加熱式たばこ規制強化は見送り 3年後再検討へ、喫煙目的施設は届出制に

2026-07-09 コメント投稿する ▼

これにより、現行の経過措置が継続されることになります。一方で、バーなどを想定した「喫煙目的施設」については、実態把握のため新たに届出制が導入されることが決まりました。これらの措置を含め、加熱式たばこや小規模飲食店の規制、喫煙目的施設の要件については、導入後3年を目処に再度議論される見通しです。

厚生労働省は、望まない受動喫煙の防止を目指す改正健康増進法の見直しにおいて、加熱式たばこに対する規制強化を見送る方針を固めました。これにより、現行の経過措置が継続されることになります。喫煙しながら飲食できる小規模飲食店への措置も維持されます。一方で、バーなどを想定した「喫煙目的施設」については、実態把握のため新たに届出制が導入されることが決まりました。これらの措置を含め、加熱式たばこや小規模飲食店の規制、喫煙目的施設の要件については、導入後3年を目処に再度議論される見通しです。今回の見直しは、法改正を伴わない省令改正等で行われる予定です。

規制強化見送りの理由

改正健康増進法は、2020年4月の全面施行により、飲食店やオフィスなど多くの施設で原則屋内禁煙となりました。しかし、加熱式たばこについては、その健康への影響について「現時点で科学的知見が十分に蓄積されているとはいえない」との厚生労働省の見解により、当初から紙巻きたばこと異なる取り扱いがなされてきました。具体的には、飲食店やパチンコ店などの専用室においては、経過措置として喫煙しながらの飲食や遊技が認められています。

厚生労働省が実施した文献調査では、加熱式たばこの煙からも主流煙、副流煙ともに発がん物質が検出されることが明らかになっています。しかし、これらの物質が人体に与える影響の程度や、紙巻きたばことの比較において、さらなる科学的データの集積が必要であるとの判断が、今回の規制強化見送りの大きな理由となりました。「人体への影響が科学的知見として十分に蓄積されているとはいえない」という専門委員会の見解が、厚労省の方針を後押しした形です。

飲食店の経過措置を継続

喫煙しながらの飲食を認める経過措置は、2020年4月の法全面施行時に営業していた小規模飲食店に適用されています。この措置についても、現行通り継続されることになりました。

この判断の背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が考慮されています。多くの飲食店が、営業時間の短縮や休業を余儀なくされ、受動喫煙防止対策に十分な投資や準備ができなかったという事情があります。こうした店舗側の状況に配慮し、段階的な対応を促すための経過措置が維持されることになったのです。ただし、これも恒久的な措置ではなく、将来的な議論の対象となります。

喫煙目的施設、実態把握へ

一方で、バーやスナックなどを想定した「喫煙目的施設」については、管理体制の強化が図られます。現在、これらの施設は、たばこの対面販売を行わないことや、主食を提供しないことが要件とされています。しかし、実際には、喫煙目的施設を掲げながら麺類などの主食を提供している店舗が少なくないのが実情です。

こうした実態は、受動喫煙対策の浸透を妨げる一因となっています。現状では、これらの施設が届け出制ではないため、保健所などが正確な実態を把握し、指導を行うことが困難でした。この状況を改善するため、省令改正によって新たに「喫煙目的施設」に対する届出制が導入されることになります。これにより、施設ごとの実態把握が進み、より実効性のある指導が可能になると期待されています。導入時期については、今後検討が進められます。

3年後の再検討に注目

今回の見直しでは、加熱式たばこや小規模飲食店の経過措置の継続、喫煙目的施設の届出制導入が決定されましたが、これらはあくまで現時点での方針です。厚生労働省は、これらの措置を導入した後、3年をめどに改めて詳細な議論を行うとしています。

その際には、加熱式たばこの健康影響に関する最新の科学的知見、小規模飲食店の経営状況、そして喫煙目的施設の運用実態などが、重要な論点となるでしょう。今回の決定は、喫煙者と非喫煙者の双方の意見、そして飲食業界など関係各所の状況を踏まえた、現時点でのバランスを取るための判断と言えます。3年後の再検討に向けて、今後も科学的根拠に基づいた慎重な議論が求められるでしょう。なお、今回の見直しは法改正を伴わないため、迅速な実施が可能となります。