自民党が放送法改正PTを設置、佐藤勉氏が座長に村上ファンド系の株式買い増し問題で

放送の独立性を守れるのか

佐藤勉元総務相氏は会合後の取材で、「株を買い占めるファンドが出てきたのは危惧する状況だ」と強い懸念を表明しました。放送法は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と定めており、同氏は「そこが侵されるようなことがあってはならない」と語っています。

プロジェクトチームは、党情報通信戦略調査会の野田聖子会長氏の下に設置されます。佐藤氏を含む総務相経験者らが参加する予定で、20人規模の体制になる見込みです。

「放送局が投資ファンドに乗っ取られるとか怖すぎる」
「報道の自由が脅かされるのは絶対ダメだよね」
「でもテレビ局の経営が悪化してるのも事実だし難しい問題だな」
「株主の権利と報道の独立性のバランスをどう取るんだろう」
「法改正するなら企業統治の仕組みもちゃんと議論してほしい」

アクティビストの動きが加速

野村絢氏は2025年に入ってからフジ・メディア・ホールディングス株の買い増しを進め、2025年4月時点で保有比率が11.8パーセントに達しました。同氏は不動産事業の分離や売却を進め、一定の株主還元方針を公表すれば買い増しを撤回するとしていますが、条件が満たされない場合は放送法の上限である33.3パーセントまで買い増す構えです。

物言う株主として知られるアクティビストの動きに対し、自民党内では「放送の独立性の観点から問題がある」との声が強まっています。放送事業者には外資規制が設けられており、外国人等の議決権比率を20パーセント未満とするよう定められていますが、国内投資家による大量株式取得については明確な規制がありませんでした。

外資規制と資本政策の見直しへ

プロジェクトチームでは、放送法の外資規制の在り方や、アクティビストなどによる経営介入に関して、関係省庁や団体、学識有識者らからヒアリングを実施します。佐藤氏は「テレビ局にはいろいろな形態があり、経営安定のために不動産部門を持ってはいけないとの法律はない」と指摘する一方で、株式の買い占めによって報道の不偏不党が損なわれる可能性を強く警戒しています。

放送事業は言論報道機関としての社会的影響力が大きく、電波という有限希少な資源を利用することから、その独立性と公共性の確保が重要とされています。今回の動きは、従来の外資規制だけでは対応できない新たな課題に直面していることを示しており、国内投資家による大量株式取得についても何らかの規制や監視の仕組みが必要との認識が広がっています。

自民党は2025年5月にも提言をまとめる方針ですが、放送の独立性を守りつつ、企業の資本効率向上や株主の権利をどのように両立させるかが大きな論点となります。法改正が実現すれば、放送業界の資本政策や企業統治の在り方に大きな影響を与えることになりそうです。