追いつかないのが実情です。 >「物価高騰で食事もまともに摂れない。月の食費は1万5000円しかない」 >「電気代が怖くてエアコンを使えず、熱中症になった」 >「食料品の値上がりが止まらず、やりくりが厳しすぎる」 >「ガス代節約のために入浴せずシャワーだけにしている」 >「生活が苦しく、水だけで過ごす日もある」 諸外国との格差が拡大 日本弁護士連合会氏は2024年12月、生活保護基準の大幅引き上げを求める会長声明を発表しました。声明では、物価高騰に直面する諸外国がドイツで12パーセント、韓国で14パーセント、スウェーデンで8.9パーセントと公的扶助基準を大幅に引き上げていることを指摘しています。 都市部に住む75歳の単身高齢者の生活扶助基準額は、2004年には月額9.4万円でしたが、度重なる引き下げにより2024年度には7.2万円まで減額されました。もし当初の検証結果に従えば6.8万円まで引き下げられる可能性もありました。 こうした状況について、生活保護問題対策全国会議氏の事務局長を務める小久保哲郎弁護士は、オイルショック時の対応を引き合いに出しています。1973年には物価高を受けて年度途中の10月に5パーセント、翌年4月には20パーセントの基準額引き上げが実施されました。「今回も同様の極端な物価上昇があるのに、即時引き上げを検討しないのは解せない」と指摘しています。 生活苦による自殺も増加 さらに深刻なのは、生活保護を受けながらも生活苦で自殺する人が増えている実態です。厚生労働省氏の自殺統計によると、2022年に生活保護受給者の自殺は1014人、2023年は1071人にのぼっています。このうち自殺理由に「生活苦」を挙げた人は2022年が86人、2023年は118人と増加傾向にあります。 健康で文化的な最低限度の生活を保障するはずの生活保護制度が、物価高騰の中で十分に機能していない現状が浮き彫りになっています。申請件数の減少は一時的な現象にすぎず、根本的な解決には生活保護基準の大幅な引き上げが不可欠との声が専門家から上がっています。
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