介護職、賃上げ率3.93%で他産業に大きく遅れ（2026年調査）

介護現場で働く人々の賃上げ率が、2026年には平均3.93%にとどまり、全産業平均を大きく下回っていることが、17団体の緊急調査で明らかになりました。この賃金格差の拡大は、介護サービスの質や持続可能性に深刻な影響を与える懸念があります。

介護現場に迫る賃金格差の現実

「介護・看取り・共生」を支える17団体の緊急調査によると、2026年における介護職員の月給（手取り）の平均賃上げ率は3.93%でした。この数字は、厚生労働省が発表した同年の全産業平均賃上げ率7.7%と比較して、半分以下の水準です。

この結果は、介護現場で働く方々の処遇が、他の多くの産業と比較して改善が進んでいない現状を浮き彫りにしています。介護職という専門性の高い仕事でありながら、その賃金水準が社会全体の平均に追いつけていない事実は、多くの関係者に衝撃を与えています。

賃上げの壁となる構造的な課題

介護職の賃上げが他産業に遅れをとる背景には、いくつかの構造的な課題が存在します。介護サービスは、その大部分が公的な介護保険制度によって費用が賄われており、サービス提供事業者の収入は主に「介護報酬」によって決まります。

しかし、介護報酬は国が定めるため、その改定が賃上げの直接的な財源となります。2024年度の介護報酬改定でも、一定の処遇改善は盛り込まれましたが、調査を実施した17団体は、それが賃上げ率3.93%という結果に繋がったことを踏まえ、財源としては不十分であったと指摘しています。

また、介護分野は、景気変動の影響を受けにくい一方で、公的な財政に左右されやすいため、大胆な賃上げが難しいという側面もあります。人手不足が慢性化しているにも関わらず、事業者の経営努力だけでは、抜本的な給与改善に限界があるのが実情です。

拡大する賃金格差がもたらす影響

他産業との賃金格差の拡大は、介護職の処遇をさらに悪化させ、人材の確保や定着を困難にしています。介護現場では、高齢化に伴い需要が拡大し続けているにも関わらず、慢性的な人手不足に悩まされています。

給与水準が他産業よりも低い状況が続けば、若者が介護職を目指しにくくなるだけでなく、経験豊富なベテラン介護士がより待遇の良い他職種へと流出する可能性が高まります。これは、介護サービスの質の低下に直結し、利用者の安全や満足度にも影響を及ぼしかねません。

さらに、人材不足が深刻化すれば、事業所がサービス提供を継続できなくなるリスクも高まります。これにより、地域によっては介護サービスの供給体制そのものが維持できなくなり、地域包括ケアシステムの根幹を揺るがす事態にもなりかねません。

今後の見通しと求められる対策

このまま賃金格差が拡大し続ければ、日本の高齢化社会を支える介護サービスの持続可能性そのものが危うくなります。介護職は、人々の尊厳を守り、安心して老後を送るために不可欠なエッセンシャルワーカーです。

政府や自治体には、介護報酬制度の見直しを含め、介護職員の給与水準を他産業と比較して競争力のある水準まで引き上げるための、より積極的かつ実効性のある施策が強く求められています。単なる一時的な処遇改善ではなく、長期的な視点に立った持続可能な賃上げの仕組みを構築することが急務です。

また、社会全体で介護職の重要性を再認識し、その仕事への敬意と理解を深めることも不可欠です。介護従事者が誇りを持って働き続けられる環境を整備することが、質の高い介護サービスの安定的な提供に繋がり、ひいては国民全体の安心感に繋がるでしょう。