衆議院議員 上野賢一郎の活動・発言など - 8ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
厚労省が高額療養費制度見直し案 高齢者外来負担増で現役世代保険料軽減 軽症受診適正化も課題
高額療養費制度見直し 高齢者負担増で現役世代の保険料軽減へ 軽症患者の「お薬もらいに病院」にも課題 厚生労働省は2025年12月8日、医療費の自己負担上限を定める「高額療養費制度」の見直し案を専門委員会に提示しました。70歳以上の高齢者に適用される外来受診費の軽減特例を改め、自己負担を引き上げることで、高齢者医療費を支える現役世代の保険料負担を抑制する方針です。がんや難病など長期治療が必要な患者への配慮として「多数回該当」は現行水準を維持する一方、所得区分の細分化や年間上限額の新設も盛り込まれました。 この制度見直しは、急速な高齢化と医療技術の高度化により増大し続ける医療費への対応策として位置づけられています。現在、高額療養費の総額は年々増加し、総医療費の6～7%に相当する規模まで膨らんでいます。特に現役世代の保険料負担が重くなっており、制度の持続可能性確保が急務となっていました。 見直し案の焦点となるのは、70歳以上の「外来特例」の変更です。現行制度では、高齢者の頻繁な通院に配慮し、外来診療の自己負担上限を入院よりも低く設定していますが、この優遇措置を段階的に縮小します。来年夏から順次実施される予定で、具体的な内容は来年度予算案の編成過程で決定されます。 >「また医療費の負担が増えるのか。年金暮らしには厳しいな」 >「現役世代の保険料が下がるのは助かるけど、親の医療費が心配」 >「がんの治療中だから多数回該当が維持されるのは安心した」 >「軽い風邪でも病院に行く人が多すぎる。そこも見直すべき」 >「市販薬で済むものまで処方してもらうのはおかしいよ」 軽症患者の過度な受診が制度を圧迫 高額療養費制度の見直し議論では、制度本来の趣旨を逸脱した利用実態も課題として浮上しています。特に問題視されているのは、風邪や軽い捻挫など市販薬で対処できる軽症での安易な受診です。「お薬をもらいに病院へ」という感覚で処方薬を求める患者が少なくないことが、医療費増大の一因となっています。 現行の医療保険制度では、処方薬の患者負担は1～3割に抑えられているため、市販薬を購入するより安く済むケースが多くあります。例えば、市販の風邪薬が1500円程度する場合でも、病院で処方してもらえば数百円の負担で済むため、経済的な理由から病院を選ぶ患者が後を絶ちません。 しかし、この行動は結果的に医療保険財政を圧迫し、本当に高度な治療を必要とする患者や現役世代の保険料負担増につながっています。厚労省内では、軽症患者の自己負担を段階的に引き上げることで、市販薬での自己治療を促進する仕組みの導入も検討されています。 医療現場からも、軽症患者の過度な受診に対する懸念の声が上がっています。本来、医師の専門的判断が必要な重篤な患者の診療に集中すべきリソースが、軽症患者の対応に割かれることで、医療の質の低下や待ち時間の長期化といった問題も生じているのです。 現役世代の負担軽減と制度設計の課題 今回の見直しにより、現役世代の保険料は1人当たり年間1300円から5300円程度軽減されると試算されています。この効果は、外来特例の見直し幅と自己負担上限の引き上げ度合いのバランスによって決まります。厚労省は「自己負担増を大きくアップする場合には外来特例は緩やかな見直し」とし、「外来特例を大きく見直す場合には自己負担増を小さく抑える」という調整方針を示しています。 所得区分の細分化では、住民税非課税区分を除く所得区分を概ね3区分に再編成します。これにより、平均的な収入を超える層はより高い率で引き上げ、平均を下回る層は引き上げ率を緩和するという低所得者への配慮が図られます。年収約370万円から770万円の中間所得層が最も影響を受ける見込みです。 多数回該当の据え置きは、がんや難病患者団体からの強い要望を受けたものです。同じ世帯で年間4回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降の自己負担上限が大幅に引き下げられる仕組みで、継続的な高額治療が必要な患者の経済的負担を軽減する重要なセーフティネットとなっています。 一方で、年間上限額の新設は新たな救済措置として注目されます。多数回該当に該当しない長期治療患者でも、月々の支払額がかさむケースに対応するため、年単位での負担上限を設定することで、より幅広い患者層への配慮を実現しようとしています。 医療制度改革の今後の展望 今回の高額療養費制度見直しは、日本の医療制度改革における重要な転換点となる可能性があります。従来の「年齢による一律優遇」から「負担能力に応じた公平な負担」への移行は、全世代型社会保障制度の構築という政府方針の具体化でもあります。 しかし、高齢者の医療費負担増加は、受診控えによる健康状態の悪化や、重篤化による医療費のさらなる増大といった逆効果をもたらすリスクも指摘されています。特に、予防的な外来受診の減少が、結果的に入院医療費の増加につながる可能性については、慎重な検討が必要とされています。 軽症患者の適正受診についても、単純な負担増だけでは根本的解決にならないとする見方もあります。かかりつけ医制度の充実や、セルフメディケーション（自己治療）の推進、薬局での健康相談機能の強化など、包括的な取り組みが求められています。 来年の通常国会では、この制度改革をめぐって激しい論戦が予想されます。高齢者団体や患者団体からの反発が強まる一方、現役世代や経済界からは負担軽減を評価する声も上がっており、政治的な対立軸となる可能性があります。厚労省は国民の理解を得ながら、持続可能な医療制度の構築に向けた調整を続けていく方針です。
介護ケアプラン一部有料化へ 住宅型有料老人ホーム対象【厚労省の方針】
介護ケアプランの一部有料化へ 住宅型老人ホーム利用者対象 厚生労働省は、2025年度からの介護保険制度の見直しに伴い、ケアプランの作成費用を住宅型有料老人ホームの利用者に対して一部有料化する方針を最終調整しています。この決定は、保険料の軽減を図り、制度の持続可能性を高めるための一環とされています。しかし、この有料化には高齢者やその家族から反対の声も根強く、今後の議論が注目されています。 有料化の目的と背景 厚生労働省が進める介護保険制度の見直しでは、40歳以上の保険料負担を軽減することが主な目的とされています。特に、介護保険料の負担増に苦しむ世代への配慮が求められています。このため、ケアプラン作成にかかる費用を一部有料化し、得られた収益を保険料の軽減に充てることで、介護保険制度の持続可能性を向上させる狙いがあります。 現在、ケアプランの作成は無料で提供されていますが、今後、住宅型有料老人ホームに住む利用者に対しては自己負担が求められることになります。この変更により、特に高齢者にとっては経済的な負担が増えることが懸念されています。 反対意見と課題 ケアプランの有料化には、高齢者やその家族から反発が多くあります。ケアプランは、介護が必要な高齢者にとっては欠かせないサービスであり、その作成に対して料金を請求されることが負担と感じる人が多いです。また、住宅型有料老人ホームに住む高齢者は、すでに月々の費用が高額である場合が多いため、さらなる経済的負担がのしかかることに対して不安を抱く声が上がっています。 さらに、有料化が進むことにより、サービス利用を控える高齢者が増えるのではないかとの懸念もあります。特に、経済的に困難な状況にある高齢者にとっては、生活費や医療費に加え、ケアプランの費用まで負担しなければならないことは大きな負担となるため、政府は慎重に対応する必要があります。 厚生労働省の方針と今後の議論 厚生労働省によると、住宅型有料老人ホームは全国に約2万棟、定員数は約63万人に上ります。そのため、有料化の対象施設をどのように選定するかが今後の課題となります。厚生労働省は、与党や社会保障審議会の部会での議論を踏まえ、年内に最終的な方針を決定する予定です。 今後、政府が具体的な対象施設や金額の設定を行うことで、利用者に与える影響が大きく変わるため、引き続き社会的な議論と理解を得るための努力が必要となります。 SNSの声 > 「ケアプラン有料化には反対です。介護が必要な高齢者には、費用の負担が重すぎます。」 > 「高齢者にとっては重要なサービスなので、無償で提供されるべきだと思います。」 > 「有料化は仕方がないかもしれませんが、少なくとも負担を軽減するような配慮が必要です。」 > 「介護保険料の軽減には賛成ですが、有料化には慎重になってほしい。」 > 「高齢者を支援するために、ケアプランを無料で続けてほしい。」 これらの声は、介護サービスの利用者やその家族から寄せられたものであり、有料化に対する反対意見が多く見受けられます。社会全体での議論が必要となる時期です。 今後の展開 介護保険制度の見直しは、今後ますます重要な課題となります。高齢化社会が進む中、介護サービスの需要は増え続け、これに伴う費用の増加が問題視されています。厚生労働省は、制度の持続可能性を高めるために、費用負担の見直しを進める一方で、高齢者の生活を守るための工夫を凝らすことが求められます。 今後の議論では、高齢者にとっての負担をどれだけ軽減できるか、また、サービスの質を維持しながら制度を改革できるかが重要なポイントとなるでしょう。
政治資金で演歌歌手ファンクラブ会費支出、上野賢一郎厚労相に国民から厳しい批判
上野賢一郎厚生労働相（衆議院議員・自由民主党）の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」が、2023年から2024年にかけて東京・赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として計31万4300円を政治資金から支出していた問題が発覚しました。さらに地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として計2万8600円も支出していたことが明らかになり、国民の厳しい批判を浴びています。 政治資金の私的流用疑惑が表面化 上野氏は2025年12月5日の記者会見で「法令に沿って計上したが、今後は疑念を招かぬように同様の支出は行わないようにしたい」と述べ、事実上の問題認識を示しました。しかし、法的に問題がないという主張は、国民感情を無視した言い訳に過ぎません。民間企業であれば、演歌歌手のファンクラブ会費やスナックでの飲食代を会社の経費で処理することなど到底考えられないことです。 上野氏の事務所は「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答しましたが、ファンクラブ会費については「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明しています。しかし、これらの説明は国民の納得を得られるものではありません。 >「血税なめてんのか？こんな使い方許されるわけない」 >「酒ぐらい自分の金で飲めよ、民間では絶対通らない」 >「今どきこんなのバレるんだから、セコいことしなきゃいいのに」 >「政治資金を使いたい放題、もう何でもありか」 >「厚労省の大臣にこんな金銭感覚のおじさんはダメだよ」 企業献金が生み出す政治の腐敗構造 この問題の根底にあるのは、企業・団体献金によって潤沢な政治資金を得ている現状です。上野氏は2023年に開いた2回の政治資金パーティーで、計3012万円を集めています。企業や業界団体からの献金により、特定の企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられる構造が問題の本質なのです。 神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は「酒を提供する店で会議を開く必要性はなく、私的な飲食代を『会議費』として支出したのなら虚偽記載罪に問われる。明らかに政治活動ではない行事の会費も自分の財布で支払うべきだ」と厳しく指摘しています。 民間企業では考えられない支出基準 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体による支出については、より厳格な基準が求められるべきです。民間企業では、役員がスナックでの飲食代や個人的な趣味のファンクラブ会費を会社の経費で処理すれば、即座に株主から厳しい追及を受けることになります。 国民の税負担で支えられている政治資金について、民間企業以上の厳しい監視と制限が必要であることは明白です。政治家が「法律に違反していない」という理由だけで、常識を逸脱した支出を続けることは許されません。 政治資金制度の抜本的改革が急務 日本維新の会の政党支部「日本維新の会国会議員団」も東京・赤坂のスナックに「会合費」として計約27万7千円を政治資金から支出していたことが判明しており、この問題は自民党だけでなく他党にも広がっています。 企業・団体献金の全面禁止と政治資金の使途制限を厳格化することが、国民の政治不信を解消する唯一の道です。国民の血税である政党交付金や、企業からの献金で得た政治資金を、私的な娯楽や個人的趣味に流用することは、民主主義への冒瀆以外の何物でもありません。政治家は国民の厳しい監視の下で、税負担に見合った政治活動を行うべきです。
旧ソ連抑留死亡者10人新たに特定、戦後80年で総計4万2217人に
戦後80年の節目に新たな判明 旧ソ連抑留死亡者10人を特定、遺族への情報提供に向け進展 厚生労働省は2025年12月5日、終戦後に旧ソ連によって抑留された日本人のうち、新たに10人の死亡者を特定し、氏名と出身地をホームページで公開しました。これにより、抑留中の死亡者として特定された人数は総計4万2217人に達し、戦後80年の節目を迎える中で、継続的な身元確認作業の進展が示されました。 地域別の内訳と遺族への支援 今回特定されたのは、シベリア地域で1人、モンゴル地域で2人、その他地域で7人となっています。これにより、シベリア・モンゴル地域での特定者数は4万1170人、その他地域での特定者数は1047人となりました。 特定された10人は以下の通りです。シベリア地域では高知県出身の山崎親章氏、モンゴル地域では宮崎県出身の福留重作氏と三重県出身の今井重一氏が判明しました。その他地域では、広島県出身の佛崎敏昭氏と浜田光子氏、茨城県出身の山田義行氏、大阪府出身の松田好子氏、福井県出身の森田喜三郎氏、大分県出身の下岡英夫氏、香川県出身の野﨑広美氏の身元が特定されています。 戦後80年という節目の年において、各地の遺族からは複雑な思いが寄せられています。SNSでも家族を探し続ける遺族の声が投稿されています。 >「祖父の消息がようやく分かったが、80年という長い時間を思うと複雑です」 >「父がシベリアで亡くなったことを知ったのは戦後何十年も経ってから」 >「名簿で見つけた時は涙が止まらなかった。やっと帰ってきてくれた気持ち」 >「戦後生まれの私たちには想像もできない苦労だったと思う」 >「80年経っても調査を続けてくださる関係者の方々に感謝です」 継続される身元確認作業 厚生労働省は、日本側保管資料とロシア連邦政府等から提供された資料との照合調査を継続し、身元が特定された場合には関係遺族に資料の主な記載内容を随時通知しています。この地道な作業により、長年にわたって行方不明とされてきた家族の最期が明らかになり、遺族にとって重要な情報提供が続けられています。 ソ連側（現ロシア政府）はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している状況です。しかし、シベリア抑留者支援・記録センターによると、約6万人以上が亡くなったとされているものの、現在でも詳細は明らかになっていないのが現状です。 戦後80年を迎える中での課題 戦後80年を迎える2025年、多摩大の小林昭菜准教授（日ソ関係史）の調査によると、スターリンが1945年8月に出した捕虜の移送命令は人数を50万人としていたが、実際に捕らえられた日本人の数は61万1237人に上ったとされています。想定を大幅に上回る抑留者数により、ソ連側の受け入れ体制も限界に達していたことが、多数の犠牲者を生む要因となったと専門家は指摘しています。 経験者の平均年齢が102歳となる中、実態解明の加速が求められている状況です。当時を知る生存者がほとんどいなくなった今、資料による調査の重要性がますます高まっています。 追悼の取り組みと記憶の継承 シベリア抑留者支援・記録センターは、スターリンが1945年8月23日に「日本軍捕虜50万人の受け入れ・配置・労働使役について」という秘密指令に署名したことから、毎年8月23日に千鳥ヶ淵戦没者墓苑で追悼の集いを開催しています。戦後80年の今年も開催され、抑留経験者や遺族、国会議員など約180人が参列し冥福を祈ったと報告されています。 舞鶴引揚記念館が所蔵する「舞鶴への生還 -1945～1956 シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録-」は2015年にユネスコ世界記憶遺産に登録されており、国際的にもこの歴史の重要性が認識されています。 遺族支援と今後の展望 2010年5月に「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（シベリア特措法）」が成立し、抑留された期間に応じて元抑留者を5段階に分類、25万円から最高150万円を一時金として支給する制度が整備されました。しかし、多くの抑留者がすでに亡くなっており、遺族への支援や情報提供の重要性がより高まっています。 多摩大の小林昭菜准教授は「想定より10万人以上多い捕虜を抱え、移送中に衰弱する人もいたほか、収容先での栄養状態が悪く冬の装備も不十分だった。飽和状態の収容所もあり、敗戦によるストレスや飢え、重労働、感染症など重層的な要因で、体力のある若年層も亡くなっていった」と分析しています。 今回の10人の身元判明は、戦後80年という大きな節目において、過去の悲劇を風化させずに記録し続ける重要性を改めて示すものです。厚生労働省は今後も継続的な調査を進め、一人でも多くの抑留者の身元確認と遺族への情報提供を続けていく方針です。遺族の方々にとって、長年の謎が解けることで心の整理がつく一方、改めて戦争の悲惨さを実感する機会にもなっています。
介護と障害福祉の賃上げ格差に業界反発、政府の判断に疑問の声
介護と障害福祉、賃上げに差をつけた政府の決定に業界から反発 2025年12月4日、厚生労働省は障害福祉サービス報酬を議論する有識者会議を開き、来年度の臨時改定に向けた関係団体ヒアリングを実施しました。この中で、大きな議論となったのが、政府が発表した今年度の補正予算案での賃上げ格差です。特に、介護分野と障害福祉分野で賃上げ額に差をつけたことが、業界内で大きな反発を呼んでいます。 介護と障害福祉で賃上げ格差 政府の補正予算案では、介護職員への賃上げが月額最大1万9000円となり、生産性向上などを要件に上乗せ措置も用意されています。一方、障害福祉分野の賃上げは月額1万円にとどまり、介護分野と比較してその差は歴然です。障害福祉分野には介護分野のような上乗せ措置は設けられませんでした。 この格差に対して、関係団体からは強い反発の声が上がっています。「なぜ介護と障害福祉で差をつけるのか」「この賃金格差がさらに人材不足を加速させる」といった不満が相次いでいます。賃金の格差が、これらの分野での人手不足を一層深刻化させるのではないかという懸念が広がっています。 厚労省の説明と業界の反応 厚生労働省は、賃上げの差をつけた理由として、直近の「処遇状況調査」の結果を挙げています。この調査では、障害福祉職員の月給・常勤で働く職員の平均給与の伸びが5.4%と、介護職員の伸び（2.0%）を大きく上回っていることが示されています。これを受けて、厚労省は障害福祉職員の給与の増加が自助努力による成果だとし、その支援に差をつけるべきではないとしています。 しかし、この見解に対して、業界からは反論が寄せられています。多くの団体が、障害福祉事業所が自助努力をして給与を増やしてきたことは認めるものの、その努力に報いるための支援が十分ではないとの声を上げています。さらに、「他産業との賃金格差が広がっている」という指摘もあり、現行の賃上げ措置が不十分であるとの批判が強まっています。 業界からの反発と今後の求められる対応 関係団体からは、「来年度の臨時改定で、介護分野との差を埋めるためにさらなる措置を講じるべきだ」という声が強く上がっています。これに対して、政府は今後の議論において、障害福祉分野の待遇改善についても検討を加える必要があるとの認識を示していますが、業界の反発は収まる気配がありません。 障害福祉業界では、賃金の格差が職員のモチベーションや業界全体の持続可能性に大きな影響を与えると考えられています。そのため、今後はより具体的で実効性のある賃上げ策が求められるとともに、介護分野との公平性を保つための対応が急務です。 SNSの声 > 「介護と障害福祉で賃上げの差をつけるなんて理解できない。」 > 「障害福祉職員の自助努力を認めるなら、それに見合った支援が必要だろう。」 > 「人材不足を解消するには、賃金格差の解消が必要だ。」 > 「政府が介護ばかり優遇しているのではないか。」 > 「障害福祉分野にもっと手厚い支援をしてほしい。」 介護と障害福祉分野の賃上げにおける格差は、業界内で大きな議論を呼んでいます。障害福祉職員の給与の増加が自助努力による成果である一方で、賃金差を埋めるためにはさらに多くの支援が求められています。政府は来年度の臨時改定に向けて、障害福祉分野の待遇改善を検討するとしていますが、業界の反発を収めるためには具体的な対応が必要です。今後の政策が注目されます。
「直美」問題で露呈した医師養成への公費投入と社会還元のバランス調整が急務
研修を終えた若手医師が美容医療に直進する「直美」問題が国会で議論されています。上野賢一郎厚生労働相は「多くの医師が特定の診療科を選択するのは好ましくない」との認識を示し、医療法改正案を通じて美容医療の質向上を図る方針を示しました。 >「年収2000万以上も珍しくないと聞いて美容外科に興味を持ちました。でも手術の経験がなくて不安です」 >「形成外科の研修は大変すぎる。美容クリニックなら働きやすいし高収入だから直接行こうかな」 >「直美って言葉、最近よく聞くけど本当に問題なの？医師の自由じゃないの？」 >「友人の医師が美容クリニックに転職したけど、技術不足で患者とトラブルになってた」 >「保険診療は激務で給料も安いし、若い医師が美容に流れるのは当然だと思う」 若手医師が美容医療に直進する背景 2025年12月1日の参院本会議で、日本維新の会の新実彰平氏が「直美」問題を取り上げました。新実氏は医師1人を養成するのに1億円ともいわれる公費が投じられる中、未来ある医師がその国家資格を人の命と健康を守る医療の根幹に使おうとしないことは社会的な損失だと指摘しました。 「直美」とは「直接美容医療」の略語で、初期研修2年を終えた若手医師が形成外科などでの専門研修を経ずに美容クリニックに就職することを指します。厚生労働省の統計によると、20代から30代の美容外科医師数は2022年時点で659人と、10年前の約4倍に急増しています。 この現象の背景には保険診療の厳しい労働環境があります。一般診療科では当直やオンコール対応が避けられず、慢性的な人手不足から長時間勤務が常態化しています。一方で美容医療では時給7000円から1万円の求人も珍しくなく、年収2000万円近くも可能とされています。 政府が示す規制強化の方向性 上野賢一郎厚生労働相は「医師がどのような診療科を選択するかは医師個人の自由だが、多くの医師が特定の診療科を選択することで、そのほかの必要な診療科で医師不足となることがあれば、好ましい状況ではない」と述べました。 政府は現在審議中の医療法改正案に、美容医療を行う医療機関による定期的な報告・公表制度を創設し、都道府県などが専門医資格の有無や安全確保措置の実施状況などを把握し公表する内容を盛り込んでいます。この制度により適切な美容医療が提供される環境整備を図るとしています。 さらに厚生労働省は2024年11月に「美容医療の適切な実施に関する検討会」で報告書を取りまとめ、美容クリニックに年1回の安全管理状況報告を義務付ける方向性を示しました。将来的には「保険診療の経験義務化」も検討されており、美容医療への転職が制限される可能性があります。 医療現場から上がる懸念の声 2日の参院厚生労働委員会では、皮膚科医で美容医療にも関わった参政党の岩本麻奈氏が問題提起を行いました。岩本氏は悪性腫瘍や膠原病を見抜く医師が最低限持つべき病理の目は当然の前提。形成外科、救命救急、麻酔科などで修羅場をくぐった医師はリスクをあらかじめ想定し、発生時も適切な対応が可能だと指摘しました。 さらに岩本氏は「直美と呼ばれる若い医師の多くは、この経験が圧倒的に不足している」と述べ、技術的な未熟さが患者の安全を脅かすリスクがあることを強調しました。 実際に美容医療では、ヒアルロン酸やボツリヌストキシンの注射で血管閉塞や神経麻痺などの重篤な合併症を引き起こすケースがあります。経験豊富な医師であれば回避できるリスクも、基礎的な臨床経験が不足した「直美」医師では対処が困難な場合が多いとされています。 社会全体への影響と今後の課題 「直美」問題は単なる医師の進路選択の問題ではありません。本来であれば一般医療機関に配置されるはずの人材が美容医療に流れることで、地域医療や基幹病院の人手不足がさらに悪化する構造的な問題を抱えています。 厚生労働省は2025年に美容医療関連学会によるガイドライン整備を求め、医療機関の質を担保する仕組み作りを進める方針です。また問題が発生した場合の立入検査を可能にするなど、規制強化も検討されています。 医療法改正案は12月4日の参院厚生労働委員会で可決されており、今後の国会審議を経て成立すれば2026年から2027年にかけて施行される見込みです。美容医療業界の健全化と、医師偏在問題の解決に向けた取り組みが本格化することになります。
ゲノム編集された受精卵の胎内移植を罰則付きで禁止へ－厚労省提示の法整備案で研究と倫理の境界線を再提示
厚労省、ゲノム編集受精卵の胎内移植を罰則付きで禁止へ 国が示した法整備案の中身 厚生労働省（厚労省）は2025年12月4日、ゲノム編集技術を利用したヒトの受精卵（いわゆるヒト胚）の胎内移植を、罰則付きで禁止する方針を正式に示しました。これは、ゲノム編集を施した受精卵を人の子宮に戻すことを法的に禁じるもので、違反者には刑事罰や行政処分を課す内容を検討することになります。人だけでなく動物についても同様に胎内移植を禁じる方向です。これにより、技術の応用が倫理・安全の観点から厳しく制約されることになります。 ただし、動物に関しては例外的な取り扱いも議論されています。例えば、遺伝子編集しても「個体が生まれる可能性が実質的にない」ような実験――たとえば細胞や一部組織で終わるような研究――については、研究目的としての基礎実験を阻害しないよう、届け出を前提に容認する可能性が示されています。これにより、医学や生物研究の重要な道は完全には閉ざさない構えです。 政府の狙いは、こうした法整備を速やかに進め、年内あるいは早期の国会提出を目指すという報告があります。 なぜ今、法整備へ――国内外での議論と背景 ゲノム編集技術は、生物の設計図である遺伝情報（ゲノム）を書き換えることで、病気の原因となる遺伝子を修正したり、新たな性質を付与したりできる画期的な技術です。 しかし、こうした技術を受精卵や生殖細胞に使い、次世代に遺伝子を受け渡す――いわゆる生殖系列への応用には、安全性や倫理の問題が指摘されてきました。日本国内でも過去に、研究段階でのルール整備やガイドラインに関する議論が続いてきましたが、法的拘束力を持つ“法律”での明文化は行われていませんでした。 しかし、近年、技術の進展や海外での実例――特に中国で「ゲノム編集ベビー」が誕生したと報じられた事態――が倫理や国際的非難を呼び、世界各国で法整備や規制強化の動きが加速しました。こうした国際状況を踏まえ、日本でも同様の動きを見直す必要が強まっていたのです。 今回の案は、こうした国内外の議論を背景に、臨床応用を実質的に封じ、社会として線引きを明確にするための一歩と位置づけられています。 反応と今後の論点――科学界・倫理・社会の間で 今回の決定には、研究者や倫理専門家、国民の間で賛否両論があります。賛成する立場からは、「ゲノム編集による子どもの誕生は予期せぬ健康リスクや倫理問題を伴う可能性が高く、法で明確に禁止すべきだ」という意見が根強いです。 一方で「基礎研究や再生医療の進展が阻害される」という懸念もあります。実際に、ゲノム編集は病気の治療や難病への対策に応用できる可能性を秘めており、動物実験や細胞実験の自由をどこまで守るかが焦点になります。今回の案で示された「例外を認める」枠組みが、どこまで柔軟かが問われるでしょう。 また、今後の議論で重要になるのは「罰則の中身」と「届け出制度の運用方法」です。たとえば、誰が、どのように違反と判断され、どの程度の刑罰や行政罰を課すのか。さらに、動物実験の例外において「どのような条件なら安全とみなすか」を定める基準の明確化が求められます。 慎重さは必要だが、技術と倫理のバランスが大前提 今回の政府方針は妥当であり、必要な一歩だと考えます。ゲノム編集は、その可能性の大きさゆえに、取り返しのつかない副作用や社会的混乱を招きかねません。特に人の受精卵や子どもの遺伝子に手を加えることは、取り返しがきかない行為であるため、厳格な禁止は当然と考えます。 ただし、動物を使った基礎研究や再生医療への応用といった分野は、社会に役立つ可能性を残すべきです。政府が提示した「届け出前提の例外容認」は、その点で一定の理解を示すものであり、技術発展と倫理・安全のバランスをとる姿勢と見えます。 今後、具体的な法案の条文や罰則の重さがどう定められるかを注視する必要があります。適切に制度化されなければ、過度な規制が研究の芽を摘む恐れがありますし、逆に甘ければ再び倫理問題が浮上しかねません。
訪問介護 倒産最多 過去85件 経営困難と報酬減が直撃
「訪問介護」事業者 倒産、3年連続で過去最多 更新の衝撃 過去最多85件——訪問介護事業者の倒産が加速 2025年12月3日、民間調査会社 東京商工リサーチ（TSR）が公表した調査によると、2025年1月から11月末までに「訪問介護」を主力とする事業者の倒産件数が85件に達した。これは、昨年1年間の倒産81件（2024年）をすでに上回り、3年連続で年間最多を更新する異例の事態となった。 都道府県別で最も多かったのは大阪府の12件。続いて東京都10件、北海道8件、神奈川県6件という分布であった。 倒産の原因――報酬引き下げ、コスト高、人手不足の三重苦 倒産理由をみると、71件（構成比83.5％）が売上不振、つまり「収入が得られなくなったこと」を原因として挙げている。TSR は、ヘルパー不足、介護報酬の引き下げ、さらに 人件費や燃料費、光熱費といった運営コストの高騰という三重の圧力が、事業者を追い詰めたと分析している。 特に背景には、2024年4月に実施された報酬改定で、訪問介護の基本報酬が2～3％引き下げられたことがある。これが多くの中小・零細事業者の収支を圧迫した。 また、従業員10人未満の小規模事業所が圧倒的に多く、今回の倒産でも多数を占める。だが、負債1億円以上の中堅規模事業者の破綻も起きており、業界全体に倒産の波が広がりつつある。 背景――事業所数は増えるが“供給力”は低下 一方で、訪問介護事業所の数自体は増えており、2025年4月時点で請求事業所数は約3万5,497か所と、過去最多を更新している。これは高齢化の進展や都市部でのニーズの拡大が背景だ。 だが、事業所数が増えても、実際にサービスを提供できる供給力は低下している。理由は、ヘルパーの不足と報酬低迷で多くの事業者が採用や維持に苦しんでいるためだ。ある地域では、「利用者は多いのに、人手が足りず受け入れられない」という事態が起きている。 業界専門家は、今回の倒産増は単なる小規模事業者の淘汰にとどまらず、地域包括ケアにおける「供給力の地盤沈下」を示す警告だと警鐘を鳴らす。 今後の焦点――支援策と“介護難民”の懸念 こうした事態を受けて、政府は11月に閣議決定した総合経済対策で、訪問介護事業者への支援やヘルパーの処遇改善などを盛り込んだ。賃上げや職場環境の改善、燃料費高騰への補助などが想定されている。 ただし、TSRは支援があっても、現状のような物価高と人手不足、報酬切り下げが続く限り、倒産増加に歯止めがかかるかは不透明だと指摘する。 今後の補助金の使い道や報酬改定のあり方、そして人材確保策が鍵になる。もし支援が不十分なら、地域での訪問介護の受け皿が減り、「介護難民」と呼ばれる、高齢者や障害者が必要なサービスを受けられない事態が現実味を帯びてくる。
入院食事代40円引き上げ730円へ 物価高で患者負担さらに増加
入院時の食事代、材料費高騰で40円引き上げ730円に 患者負担さらに増加 厚生労働省は2025年12月3日、2026年度の診療報酬改定に合わせ、食材の高騰で入院時の食事代を1食当たり40円引き上げる方針を中央社会保険医療協議会の総会で示しました。これまで690円だった食事代が730円になり、患者の医療費負担がさらに重くなることが確実となりました。 相次ぐ患者負担増の実態 2025年4月1日から入院時の1食あたりの食事費用が670円から690円に引き上げられたばかりでしたが、わずか1年も経たないうちに再び40円もの大幅値上げです。食材費が依然高騰を続ける中、低所得者では「据え置き」や「10円増」といった配慮が検討されているものの、一般患者の負担増は避けられません。 この間の患者負担の推移を見ると、物価高の影響が如実に表れています。物価高騰の対策として「業者から安価な食材を紹介してもらう」「価格変動が少ない食材の使用頻度を増やす」「冷凍食材や加工食品を増やす」などが行われており、長期化すると食事の質の低下が懸念されています。 患者負担が増え続ける一方で、病院側も厳しい状況に置かれており、食事の質を維持するために苦慮しているのが現状です。 減税こそ真の患者負担軽減策 こうした患者負担増が相次ぐ中、真に必要なのは減税による国民負担の軽減です。参院選で示された民意は明確に「減税」であり、給付金よりもまずは減税による国民負担の軽減が最優先課題です。 >「入院費がまた上がるのか、家計が本当に苦しい」 >「食事代だけでなく医療費全体が高すぎる、何とかしてほしい」 >「病気になっただけでこんなに負担が重いなんてひどい」 >「政府は減税で国民の負担を軽くするべきだ」 >「医療費控除の拡充など、税制面での支援が必要だ」 医療費の自己負担増が続く中、政府がすべきは新たな給付制度の創設ではなく、医療費控除の大幅拡充や所得税・住民税の減税です。食材費の高騰を踏まえて2024年度・25年度と「食費の基準額」を引き上げたが、その後も食材費高騰が続いている状況では、今後もさらなる負担増が予想されます。 抜本的な税制改革が急務 2026年度に「食費の基準額」をさらに引き上げてはどうかという検討まで始まっており、患者負担は今後も増加の一途をたどることが予想されます。こうした状況だからこそ、減税による国民負担の根本的な軽減が不可欠です。 医療費控除の所得控除から税額控除への変更、控除対象の大幅拡大、そして所得税率の引き下げなど、抜本的な税制改革を通じて国民の実質的な負担軽減を図るべきです。 病気やけがで苦しむ患者に追い打ちをかけるような負担増を繰り返すのではなく、税制面から国民の医療費負担を軽減する施策こそが求められています。物価高に苦しむ国民に寄り添う政治を実現するため、減税による負担軽減を最優先に取り組むべきでしょう。
医療・介護の冬ボーナスが減少 現場崩壊の危機を突きつけられた冬
医療・介護の冬ボーナス今年も減少 ボーナス平均が前年比ダウン 全国の医療・介護現場で働く職員を対象とする 日本医療労働組合連合会（日本医労連）の調査によれば、2025年冬の一時金（ボーナス）平均支給額は 45万6920円 となり、前年から 2万3672円の減少 となりました。これは全国301組合の回答をまとめた結果で、医療・介護従事者の処遇の厳しさが改めて可視化された形です。 首都圏の状況も厳しく、 東京地方医療労働組合連合会（東京医労連）の集計では平均54万6229円で、前年比7262円の減少でした。いずれも支給は減額傾向にあり、「やりがい」で続けるには限界との声が現場から上がっています。 現場からの悲鳴と医療体制の危機 このボーナス減少の背景には、医療機関や介護施設を取り巻く経営環境の悪化があります。物価高や人手不足でコストが上がる一方、診療報酬や介護報酬は十分に改定されず、収支は圧迫されています。そのため給与やボーナスの削減が現実となっていると、関係者は指摘します。 現場からは苦しい声があがっています。ある介護職員は「現場はギリギリの状況で働いている。もうやりがいだけでは続けられない」と漏らしました。実際、労働組合の会見では次のような声が紹介されました。 > 「やりがいだけでは暮らせない」 > 「ボーナス減で将来が不安」 > 「国は報酬をもっとあげてほしい」 > 「この待遇で人が足りるはずがない」 > 「介護の仕事って、もっと尊重されるべきだ」 ボーナスの減少は、「医療崩壊」「介護崩壊」のリスクを現実のものとします。実際、ある病院では過去1年で看護師58人が退職する事態に陥っており、一人ひとりの負担が増す「負の連鎖」が生まれているとの報告もあります。 さらに、勤務実態の厳しさも明らかになっており、ある病院では定員18人の病棟を12人の看護師で対応する状況があるといいます。これでは患者との対話やケアに十分な時間は割けません。特養（特別養護老人ホーム）では、45人の利用者に対して必要なケアを時間通りに行うため、余裕など全くないという訴えもありました。 制度的な背景と評価 医療・介護の報酬は、国が定める診療報酬・介護報酬をベースにしており、そこで支払われる「公定価格」で制度運営が成り立っています。つまり、民間企業のような自由な価格設定はできず、社会保障や財政の枠組みによって賃金がコントロールされやすい構造です。そのため、仮に物価が急騰しても、診療報酬や介護報酬の改定がなければ、医療・介護提供者の実質的な収入は下がりやすいのです。 この構造により、現場は利益追求よりも公益性・公的サービスとしての役割を求められ、価格転嫁が困難なままコスト増に耐えるしかありません。結果として、ボーナス削減や人員削減、あるいはサービス量の維持困難という事態につながっています。 求められる対応と今後の焦点 このままでは、医療・介護の現場はさらに疲弊し、人材の流出やサービス水準の低下に拍車がかかります。現場を守り続けるためには、以下のような対応が不可欠と考えられます。 まず、政府・関係機関による診療報酬および介護報酬の抜本的見直しが必要です。コスト上昇分をきちんと反映し、現場の待遇改善につなげることこそが、医療・介護の根幹を守る鍵です。 次に、従事者の賃上げと人員増。単なるボーナス回復だけでなく、安定的な収入と適切な人員配置、労働環境の改善が求められます。 そして、国民にも理解を促す必要があります。医療や介護を「サービス」として捉えるのではなく、「社会インフラ」として、財政的な支えや制度的な支援を受け止める姿勢が重要です。 私の考えとしては、医療・介護は税金や保険制度に支えられた社会サービスであり、いまはまさに制度の根幹が問われる時です。国は「一時しのぎ」ではなく、中長期の視点で処遇改善と制度改革に取り組むべきです。さもなければ、命や暮らしを支える現場は崩れかねません。
介護2割負担拡大案に反発強まる 物価高騰中の負担増に慎重意見続出
介護2割負担拡大案 社保審部会で慎重・反対意見続出 物価高騰の中での負担増、反発の声 2025年12月1日、厚生労働省は介護保険部会で、介護サービスの利用者に対する負担額を2割に引き上げる案を示しました。これに対し、部会の委員からは慎重や反対の意見が相次ぎ、特に物価高騰の影響を受けている高齢者層からの反発が強まりました。この案は、介護サービスの負担額が増加することで、特に年金収入が少ない高齢者に対する家計圧迫が懸念されています。 2割負担対象の拡大案 厚労省は、介護サービス利用料の2割負担を適用する所得基準を引き下げ、現在の280万円から段階的に減額する案を提示しました。具体的には、所得基準を240万円、250万円、260万円、230万円とし、それぞれに対応する負担対象者数は、約13万人、21万人、28万人、35万人と予想されています。これにより、現在の負担対象者に加えて、新たに負担が増える高齢者層が拡大します。 厚労省は、この案に対して「当分の間」負担増の上限を月額7,000円に抑える措置を講じるとしていますが、依然として家計への影響は避けられないとされています。特に、2割負担が本格的に始まった場合、月額負担は最大で2万2,000円、年額で26万4,000円に達する見込みです。このような負担増は、特に所得の低い高齢者にとっては大きな経済的圧迫となります。 配慮措置に対する懸念 また、負担増を抑えるための「配慮措置」も併せて示されています。預貯金などが一定額未満の高齢者については、申請を行うことで1割負担に戻す措置が提案されています。しかし、この措置に対しては、自治体における事務負担の増加を懸念する声が上がっています。特に、金融機関に照会して高齢者の預貯金額を確認する手続きが必要となるため、手続きの煩雑さや自治体の業務量の増加が問題視されています。 委員からの反対意見 社保審部会の委員からは、負担増に対する慎重な意見が続出しました。特に物価高騰や年金収入の低さを背景に、負担増が家計に大きな影響を与えることへの懸念が強く表れました。「介護負担を増やすことは、生活の質を下げることにつながる」といった声があり、現在の経済状況においては負担増が高齢者の生活をさらに困難にする可能性が指摘されています。 さらに、介護サービスの利用が必要な高齢者層の中には、十分な収入がない人々も多く、2割負担が導入されることによって、実際に必要な介護サービスを受けることができなくなるリスクが懸念されています。特に、低所得の高齢者が介護サービスを削減せざるを得ない状況が生まれる可能性があり、社会的な課題を引き起こす恐れがあります。 今後の議論の行方 今回の提案は、今後の社会保障改革において大きな議論を呼び起こすことが予想されます。厚労省は、物価高騰などの社会情勢を踏まえて、適切な配慮措置を講じることが必要だとしていますが、今後も慎重な議論が続くことは必至です。特に、高齢者の生活を守るために、介護保険制度のあり方をどうするかが焦点となるでしょう。 SNSでの反響 介護負担増の案に対するSNS上での反応は多岐にわたりますが、特に反発が強いのは物価高騰の中での負担増に対する不満です。多くの投稿が、政府の対応に対する疑問や、介護サービスへのアクセスが難しくなることへの懸念を表明しています。 > 「介護の負担を増やすなんて、生活に直結する問題。どうか高齢者の負担を考えてほしい。」 > 「2割負担が拡大することになれば、今まで以上に介護サービスを受けられない高齢者が増える。」 > 「物価高騰の中での負担増には、反対の声が広がっている。」 これらの声は、今回の案に対する不安や反対の意見を反映しており、社会保障改革の進行に影響を与える可能性があります。 厚生労働省が提示した介護サービスの2割負担拡大案は、負担が増える高齢者層に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、所得基準を引き下げることで、新たに負担が生じる人数が増加することが予想され、物価高騰の中での負担増に対する反発が強まっています。また、配慮措置に関しては、自治体の事務負担増加が懸念されており、今後の議論が注目されます。
ハローワーク職員が偽名で応募、採用決定も――実績水増しで厚労省処分へ
ハローワーク職員が“求職者”偽装 採用応募で実績水増しか 偽名で応募、採用も――ハローワーク職員の不正 2025年12月1日、東京都内の公共職業安定所（ハローワーク墨田）に勤務する職員が、偽名を使って求職者になりすまし、企業9社の求人に応募していたことが判明した。うち4社で採用決定を受けており、その後に辞退を伝えたとみられる。 この行為は、職業紹介サービスにおける実績を“水増し”するためとみられており、厚生労働省は当該職員に対し処分を検討している。 発覚の経緯と手口 厚労省などによると、同職員は求職者として2件分の偽名を登録し、求人を出していた企業に自ら紹介状を出していたという。応募先企業に出向き面接を受けた際に、書類の氏名と実名が異なることを指摘されたことで発覚した。既に9社に対し謝罪が行われた。([福島民友新聞社][1]) この職員による架空の就職件数は、2025年10月の段階で4件にのぼっていた。つまり、統計上は「実績」として数えられていた可能性がある。 制度の信頼を揺るがすインパクト この不正は、単なる職員個人の不祥事というだけでなく、公的な職業紹介機関への信頼を大きく揺るがす問題である。ハローワークを利用する求職者や求人企業は、紹介実績データを参考に希望先を決めることも少なくない。だが、実態と乖離した“水増し実績”が混じっていたとなれば、制度全体の信用が失墜しかねない。 厚労省は今後、当該職員への懲戒処分だけでなく、再発防止のための制度見直しにも取り組む必要がある。たとえば、職員が紹介先企業に応募する際の内部チェックや、求職登録の実態確認の強化などだ。 公正な雇用流通を守るために 日本は依然として人手不足が深刻な状況にある。だからこそ、公的な雇用紹介機関には透明性と公平性が求められる。しかも、求職者を装ってまで“実績”を稼ごうとする行為は、制度を悪用した詐欺的手法と変わらない。 もしこの種の不正行為が野放しにされれば、本当に職を求めている人たちへの紹介機会が失われる可能性もある。ハローワークや厚労省には、求職者、企業、社会全体の信頼を守る責任がある。
上野賢一郎厚労相 スナック31万円支出に国民怒り──「夜の酒代」に税金の使い道
上野厚労相赤坂スナック支出31万円 “有識者との意見交換”説明に国民は懐疑的 スナック利用の政治資金 31万余円の概要 2025年11月29日、公表された政治資金収支報告書で、上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」（滋賀県彦根市）が、2023〜2024年にかけて東京都港区赤坂のスナックに「打ち合わせ飲食代」として合計31万4300円を支出していたことが明らかになりました。 同団体はまた、地元出身の女性演歌歌手のファンクラブ関連の支出として計2万8600円を支出していたことも報告されています。 上野氏の釈明とその限界 11月30日、上野氏は訪問先の大津市で記者団に対し、「スナック支出は有識者との意見交換の場だった」と説明しました。政治資金を使っての「情報交換、意見交換に係る経費だ」と、事務所も回答しています。 歌手ファンクラブの会費支出については「会員ではなく、クラブ主催の会合に来賓として呼ばれ、当日の会費を支払った」と説明しています。 ただし、こうした説明が国民の納得を得るかには疑問があります。スナック──特に赤坂など都心の夜の飲食店──は通常、政治活動や公式会合の場として連想されにくく、「有識者との意見交換」が本当にそこで行われたか、裏付けは乏しいからです。 なぜ国民の怒りは収まらないか まず、民間企業であっても、業務上の会合や打ち合わせに際してスナックで30万円を超える飲食代を使うことはまず考えにくい――会計的にも倫理的にも批判が出やすい支出です。政治家だけが「例外」とされれば、それは市民感覚と乖離していると言わざるを得ません。第二に、政治資金規正法自体はスナック支出を原則禁止してはいないものの、これまで多数の政治家による「飲食を伴う接待型支出」が問題視されてきた経緯があります。現在も「税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナック・ラウンジ利用」への批判は根強いものがあります。 政権の要職を担う人物として、もっと慎重な資金運用と透明性が求められていたはずですが、今回のような支出は「自分たちだけに甘い政治家」の象徴となりかねません。 国民の声――SNS上の反応 > 「どう考えてもスナックで『意見交換』なんて聞こえよがし過ぎる」 > 「この金額を民間で使ったら即アウトなのに、政治家ならOKっておかしい」 > 「税金が政治家の夜の酒代に使われると思うとやるせない」 > 「政治資金規正法は“合法”と言うけど、倫理観が問われて当然だ」 > 「また自民党の“自分たち枠”か。国民舐められてる」 こうした声がネット上では相次いでいます。スナック支出が「合法」かどうかより、道義的な問題、そして有権者との乖離感が強く浮き彫りになっています。 政治全体への信頼をどう取り戻すか 政治資金規正法では使途の制限がゆるいため、多くの政治家の支出が“合法ギリギリ”で通ってきました。今回のような事例が続けば、法そのものを見直す必要性も出てくるかもしれません。加えて、政党・政治家自身が「倫理ルール」を明文化し、スナックやラウンジでの支出を禁止するなど明確な基準を設けるべきです。さもなければ「税金で夜遊び」のようなイメージがつきまとい、国民の政治離れはさらに進むでしょう。 上野氏は「今後は批判を受けない形で慎重に対応する」と述べましたが、それだけでは不十分です。引用のとおり、政治・行政の責任者として、説明と透明性を徹底すべきです。
介護現場の死亡事故を国が見える化 2027年度から全国統一DB導入へ
介護現場の死傷事故、国が全国統一データベース構築へ 狙いは「見えなかった事故」を見える化 政府（厚生労働省）は、2027年度から、全国すべての介護施設や事業所で起きた死傷事故について、内容と件数を報告・集約する新しいデータベース（仮称「事故情報統計DB」）を導入することを決めた。これにより、これまで自治体任せでバラバラだった事故情報を国が一元管理し、分析。その結果を匿名化統計や事例集として自治体や介護事業者に提供し、重大事故の再発防止につなげる。事故防止の取り組みに全国的な“共通の土台”を敷く狙いだ。 報告対象は、歩行中の転倒、ベッドからの転落、食事中の誤嚥（ごえん）など一般的な事故から、死亡や入院に至る重大事故まで。発生場所（居室、浴室など）や利用者の要介護度、認知症の有無などの属性情報も登録を想定しており、より詳細な分析が可能となる。 厚労省はこのDBを活用し、事故の傾向や要因ごとの分析を行い、結果を自治体や施設に伝えることで、適切な対策やスタッフ研修を促す。特に、「こういう状況でこういう事故が多い」という実例を共有することで、事故の再発を防ぎ、介護現場の安全性向上につなげたい考えだ。 背景――現在の“見えにくさ”が制度化の壁に 全国には約25 万か所の介護施設や事業所がある。制度上、事業者は事故が起きた場合に市区町村へ報告する義務がある。にもかかわらず、実態把握は十分ではなかった。実際、ある自治体の調査で、市区町村の約 3 割は報告の集計・分析を行っておらず、国への報告も任意だったため、全国規模の事故の実態は不明だった。 こうした状況が、事故防止における大きな足かせとなっていた。どのような事故がどのように起きているか、全国で共通認識がなければ、効果的な再発防止策を講じることは難しい。 このため、制度としての統一化、国主導の集中管理が求められていた。今回のデータベース導入は、その要求に応えるものといえる。 事故の規模――「見えなかった」大きな損失 これまでにも、大きな事故が起きていた。たとえば、複数の自治体を対象に実施されたアンケートでは、2021年度だけで106 市区において、介護施設の事故で 合計1,159 人が死亡 していたことが確認されている。特に、食事介助中の誤嚥が最多で 679 人（死者の約 59％）、転倒・転落が159 人（約 14％）だった。 しかし、そのうち市区町村が死亡事故を市民に公表していたのはわずか約2割にすぎなかった。約6割の自治体は報告を受けながらも公表せず、再発防止策に取り組んでいないか、あるいは情報共有をしていなかった。 このような状況では、同じような事故が別の施設で再び起きる可能性が高い。国が全国レベルで事故の傾向と内容を把握できなければ、介護の安全性は向上しづらい。 制度化の効果と残る課題 今回のデータベース制度化は、介護現場での事故の透明性向上に向けた大きな前進となる可能性がある。匿名化された統計情報と事例集の提供によって、自治体や施設は“何をどう改善すればいいか”の判断材料が得られる。 ただし、その効果が十分に発揮されるには、報告の徹底、データ登録の実効性、そして分析結果を現場に反映する仕組みづくりが不可欠だ。とりわけ、介護職員の多忙さや人手不足という構造的な課題が、そもそもの事故発生の根源となる。制度だけ整えても、現場の負荷が軽くならなければ、本質的な改善にはつながらないだろう。 一方で、過去にも国や研究機関で事故防止に関する調査や研究が行われてきた。たとえば、労働災害統計では、社会福祉施設での死傷者数が近年増加傾向にあることが報告されており、その中で「転倒」が全体の3割以上を占めている。社会福祉施設で働く人々、また施設を利用する高齢者――双方の安全を守る観点で、今回の制度化は重要な一手といえる。 今後に向けた視点 国が事故データを集約・公開するようになれば、地域差や施設種別による事故の偏り、誤嚥や転倒が起きやすい状況などが見えてくる可能性が高い。そうした分析を基に、介護人材の配置見直し、施設の構造改善、職員教育の強化などが議論されるだろう。 ただし、制度だけに頼っても限界がある。事故の根底にあるのは“人手不足”という構造的問題だ。介護の質と安全性を高めるために、国・自治体は財政支援や報酬の引き上げなどを含めた総合的な支援を検討すべきだ。 このデータベースは、言うなら「事故の黒箱を開ける鍵」。真に高齢者と介護現場を守るなら、その鍵を使って、制度と現場両方の改善を進める必要がある。
厚労省、訪問・通所介護支援へ最大50万円補助 物価高と猛暑に対応
厚労省、訪問介護・通所介護に補助金 最大50万円で物価高と猛暑に対応 厚生労働省は2025年11月28日、燃料費や光熱費などの物価高と、酷暑による作業環境悪化に悩む介護サービス事業所を支えるため、訪問介護や通所介護（デイサービス）を対象にした新たな補助金制度の導入を閣議決定した補正予算案に盛り込んだ。訪問介護事業所には最大50万円、通所介護には最大40万円を補助する枠組みで、移動にかかる経費や熱中症対策に必要な備品購入費などを主な対象とする。補正予算の財源は総額278億円 訪問介護の補助額は、事業所の延べ訪問回数などに応じて変動する。200回以下の事業所には30万円、201〜2000回の事業所には40万円、2001回以上の大規模訪問事業所には50万円を想定。集合住宅併設型のような小規模事業所でも一律20万円が支給される見込みだ。 通所介護では、延べ利用者数に応じて段階的な支給が行われる。具体的には、利用者300人以下で20万円、301〜600人で30万円、601人以上で40万円が目安とされている。こちらも詳細な条件は補正予算成立後に確定する。 さらに、訪問・通所介護以外の居宅介護支援や介護施設なども一定の補助対象となる。たとえば、居宅介護支援・ケアマネジメント事業所には1事業所あたり20万円、施設型サービスには入所者１人あたり月6,000円の補助が案として含まれている。 補助対象の経費としては、移動に伴う燃料費・車両維持費だけでなく、夏場の作業を支えるための「ネッククーラー」「冷感ポンチョ」「スポットエアコン」「サーキュレーター」など、熱中症対策に関する備品の購入費や運用費も認められる見込みだ。これは、灼熱の環境下で送迎や訪問を行う介護職員の安全と健康を守るための配慮だ。 この支援策は、近年深刻化する介護現場の経営環境悪化と人手不足への国の緊急対応と位置づけられている。他方で、補助金はあくまで「当面の負担軽減」であり、根本的な人材確保や待遇改善にはつながらないとの指摘もある。そのため国は、2026年度からの報酬改定も視野に入れ、恒久的な構造改善を目指す方針も示している。 現場の声――国民の反応 > 「訪問ヘルパーしてるけど、ガソリン代だけでもバカにならない。少しでも助かるのはありがたい」 > 「夏の送迎でエアコンきかせても、数件回るだけで車内がサウナ状態。冷感ポンチョとかあるとだいぶ楽になる」 > 「小さいデイサービスなので、今回の20万円でも運営維持には助けになる」 > 「でも結局、この補助だけじゃ人手不足は埋まらないよね…待遇改善も必要」 > 「まずは手続きや要件を自治体がどうするか。申請漏れが起きないようにしてほしい」 こうした声は、補助金の即効性への期待と限界への懸念を同時に示している。 補助金だけでは足りない――構造的課題が残る この補助制度は、燃料費や猛暑対策など、介護現場の“当面のコスト増”に対する手当としては意味がある。しかし、慢性的な人材不足や低賃金、離職率の高さといった介護業界の構造的な問題は補助金だけでは解決できない。 国は今後、報酬体系の見直しや待遇改善、事業所の共同化・効率化、デジタル化の促進といった中長期的な対策も強化する必要がある。たとえば、ICTや介護ロボット導入のための支援も制度としてすでに整備されており、今後の拡充が期待される。 ただし、補助金の申請窓口は自治体ごとに異なり、申請手続きや必要書類の準備を怠ると支給を逃す懸念もある。自治体からの通知を見落とさず、早めに準備を始めることが重要だ。 高齢化が進み、介護ニーズがさらに拡大する時代にあって、こうした緊急支援は短期的な“ガス欠対策”としては有効だが、長期的な制度と現場の安定には、報酬改善や人材育成、持続可能な働き手確保の仕組みづくりが不可欠である。
上野賢一郎厚労相にスナック政治資金31万円問題・高市内閣に早くも逆風
政治とカネ 上野賢一郎厚労相の政治資金31万円がスナックに流れる問題発覚 上野賢一郎厚生労働相の資金管理団体が2023年から2024年にかけて、東京・赤坂のスナックに計31万4300円を政治資金から支出していたことが2025年11月29日明らかになりました。政治資金収支報告書の公開により判明したこの問題は、高市早苗内閣発足直後の新大臣に対する厳しい視線を集めています。 地元・滋賀出身の女性演歌歌手のファンクラブ会費として計2万8600円も支出していたことも同時に発覚し、政治資金の使途について改めて議論が巻き起こっています。 資金の流れが明らかに 上野氏の資金管理団体「うえの賢一郎・政経フォーラム」（滋賀県彦根市）の収支報告書によると、支出の内訳は詳細に記録されています。2024年には赤坂のスナックに会議費として6万8200円、ファンクラブに行事費として1万7600円を支出していました。 2023年にはより多額の支出が確認されており、スナックに3件計24万6100円、ファンクラブに1万1千円をそれぞれ支払っていたとされています。これらの支出はいずれも「打ち合わせ飲食代」という名目で処理されていました。 >「スナックで政治の話って本当なの？」 >「税金が演歌のファンクラブ費に使われるのはおかしい」 >「また政治資金の不適切使用か」 >「厚労相がこれじゃ国民は納得しない」 >「政治家の金銭感覚はどうなってるんだ」 上野氏の事務所は適正だと主張していますが、国民の疑問は深まるばかりです。上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答したと報じられています。 政治資金の透明性への疑問 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出は問題視されてきたという指摘があります。過去にも同様の問題で政治家が批判を浴びており、政治資金の透明性に対する国民の関心は高まっています。 政治資金パーティーとは政治家や政治団体が、パーティー券を売って政治資金を集めるのが主な目的とされる中で、今回の問題は政治資金の適正な使用について新たな議論を呼んでいます。 特に注目すべきは、上野氏が厚生労働大臣という政権の要職に就いていることです。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだとの見方が広がっています。 過去の問題も浮上 上野氏をめぐっては、今回の問題以外にも政治資金に関する疑問が指摘されています。2022年6月4日、上野が代表を務める「自民党滋賀県第二選挙区支部」が、他の支部からの交付金計約840万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じられており、事務所側は「事務的なミス」と説明していました。 また、2024年6月26日、自身が代表を務める政党支部に計1010万円を寄付し、所得税の一部控除を受けていたことも判明しており、道義的な観点から問題視する声もありました。 これらの問題は、政治とカネの問題が繰り返し発生している現状を浮き彫りにしています。自民党の政治資金パーティーを巡る裏金事件が大きな節目を迎えたばかりの時期だけに、新たな問題の発覚は政治への不信を深める可能性があります。
上野賢一郎厚労相が土葬禁止を否定 梅村みずほ議員が「発想が平和」と痛烈批判
上野厚労相「土葬禁止考えず」答弁で波紋 住民不安に寄り添わない「平和な発想」を梅村議員が痛烈批判 上野賢一郎厚生労働大臣は2025年11月27日の参院厚生労働委員会で、イスラム教徒の土葬墓地問題について「現在、土葬を禁止するということは考えていない」と答弁した。参政党の梅村みずほ氏から土葬の原則禁止を求める質問に対し、上野氏は自治体判断に委ねる従来の方針を繰り返すにとどまった。この答弁を受け、梅村氏は上野氏の「発想が平和だ」と痛烈に批判し、住民不安に向き合わない政府の姿勢を厳しく問い詰めた。 日本の火葬率99.98％という現実と土葬墓地拡大の懸念 厚労省は日本の火葬率が令和6年度で99・98％だと説明しており、世界一の水準に達している。一方で在日ムスリムは約20万人存在し、ムスリム専用墓地は全国でも10ヵ所程度しかない深刻な不足状況にある。 梅村氏は質疑で、日本の特殊な環境を踏まえた土葬規制の必要性を強調した。「日本は湿度が高くて国土が狭い。災害は激甚化・頻発している。土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれない」と指摘し、公衆衛生上のリスクを訴えた。 >「なんで土葬なんて認めるの？日本の文化に合わないでしょ」 >「住民の不安を無視して進めるのはおかしい」 >「外国人のために日本人が我慢するっていうのは本末転倒」 >「災害時の遺体露出とか考えただけで怖い」 >「水質汚染が心配なのは当然。農業にも影響するし」 大分県日出町問題が象徴する地方自治体の苦悩 現在、大分県日出町でイスラム教徒の土葬墓地計画が住民との対立を続けており、この問題が全国の自治体が直面する課題を象徴している。別府ムスリム教会が日出町に土葬墓地を整備する計画について、地元住民が反対し、隣接する杵築市の住民からも驚きや反対の声が上がっている状況だ。 梅村氏は地方自治体の板挟み状況を明確に指摘した。「地方としては、法律上、土葬もできるという立てつけなので、地方の裁量でできてしまう。でも、住民の不安の声と、外国人からの要望の間で板挟みになる」と述べ、国としての明確な方針が必要だと訴えた。 欧米の経験から学ぶべき統合問題への警鐘 梅村氏は質疑の中で、土葬墓地問題が単なる宗教的配慮の問題ではなく、より深刻な社会統合の課題であることを示唆した。「周辺住民から地下水、農業用水への影響を懸念する声、墓地が呼び水となってムスリムの集住を招くという懸念の声が届いている」と紹介し、住民の不安が水質汚染だけでなく地域社会の変化にも及んでいることを明らかにした。 特に注目すべきは、梅村氏が「ムスリムと既存社会の問題は、欧米から学ばないといけない」と述べた点だ。欧米諸国では移民・難民の大量流入により社会統合に深刻な問題が生じており、日本も同様の轍を踏まないよう事前の対策が必要だとの認識を示した。 政治的リーダーシップの欠如を厳しく批判 梅村氏は上野氏の消極的な答弁に対し、政治家としての責任を厳しく追及した。「遠き慮り無ければ必ず近き憂い有り」という論語の一節を引用し、「政治は、遠く先々のことを考え、今やらなければならないことを考える必要がある」と指摘した。 さらに、「今、何に国民が関心を寄せ、不安を抱いているのか。悠長にしている場合ではない」と強調し、住民の切実な懸念に寄り添わない政府の姿勢を痛烈に批判した。最終的に梅村氏は「法律で、国会議員、政治側が態度を示す必要がある」と述べ、明確な政治判断を求めた。 これに対し上野氏は「地域の実情を踏まえつつ、それぞれの自治体において検討をお願いできればと考えている」と述べるにとどまり、具体的な解決策を示すことはできなかった。この問題は今後も国会での重要な論点となることが予想され、政府の対応が注目される。
国保料上限5年連続上げで110万円に、実質増税路線が加速、中間層への影響拡大も懸念
実質的な増税が止まらない「隠れ増税」の実態 厚生労働省は2025年11月27日、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料上限額を2026年度から1万円引き上げ、110万円とする方針を社会保障審議会で了承されました。この上限額引き上げは5年連続となり、実質的な増税として国民生活を圧迫し続けています。2008年から現在まで、上限額は約31万円も上昇しており、政府による「隠れ増税」の実態が浮き彫りになっています。 国民健康保険は自営業者やフリーランス、年金受給者など約2660万人が加入する重要な社会保障制度です。しかし、政府は「高齢化による医療費増大」を理由に、毎年のように保険料上限を引き上げており、実質的には税と変わらない強制徴収が拡大し続けています。 5年連続値上げの実態と影響範囲 2022年度から2026年度までの上限額推移を見ると、連続的な負担増の深刻さが明確になります。2022年度は3万円、2023年度は2万円、2024年度は2万円、2025年度は3万円、そして2026年度は1万円と、5年間で計11万円もの大幅増額が実施されています。 現在の上限額109万円から110万円への引き上げにより、年収1170万円以上の世帯が新たな負担増の対象となります。対象世帯は全加入者の約1.5%とされていますが、これは政府が意図的に「少数の高所得者のみ」という印象を与えるための数字操作に過ぎません。 >「毎年毎年値上げばかりで、もはや税金と同じじゃないか」 >「高所得者と言っても、税金も高いのにさらに保険料まで上がるなんて」 >「今は影響ないけど、この調子だと中間層にもいずれ影響が出てくる」 >「政府は増税と言わないで実質増税を続けている、姑息なやり方だ」 >「保険料という名前だけど、実際には強制的な税金でしょこれ」 中間所得層にも迫る負担拡大の危機 政府は「高所得者のみが対象」と強調していますが、実際には中間所得層への影響も無視できません。各自治体レベルでも保険料率の引き上げが続いており、2022年度には全国1648自治体中457自治体が値上げを実施しています。 東京都新宿区の例では、年収900万円以上の世帯で3万円の負担増が生じており、決して超高所得者だけの問題ではないことが分かります。また、過去10年間で上限額は77万円から110万円へと30万円以上も上昇しており、月平均で約2万5000円の負担増となっています。 厚生労働省は「中間所得層への配慮」を理由に挙げていますが、実際には保険料率そのものの引き上げも各自治体で進んでおり、結果的に全所得層で負担が増加している状況です。 「医療費増大」を口実とした財政政策の限界 政府が毎年の値上げ根拠として挙げる「高齢化による医療費増大」ですが、これは構造的な問題であり、保険料引き上げだけでは根本的解決になりません。2022年時点で65歳以上の高齢者が人口の29.1%を占め、75歳以上の人口は16.3%に達しており、今後もさらに増加が予想されます。 しかし、問題は医療費増大そのものではなく、政府が抜本的な制度改革を避けて小手先の値上げを繰り返している点にあります。国民健康保険の構造的問題として、加入者の平均年齢が高く所得水準が低いという特性があるにも関わらず、負担だけが一方的に増加し続けています。 さらに深刻なのは、国民健康保険料には減免制度があるものの、申請手続きが複雑で十分に活用されていない現実です。結果として、真に支払い能力のある層への適正負担ではなく、制度を理解し活用できる層とそうでない層での不公平な負担配分が拡大しています。 政府はこの「隠れ増税」路線を改め、医療制度全体の抜本的見直しと、国民負担の公平性確保に真剣に取り組むべき時期に来ています。毎年の値上げありきの政策では、国民の生活基盤そのものが揺らぎかねません。
介護事業所・施設の4割弱が赤字 物価高騰・報酬改定後も経営環境は厳しい
介護事業所・施設の4割弱が赤字 物価高や報酬改定後も経営環境は厳しい 厚生労働省は2025年10月26日、介護事業所・施設の経営状況を調査した「経営概況調査」の結果を公表しました。この調査によると、全サービスの平均で37.5%の事業所・施設が赤字に陥っていることが明らかになりました。物価高や人件費の上昇、さらに不十分な介護報酬が主な要因とされており、2024年度の介護報酬改定後にも関わらず、依然として厳しい経営環境が続いていることが鮮明になりました。 赤字の事業所・施設が全体の約4割 調査結果によると、2024年度の介護報酬改定後の経営環境にもかかわらず、全体の37.5%の事業所・施設が赤字となっていることがわかりました。この調査は、2024年度の報酬改定が実施された後の初の調査であり、改定後も依然として3分の1以上の施設が赤字であるという結果が出ました。 物価の高騰や人件費の増加に加え、介護報酬が十分に上がっていないことが、経営の厳しさを助長しています。今回の調査では、2024年度の介護報酬改定後、全体で1.59%のプラスとなったものの、その影響があまり経営に反映されていないことがわかります。これは、特に人件費や物価高騰が施設に与える影響が大きいためと考えられます。 サービス類型別にみる赤字の割合 赤字の事業所・施設の割合はサービス類型別で差があり、最も高いのは施設サービスで44.8%の事業所・施設が赤字となっています。続いて、居宅サービスが35.6%、地域密着型サービスが34.8%と、いずれも3分の1以上が赤字となっており、厳しい経営状況が続いていることがわかります。 特に、介護老人保健施設（老健）は49.3%の事業所・施設が赤字となっており、最も高い割合となっています。この結果から、介護老人保健施設が特に深刻な経営難に直面していることが浮き彫りになりました。 介護報酬改定が経営に与える影響 2024年度の介護報酬改定後の調査結果によると、全体の収支差率は4.7%と、改定前の2023年度と比べて横ばいでした。この結果は、報酬改定が多少なりとも収支に影響を与えたものの、施設が直面するコスト上昇をカバーするには十分ではなかったことを示しています。 政府は、介護事業所・施設の経営の安定化を図るために、今後の制度改正や報酬改定に向けた議論を進める必要があるとされています。厚生労働省は、今後の介護制度改革に向けた基礎資料として、今回の調査結果を重要な参考にするとしています。 SNSの反応 > 「介護施設が4割近く赤字っていう現実、物価高騰が直接的な影響を与えてるんだろうけど、これが続けばもっと深刻な事態になりそう。」 > 「介護報酬改定後でも、赤字の施設が減らないのは本当に驚き。現場の負担は本当に大きいんだろうな。」 > 「物価高や人件費の上昇だけでなく、介護報酬の見直しが必要だと感じる。これじゃ、介護サービスを続けるのも厳しくなる。」 > 「介護施設の経営が厳しいって話はよく聞くけど、調査結果を見てその深刻さがよくわかった。これではサービスの質が保てるのか心配。」 > 「介護業界がこのままだと、ますます人手不足になるんじゃないか。改善策が急務だ。」 今後の介護施設経営の改善に向けた課題 今回の調査結果は、介護施設経営の厳しさを浮き彫りにしたもので、今後の介護報酬改定や制度改革が重要な課題となることが明確になりました。物価高騰や人件費の上昇に対応するためには、介護報酬の引き上げや効率的な運営の支援が欠かせません。また、介護業界全体でのサポート体制強化が求められています。施設経営が安定し、サービスの質が維持できる環境を整えるためには、国としての支援が不可欠です。
訪日外国人医療費不払い対策を大幅厳格化、情報把握基準を20万円から1万円に引き下げ
政府、訪日外国人の医療費不払い情報把握を1万円以上に厳格化 政府は訪日外国人の医療費不払い対策を厳格化するため、情報把握の対象となる不払い額の基準を現在の20万円以上から1万円以上に大幅に引き下げる方針を固めました。2025年11月26日に開かれた自民党の外国人政策に関するプロジェクトチームの会合で素案が明らかになり、2026年度から新たな基準での運用を開始する予定です。 現在は20万円以上の不払いがあった外国人の情報を厚生労働省と出入国在留管理庁が共有し、入管庁が入国審査に活用しているシステムがありますが、これを20分の1の金額まで引き下げることで、より厳格な管理体制を構築します。 高市首相の指示で対策強化へ 高市早苗首相は2025年11月4日に開かれた外国人政策の関係閣僚会議で厳格化の検討を指示していました。首相は会議で「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と語り、2026年1月をめどに基本方針をまとめるよう指示しました。 厚労省によると、不払いがあった場合に医療機関が厚労省のシステムに登録し、その情報を入管庁に共有。入管庁は入国審査に活用している現在の仕組みを、厚労省はシステムを改修し、2026年度中に1万円以上の不払い情報を把握できるようにする方針です。 >「1万円でも不払いしたら入国拒否って、ちょっと厳しすぎない？」 >「でも医療費踏み倒して帰国する人が多いから、仕方ないかも」 >「風邪で病院行っても1万円はかかるから、かなり厳格になるね」 >「外国人の医療費問題、ついに本格的な対策が始まるのか」 >「観光立国を目指すなら、もう少し寛容でもいいような気がするけど」 中長期在留者への拡大も検討 不払い情報の把握については、訪日外国人だけではなく、中長期在留者を対象に含めることも検討されている状況です。関係者によると「2027年度から対象を中長期在留者にも拡大し、不払い情報を入国審査のみならず、在留審査でも活用する」ことも示されたとのことです。 上野賢一郎厚生労働相は11月4日の記者会見で、外国人の国民健康保険の滞納情報を在留資格審査に使う仕組みについて、2027年6月に開始するよう準備を進めると表明しており、医療費不払いと社会保険料滞納の両面から外国人の在留管理を厳格化する方針が明確になっています。 外国人医療費問題の現状 厚生労働省の調査によると、2023年9月の期間において外国人患者の受け入れがあった2813病院のうち、516病院について外国人患者の未収金が報告されており、外国人患者の受け入れ報告のあった病院の18.3％に当たる深刻な状況です。 未払い金が発生した病院の平均未払い件数は平均3.9件、総額が平均49.6万円となっており、1件あたりの未払い金額の大半は5万円以下ですが1800万円以上のケースも報告されているなど、金額の幅が広いことも問題となっています。 訪日観光客の本心は「そんなに高いなら、治療しなくてよかった」というもので、「支払いの意思がない」のではなく、しくみを知らないだけという文化的な背景もあります。日本では治療を受けたあとに医療費を払うが、訪日観光客で圧倒的No.1を占める中国では、まったく逆で治療の前にまずお金を支払うという制度の違いも未払いの一因となっています。 効果と課題 2021年5月10日から20万円以上の医療費不払いの経歴がある訪日外国人の情報を収集し、出入国在留管理庁へ提供する仕組みが開始しており、今回はその基準をさらに厳格化する措置です。 厚労省の調査によれば、2023年度末時点で国保に加入している外国人は約97万人で全体の4％を占める。しかし納付率は63％にとどまり、日本人を含む全体の93％を大きく下回る状況があり、制度の公平性確保が課題となっています。 政府は2026年度に自治体・入管システムの連携を整備し、2027年度（6月頃）から実際の審査運用に反映する見込みを示しており、外国人の医療費および社会保険料の支払い状況を一元的に管理する体制が構築される予定です。 今回の措置により、訪日外国人や在留外国人にとって日本での医療費支払いの責任がより重くなる一方で、医療機関の経営安定化と制度の公平性確保が期待されています。
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