企業・団体献金禁止を主張 「政策が歪められる現実を知っている」

衆議院の政治改革特別委員会は3月10日、企業・団体献金禁止の是非を巡る議論を開始した。無所属の「有志の会」所属の福島伸享衆院議員は、経済産業省での経験を踏まえ、企業・団体献金が政策決定に与える影響について強調した。

■福島伸享氏の主張
- 政策形成への圧力：
福島氏は、経産省在籍時に企業・団体献金を背景とする議員からの強い圧力を受け、政策実現が困難だった経験を共有。これにより、多くの官僚が同様の悔しい思いをしていると指摘した。

- 有志の会の実績：
昨年の衆院選で、有志の会のメンバー4人全員が当選したことを挙げ、企業・団体献金禁止が活動の制約ではないことを示した。また、禁止によって政治活動が制限されるとの懸念は国民感覚から乖離していると述べた。

■過去の経験と批判
- 構造改革特区制度創設時の苦労：
小泉政権下での構造改革特区制度創設時、業界利益を代弁する議員の反対に直面し、政治的に困難な状況だったと回顧。その中で、反対議員の政治資金収支報告書や後援会幹部の分析を指示されたことを明かした。

- 自民党への批判：
自民党が「企業・団体献金で政策が歪められることはない」と主張することに対し、福島氏は官僚経験者として、それが現実的でないことを強調。これらの経験から、企業・団体献金禁止の必要性を訴えた。

■関連情報
衆院政治改革特別委員会では、政治資金規正法の改正案などが審議されており、企業・団体献金禁止に関する議論も進行中である。